要するに、日本の一般国民は「自民党はインフラ」という認識であり、与党政治家を介した請願・陳情→調整こそが、大衆が唯一実感できる政治参加チャンネルなわけだ。 デモストが排除されるのも、選挙が儀式にしかならないのも当然。 もっとも… https://t.co/D8fMuVgYwI
ヤマスグリ(山酸塊) on Twitter: "要するに、日本の一般国民は「自民党はインフラ」という認識であり、与党政治家を介した請願・陳情→調整こそが、大衆が唯一実感できる政治参加チャンネルなわけだ。 デモストが排除されるのも、選挙が儀式にしかならないのも当然。 もっとも… https://t.co/D8fMuVgYwI"
要するに、日本の一般国民は「自民党はインフラ」という認識であり、与党政治家を介した請願・陳情→調整こそが、大衆が唯一実感できる政治参加チャンネルなわけだ。 デモストが排除されるのも、選挙が儀式にしかならないのも当然。 もっとも… https://t.co/D8fMuVgYwI
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もへもへ on Twitter: "いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○○連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea"
いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○○連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea
安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは？ 旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】 | TBS NEWS DIG
安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは？それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治…
SEALDsとは何だったのか？「大半が年配の方でした…」デモ後の人生 政治参加の「余裕がない」現実（withnews） - Yahoo!ニュース
若者の政治離れ。そう言われる近年ですが、政治と若者が脚光をあびた時期がありました。2015年、安全保障関連法案などへの反対運動の中心には若者がいました。彼らや彼女らと同年代の記者（26）は、遠くからあの盛り上がりを眺めていた一人。なぜ運動にかかわり、今は何を思うのか。渦中にいた人に話を聞きました。（朝日新聞和歌山総局記者・滝沢貴大） 【画像】実は「大半が年配の方」だった？ SEALDsのデモに参加する人たちをとらえた写真 実際は大半が年配の方でしたデモが盛り上がった2015年、記者はSEALDsの中心メンバーたちと同じ大学に通っていました。休日に彼らのデモに鉢合わせたこともあります。しかし、当時はどこか人ごとのように一連のニュースを見ていたように思います。むしろ、彼らのデモを「パフォーマンス過多だ」と決めつけ、どこか冷めて見ていた部分もありました。今となっては、もっと自分ごととしてニュース
たかまつなな／笑下村塾 代表 on Twitter: "若者の政治参加を促すための会社作って貯金数万円になったり、学費払えず大学院中退しそうになりクラファンで支えてもらったり、無料で学校に出張授業行くためにホームレスだった時期もあるんですよ。幼い頃は裕福でした。人のため、社会貢献をする… https://t.co/IWz7d7FgBa"
若者の政治参加を促すための会社作って貯金数万円になったり、学費払えず大学院中退しそうになりクラファンで支えてもらったり、無料で学校に出張授業行くためにホームレスだった時期もあるんですよ。幼い頃は裕福でした。人のため、社会貢献をする… https://t.co/IWz7d7FgBa
「公共に背を向ける日本人」2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙の投票率は55.93%であった。これは衆院選投票率としては戦後3番目の低水準の結果である。このように、近年の日本では有権者の「選挙ばなれ」が深刻な課題となっている。 日本人が離れようとしているのは選挙だけではない。選挙運動の手伝い、政治集会への参加、請願書への署名、街頭でのデモ参加、政治家・公務員への陳情などの、投票以外の形での政治参加にも、多くの人々は関わっていない。関わりたいという意思も持ち合わせていない。加えて、自治会・町内会、NPO、ボランティア団体、労働組合などの様々な市民社会組織への参加にもかなり消極的である。 家族、友人、同僚などの私生活や職場の狭い範囲を超えて、公共的要素の強い政治や社会活動に関わることをできるだけ回避しようとする。いわば、「公共に背を向ける日本人」。それが今日の平均的な日本人の
・750カ所もの会場で接種が可能 ・高齢者にくわえ、介護、保育、教育従事者も優先的に接種可能 という施策に、称賛の声が上がっています。 推進したのは、現職の福岡市長である、高島宗一郎さん。もともとは九州朝日放送のアナウンサーで、2010年に史上最年少の36歳（若いな～…）で福岡市長に当選したという、若手政治家です。
政治学者で現在は熊本県知事となっている蒲島郁夫の1988年の著作『政治参加』を、蒲島の講座の後任でもある境家史郎が改定したもの。基本的には有権者がどのように政治に参加し、そこにどのような問題があるのかを明らかにした教科書的な本になります。 このように書くと、本書はあくまでも政治学を学ぶ人向けの本に思えるでしょうが、本書で行われている議論は、教科書的なスタイルからは想像できないほど刺激的なもので非常に面白いです。 日本は戦後「一億総中流」と呼ばれる社会をつくり上げたものの、近年はそれが崩壊しつつあるというのは多くのひとが感じているところであると思いますが、その要因を「政治参加」という切り口から鮮やかに説明しています。 1960〜80年代において出現した日本の特殊な「政治参加」の状況が、「一億総中流」社会を生み出しましたが、90年代以降は日本の「政治参加」のあり方が他の国と同じようなものとなっ
「外国人の政治活動は禁止」という言説をよく見かける。最近も沖縄出身のベストセラー作家が、日本政治に意見を述べた台湾出身作家をツイッターで批判したことが話題になった。本当に禁止なのか。本紙がファクトチェックすると禁止は一部だけで、言説は「不正確」だった。（編集委員・阿部岳） ７月に芥川賞を受賞した台湾出身の李琴峰（り・こと・み）さんは今月、日本政治についてこんなツイートをした。「現状に不満を覚える人は、まず思い切り野党に任せてみてはどうか。任せてみて、だめなら批判してまた交代すればいい。それが民主主義国家だ」 これに対し、南城市生まれの作家、知念実希人（みきと）さんが発言した。「なんで外国籍の作家さんがここまで露骨に日本で政治活動しているのか、私には意味が分からない」 李さんの抗議を受け、知念さんはすぐ「思い込みで発言してしまいました」「謝罪し、撤回いたします」と表明。関連ツイートも削除した
選挙しか政治参加してないから駄目なんだよお前らは
人は信頼できないが政党なら、とか政党はクソなんだけどこの政策は、とか言ってる奴は政治参加を選挙に限定しているクズ。自分が気になるイシューがあるなら、選挙があろうがなかろうが働きかけなきゃ変わるわけ無いだろ。まともなロビー活動もせずに政治を動かせるとでも思ってるのか。議員選挙の一票だけで後は知らんぷりのくせに、政治に文句言うなよクソ共が。
アジア各地でいま、若者が相次いで政治に声を上げています。このうち東南アジアのタイでは、首相の辞任や王制改革を求める大規模デモを去年7月から断続的に開催。中国への警戒感を強める香港や台湾の若者たちとの連携は「ミルクティー同盟」として知られるようになりました。いったい何が、若者たちを突き動かしているのでしょうか。 （アジア総局・松尾恵輔、国際部・伊藤麗） 「独裁者は出て行け！！」 「王室にたくさんの税金を使うのはやめよう！！」 タイの首都バンコクで声を上げる若者たち。 去年7月から、民主的な政治や、国王の政治への関わり方の見直しを求めていて、その数は多いときには5万人に達しました。 「なぜ、デモに参加するのか？」と聞くと、多くの若者が共通して口にするのは「格差への怒り」です。 その1人、ウィラダーさん（30）。 かつてタイ国内の最難関大学で外交官を目指していましたが、教授から「人脈がないなら、
この国の行方を左右する衆院選が遅くとも11月までにある。新型コロナウイルスへの対応など課題が山積する中、政治に何が求められているのか。有権者はどのように考えていけばいいのか。若者に政治参加を勧める一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子さん（23）に話を聞いた。【聞き手・三股智子／科学環境部】 日常に溶け込むデンマークの政治 政治に大きな問題意識を持ったきっかけは、前回2017年の衆院選です。社会勉強のつもりで候補者の事務所のインターンシップに参加したら、大人の文化祭みたいで楽しかったのですが、一方で候補者が選挙活動の中で若い世代と出会う機会がなく、若い世代の声を反映する難しさを感じました。 どうやったら、上の世代がやっているように当たり前に政治に接することができるのか。「若者の問題」と言うよりも民主主義の問題、政治参加の文化そのものの問題に思えて、モヤモヤしま
安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは? 旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは?それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治参加する旧統一教会の実態を浮き彫りにしました。 【写真を見る】安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは? 旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】 ■極秘文書が明かす "友好団体"の実態 文鮮明の理念実現のための「ヤマタノオロチ」とは?旧統一教会には多くの関連団体があり、名称からは教団と関わりがある団体なのか分からないとの指摘もある。 田中会長はこうした関連団体は、教団の「友好団体」だと説明する。 世界平和統一家庭連合 田中富広 会長 「『正体を隠しての伝道』というレッテル貼りは、多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道の為のダミー団体で
LGBTQ政治参加で「新たな視点」 タイ抗議デモ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月8日 AFP】悩める学生からドラァグクイーンへ、3時間かけて生まれ変わる──民主化を求めるタイの抗議デモで、ジェンダー間の平等を呼び掛ける軽口好きのMC（進行係）、「マサラ・ボールド（Masala Bold）」の素顔は、演劇を学ぶシラポップ・アットーヒ（Siraphob Attohi）さん（21）だ。 マサラ・ボールドは、首都バンコクで行われている学生主体の抗議デモの常連だ。その華やかな存在感とみだらなジョークは、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の辞任や王室改革を求めるデモ指導者らの演説に、絶妙な間をもたらす。 私生活では男性として「ラプター」というあだ名で呼ばれているシラポップさんは、エンターテイナー
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。 政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは2006年から、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、それに「政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べ、発表しています。 最新の報告書が21日発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなりました。 ジェンダー・ギャップ指数と呼ばれる独自の数値で評価された各国のランキングです。 ※（）は前年の順位 1位 アイスランド（1） 2位 ノルウェー（3） 3位 フィンランド（2） 4位 ニュージーランド（4）
『もへもへ on Twitter: "いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○○連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea"』へのコメント
政治と経済 もへもへ on Twitter: "いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○○連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea"
同志社大学政策学部教授 塾員（1997政）。2005年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。学術博士。北海道大学大学院法学研究科教授を経て現職。専門は比較政治。著書に『アフター・リベラル』、編著に『民意のはかり方』等。 堤林 衆議院選挙が迫る中、日本では、近年若年層の投票率が非常に低調であると言われています。本日は主に若年層の政治参加をどのように促すかということを切り口に、代議制民主主義の問題、デモクラシーの問題の本質的な部分にも触れたいと思っています。 まず国政選挙での投票率、特に若者の投票率を国際比較すると、OECD諸国内でも圧倒的に日本が低い。18歳から24歳までの層で見ると、30数％しか投票しない。他の国では当たり前のように60％台、高い国では80％台だったりするのですが、そこまで低いのはなぜなのか。 さらに、2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に下げられましたが、10
by Gage Skidmore 電気自動車メーカーのテスラが、イーロン・マスクCEOの後継者となる新たなCEO探しを始めていたと、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。マスク氏はドナルド・トランプ大統領の下で政府効率化省(DOGE)を主導していますが、政府業務への関与や政治的スタンスに対する反発から、テスラの売上にも深刻な打撃が及んでいます。 Exclusive | Tesla Board Opened Search for a CEO to Succeed Elon Musk - WSJ https://www.wsj.com/business/autos/tesla-musk-ceo-search-board-0ce61af9 Tesla board opened search for a CEO to succeed Elon Musk, WSJ reports |
『ヤマスグリ(山酸塊) on Twitter: "要するに、日本の一般国民は「自民党はインフラ」という認識であり、与党政治家を介した請願・陳情→調整こそが、大衆が唯一実感できる政治参加チャンネルなわけだ。 デモストが排除されるのも、選挙が儀式にしかならないのも当然。 もっとも… https://t.co/D8fMuVgYwI"』へのコメント
政治と経済 ヤマスグリ(山酸塊) on Twitter: "要するに、日本の一般国民は「自民党はインフラ」という認識であり、与党政治家を介した請願・陳情→調整こそが、大衆が唯一実感できる政治参加チャンネルなわけだ。 デモストが排除されるのも、選挙が儀式にしかならないのも当然。 もっとも… https://t.co/D8fMuVgYwI"
このところ考えている。私たちは、「政治には関わらない方がよい」という感覚へと、無意識のうちに誘導されているのではないか、と。 政治をめぐる「呪いの言葉」 私たちは、政治的な発言をすると面倒なことになると思わされている。政治的なことには関わらない方が無難だと思わされている。自分が何を言っても、何をしても、誰に投票しても、どうせ社会は変わらないと思わされている。 あえて「思わされている」と書いた。「思っている」ではなく。なぜなら、政治をめぐる「呪いの言葉」があふれているからだ。 「呪いの言葉」とは、人の思考の枠組みを縛ってしまう言葉を指す。「親に言われ続けたあの言葉に、自分はずっと苦しめられてきた」――例えばそういう時に、「呪いの言葉」という表現が使われる。若い人にとってはなじみのある表現だ。 私は『呪いの言葉の解きかた』（晶文社、2019年）において、「嫌なら辞めればいい」のような「労働をめ
【政治参加を妨げる供託金制度】立候補だけで300万円！社会を変えたいと思っても政治家を志せない日本の現状。 - ioritorei’s blog
政治参加への大きな障害 供託金制度 日本では、選挙に立候補するために高額の供託金を法務局に預けなければならない。 高額の供託金は世界の "常識" なのか、それとも日本の異常なのか――。 供託金制度 社会を変えたいと思っても政治家を志せない日本 「供託金制度」は世界の非常識 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後一切の見直しナシ 無関心を助長する「シルバー民主主義」の打破 立候補だけで300万円！？ 社会を変えたいと思っても政治家を志せない日本 衆院選小選挙区で立候補するためには、300万円が必要だということをご存知だろうか。 比例代表に出るなら二倍の600万円。 これは供託金と呼ばれる制度で、有効得票率10％以上の得票がないと没収される。 社会を変えたいと思って政治家を志しても日本では簡単には立候補できない。 立候補の乱立を防ぐために設けられた供託金制度があるためだ。 供託金制度は、当選を狙う
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕し、「愛国者」が政治を担うことを保証するため、香港の選挙制度を見直すことが発表された。中国政府が香港での反対意見を容認しない姿勢を示したかたち。
黒人男性死亡に対する抗議デモについて、オバマ前大統領が政治参加による解決を呼びかけた/Bill Pugliano/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米ミネソタ州で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが激化し、暴動が各地に拡大するなか、オバマ前大統領は１日、ブログサイトに論説を投稿し、市民らの政治参加による問題解決を呼び掛けた。 オバマ氏は先週、事件について「２０２０年の米国でこれが普通のことであってはならない」とコメントしていた。 新たな論説では「暴力を容認したり正当化したり、自ら加担したりするのはやめよう。刑事司法制度や米国の社会全体がもっと高い倫理性に基づいて動くことを望むなら、私たち自身でそれを形にしなければ」と訴えた。 トランプ大統領の名前を出してはいないが、人種問題に取り組もうとする人が大統領や連邦議会議員、司法当局者らになるよう、市民の力で戦うべきだと主張。「真の変
＜他の主要国と比較すると、日本の社会科教員の女性が占める割合は特異的に低い＞ 毎年、国別のジェンダー平等指数が公表される。日本の現状が壊滅的なのは毎年のことだが、とくに政治分野が酷い（2021年は156カ国中120位）。国会議員など、政治家の女性比率が著しく低いためだ。 これがなぜかについて、女子は頭を押さえつけられて育つとか、政治の話を女子がすると変な目で見られるとか、世間一般で言われることを反すうしてもあまり意味はない。井戸端談義ではなくデータで可視化でき、かつ政策で変えることができるような要因に注目すべきだ。例えば、進路選択を控えた女子生徒が目にする職業モデルはどうだろう。政治や経済について語る女性、具体的には学校で社会科を教える女性教員だ。こういうロールモデルに多く接するならば、女子の政治的関心も高まると見られる。 文科省の『学校教員統計』に、各教科を担当している教員のパーセンテー
はー、弟のMRI検査の予約が取れましたが、来月12日っていうと、また半月先になりますね。大病院って時間かかるんだなあ。私の方が行くのが嫌になりそうです。本当に緊急時の交通事故の時はレントゲン、MRIとCTが順番で早かったのに。私は寝てたけど(^_^;) いろいろと全部無事にすんで早く落ち着きたいです。 この怒りはわかるなあ。言葉は悪いけど、気持ちはわかります。私も遠慮なく一言言いたいために行ってるところあるもんね(^_^;) 投票にも行かずせっかく貰った選挙権を行使しない奴には、無力感を感じる権利も絶望する権利も政治に文句を言う権利もないんだよ。 黙って奴隷の座を受け入れて泣いてろ。それが嫌なら投票に行け。白票に逃げるな。少しでもましなカスに投票してクソを落選させろ。 黙ってる奴に美味しい未来は来ない pic.twitter.com/nTR3U2G9na — 水島六郎 (@mizloq)
（社説）女性の政治参加 ハラスメント防がねば：朝日新聞デジタル
女性が政治活動をする際に、有権者や他の議員からセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）を受ける事態を、これ以上、放置できない。女性が政治に進出する意欲をそがれてしまうし、そもそも重大な人権侵害である。 候補者や議員へのセクハラ・マタハラ対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が先の通常国会で成立し、先週施行された。国や自治体は、研修の実施や相談体制の整備などを求められることになった。実効性のある措置を早急に講じてほしい。 企業や役所での取り組みに比べ、政治の世界でのハラスメント対策は大きく遅れている。 街頭演説で待ち伏せされ、家までついてこられる。ＳＮＳで性的なメッセージや画像を送られる。同僚議員や有権者に体を触られる――。候補者や議員は顔や名前をさらして活動する。有権者や支持者から受けた被害は公表しにくく、泣き寝入りする場合も少なくないという。 被害は地方議会で特に深刻とされる。内閣
【研究】日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避ける、政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/02/14(水) 12:41:24.92 ID:??? TID:gundan 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。 2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。 さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普通のことであった。 一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参
山添 拓 on Twitter: "文通費は見直しが必要。しかしそれは、国会議員が行政監視の役割を果たすために何がどこまで必要かという観点で見直すべきだ。いわば民主主義を支える経費として。 一方で政党助成金は、政党への加入や寄付、ボランティアなど政治参加の手段を税金で置き換える。いわば民主主義を歪めるもの。廃止を！"
文通費は見直しが必要。しかしそれは、国会議員が行政監視の役割を果たすために何がどこまで必要かという観点で見直すべきだ。いわば民主主義を支える経費として。 一方で政党助成金は、政党への加入や寄付、ボランティアなど政治参加の手段を税金で置き換える。いわば民主主義を歪めるもの。廃止を！
若者の政治参加を進めるために必要なのは「学校内民主主義」である 子どもではなく大人が変わらなければならない、これだけの理由 室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 子どもの意見を聞かない日本社会 最近、筆者が代表理事を務める日本若者協議会として与党のさまざまな部会や有識者会議でヒアリングを受けるなど、徐々に国政レベルでは若者の意見を聞く意識が高まりつつあると感じる一方、日本社会全体ではまだまだ若者の声を聞く機会は少ない。 熊本市教育委員会が2020年8月に実施した、市内の学校や教職員、児童生徒を対象にした「校則・生徒指導のあり方の見直しに係るアンケート」の調査結果を見ると、ほとんどの学校が定期的に校則の見直しを行っている一方、見直しの過程で、教職員のみで作成・検討・決定していたのが115校で、全体の8割を超え、▽児童生徒の意見を聞く 6校▽児童生徒が提案する 3校▽保護者の意見を聞く 2校▽児童
ミスカトニック大学購買部 on Twitter: "基本、 1)楽をさせろ 2)得をさせろ 3)余計なことをするな 4)門外漢に手を患わせるな 実のところ、有権者が求めてることの基本はこれだと思うんだよね。 なので、正直、有権者としては「積極的な政治参加などに時間を割かなくていい」… https://t.co/laFpQ34DJw"
基本、 1)楽をさせろ 2)得をさせろ 3)余計なことをするな 4)門外漢に手を患わせるな 実のところ、有権者が求めてることの基本はこれだと思うんだよね。 なので、正直、有権者としては「積極的な政治参加などに時間を割かなくていい」… https://t.co/laFpQ34DJw
「社会の閉塞破る将来像を」 若者に政治参加を促す「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんに聞く：東京新聞 TOKYO Web
先の衆院選で、自民、公明両党の与党に対抗するため、立憲民主党や共産党などが多くの小選挙区で候補者を一本化した野党共闘。与野党が１対１で対決する構図に持ち込むことで、立民が小選挙区で議席を増やし、一定の成果を得たが、比例代表は伸び悩んだ。 立民の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取って１２日に辞任。来夏の参院選に向けて野党の連携はどうあるべきか、本紙は３人の識者らにインタビューした。
女性政治参加の「先進地」 台湾も直面するセクハラ被害 | 毎日新聞
台湾は蔡英文総統が8年近くトップに立ち、立法委員（国会議員）全体の約4割を女性が占めるなど、女性政治家が活躍していることで知られる。総統選（13日投開票）と同時に行われる立法委員選挙にも多くの女性が立候補しているが、彼女たちを悩ませているのが選挙活動中のセクハラだ。 「びっくりして声が出なかった。逃げたかったけれど、足が動かなかった」 台湾北部の選挙区に出馬する若手の女性候補は昨秋に開いた支援者集会での出来事が今も頭から離れない。 …
U30世代に政治参加を促す能條桃子さん「20代の国会議員が1人もいない。だから少子化対策もずれてしまう」｜注目の人 直撃インタビュー
U30世代に政治参加を促す能條桃子さん「20代の国会議員が1人もいない。だから少子化対策もずれてしまう」 自民党の裏金事件で政治不信がますます進んだと言われるが、若い世代はこの惨状をどう捉えているのだろうか。投票率を見ても、10代や20代は低く、政治への関心は乏しい。いや、その方が都合がいいと政治の側が思っているのか……。U30世代にフォーカスして政治参加を促し、情報発信を続けるこの人に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──裏金事件をどう見ていますか。 自民党はこんなに反省しないんだって、びっくりしています。裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題は最初の入り口で、やっぱり、資本（資金）を持っている人の意見を聞いてもらいやすい構造があるんだなと。例えば、裏金問題と同時並行で国会で審議されていた共同親権とか、入管法の改正で永住権を剥奪できる法案が通ってしまったりだとか、その議論には当事者がいない
なぜ日本人の政治参加は他国と比べて低水準なのだろうか．なぜこの30年あまりの間に低下し続けているのだろうか．これらの問いに答える新たな理論的説明として，本稿では過去の大規模な社会運動に対する否定的評価が政治参加水準に与える影響に着目する．つまり，日本人の政治参加が他国の人々に比べて低調であり時系列的にも低下しているのは，過去の社会運動に対する悪いイメージが投票参加を除いた政治参加全般に投影されて，政治参加への強い忌避感を生じさせているためではないか，との仮説を立て，その仮説の妥当性を検証した．分析の結果，1960年安保闘争や2015年安保法制抗議行動への否定的評価は，投票参加以外の政治参加（ボランティアや寄付を含む）に対して有意な負の影響を与える関係にあることが明らかとなった．日本人の政治参加水準を向上させるためには，過去の大規模社会運動に対する悪いイメージが政治参加全般に安易に投影されて
東京23区の女性区長5人が、女性の政治参加や自身の生き方などを語る座談会が25日夜、東京都内であった。昨年以降、都内では女性が相次いで首長に就任し、区長は計6人となっている。それでもジェンダー平等にはまだ遠いとして「政治家になる選択肢を示していきたい」「男性や政党側の働きかけも必要」などの声が上がった。 ＭＸテレビの座談会に出演する（左から）リモート参加の小池百合子都知事、江東区の木村弥生区長、品川区の森沢恭子区長、杉並区の岸本聡子区長、豊島区の高際みゆき区長、北区の山田加奈子区長 東京MXテレビが企画し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。出席したのは、昨年就任した岸本聡子杉並区長と森沢恭子品川区長、4月の統一地方選で当選した木村弥生江東区長と高際みゆき豊島区長、山田加奈子北区長。途中、小池百合子都知事もリモートで参加した。
SEALDsとは何だったのか？「大半が年配の方でした…」デモ後の人生 政治参加の「余裕がない」現実（withnews） - Yahoo!ニュース
当事者に代わり声届ける決意一方で、服部さんは、新型コロナウイルスによって生まれた変化も感じているそうです。 「一番印象的だったのは、『#検察庁法改正案に抗議します』というハッシュタグがツイッターでトレンド入りしたこと。かなりの人々が関心を示したのは、おそらく外出自粛で家にいて、しっかりニュースを追いかけることができたから」 だからこそ、服部さんは政治や社会問題などに関心を抱くには、余裕が必要だと説きます。 「『かつての日常』とは忙しすぎる日常。政治や社会問題に関心を持つには、時間を確保しないといけない。もっと余裕がある社会を作っていかないといけないのではないでしょうか」 「SEALDs」での経験を自分なりに昇華し、日々の生活に取り込んでいる服部さん。私自信、余裕がない当事者に代わり、彼らの心の叫びをすくい取れるような記者にならねばと思いをあらたにしました。 ◇ 〈服部涼平（はっとり・りょう
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投票しないと罰金のベルギー、政治参加「9割」 少数者の意見も反映：朝日新聞デジタル
愛国心が強いほど「政治参加する」のか？ 調査から見えた「意外な結果」（坂本 治也） @gendai_biz
「ツイッターのハッシュタグで本当に世の中が動く？」福岡市長が若者世代の“政治参加”に檄｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
蒲島郁夫／境家史郎『政治参加論』 - 西東京日記 IN はてな
「外国人の政治参加は禁止」は不正確 最高裁「基本的人権の保障は等しく及ぶ」 | 沖縄タイムス＋プラス
「ミルクティー同盟」に見る 若者の政治参加 | NHKニュース
子連れ街頭演説、どこまでならＯＫ？女性の政治参加に立ちはだかる数々の壁 選挙理由では預かってくれず…「ケース・バイ・ケース」で逃げる国（47NEWS） - Yahoo!ニュース
政治を考える：選挙は手段 若者は政治参加をツールに 能條桃子さん | 毎日新聞
ジェンダー平等 日本125位に後退 政治参加の分野で格差大きく | NHK
座談会：若年層に政治参加を促すために何が必要か｜特集｜三田評論ONLINE
たかまつなな／笑下村塾 代表 on X: "もしかしたら誤解されていらっしゃるかもしれないのですが、「若者かシニアか」みたいな二項対立って、わたし言ったことないと思うんですよね…。 若者の声を聞こう、若者の政治参加をという活動を一生懸命すすめてきましたが、その際に対立を促してはきていません。"
テスラの取締役会がイーロン・マスクCEOの政治参加による業績悪化を受けて後継者探しを始めていた
「呪いの言葉」に支配されず、政治参加に向けた私たちの言葉を持とう 上西充子（法政大学教授）
中国全人代が開幕、香港の選挙制度を見直しへ 政治参加は「愛国者」が条件 - BBCニュース
オバマ氏、政治参加による「変革」呼び掛け 黒人男性死亡の抗議デモ受け
女性の政治参加が進まない背景にある、日本の社会科教員の女性比率の顕著な低さ
政治参加と権利意識 行動しないと棚ボタはないです - お互いさま おかげさま ありがとう
若者の政治参加を進めるために必要なのは「学校内民主主義」である - 室橋祐貴｜論座アーカイブ
露傍の石 on X: "これはロシアでも起きていることで、事態が極めて複雑で白黒の判断を付け難いと思わせ、「そんなに単純じゃない」（не все так однозначно）、「我々は全ての事実を知っているわけではない」（всей правды мы не узнаем）という、コミットメントを拒否し、政治参加を諦める無気力を蔓延させている。" / Twitter
過去の社会運動に対する否定的評価は政治参加にどう影響するのか
東京の女性5区長が座談会 語り合った「女性の政治参加」と「自身の生き方」＜詳報あり＞：東京新聞デジタル