遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
暗号資産（仮想通貨）投資の考え方2022
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。（この記事はfinancial adviceではありません） 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック（いわゆるレバナス）は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
Google Play でインストールしたウォレットアプリから暗号資産が奪われる件について - niwatakoのはてなブログ
先日Twitterを眺めていたら、「Phantom Wallet（Solanaブロックチェーン向けのウォレットアプリ）を利用していたら暗号資産が奪われてしまった」という話を見かた。 その件について実態を調査したので書き留めておく。 先に書いておくと、 Google PlayではSolana以外のブロックチェーンを対象とするウォレットにも暗号資産を詐取されるものが存在します。 Salanaユーザー以外も気をつけてください。ただ、 Solanaはモバイルに対応した正規のウォレットがまだ少ないため、結果的に多くの人がスキャムアプリをインストールしてしまいやすい 状況にありそうです。 Google Play でPhantom Walletの不正な（偽の）モバイルウォレットアプリが配布されている Solanaブロックチェーンに対応したウォレットとして一定の知名度があるPhantomウォレットというウ
無断で暗号資産獲得 ２審は有罪｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
2023年版・ド初心者向け暗号資産投資の始め方
この記事は、以下のような人が対象です。 暗号資産に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値下がってるって聞くし、そろそろ買い時じゃないの？暗号資産は投機や詐欺？仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。 そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。 購入選択肢の通貨 BTC、ETH。以上。買ってもいい時期これは明らか。今ではない。 理由は簡単だ。 いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。 FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。 結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場
2021年9月27日 10時47分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 特殊なケージ内の動きにより、暗号資産の取引をしている 回し車で取引対象を決定し、「BUY」「SELL」のトンネルを通過して売買する ビジネスパートナー兼世話人によると、3カ月間で約1万円の利益を上げたそう 「株価の値動きを過去のデータによって予測することは不可能である」という経済学の「ランダム・ウォーク理論」を実証するかのごとく、ケージ内の動きで暗号資産の取引を行うが利益を上げていることが話題になっています。 Mr. Goxx is a crypto trading hamster - and he’s only slightly underwater https://protos.com/mr-goxx-is-a-crypto-trading-hamster-and-hes-only-
NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）
サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を得るプログラムが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は被告のウェブデザイナーの男性について2審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪が確定することになりました。 無罪となったのはウェブデザイナーの諸井聖也さん（34）です。 平成29年、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し、暗号資産を得るプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして、不正なプログラムを保管した罪に問われました。 最大の争点はプログラムが不正といえるかで、1審は無罪を言い渡しましたが、2審は逆転で罰金10万円の有罪としたため、諸井さん側が上告していました。 20日の判決で最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「不正なプログラムかどうかは、社会の信頼や機能を保護する観点から、動作の内容に加え、パソコンの情報処理
2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国税庁はホームページで報告書などから申告額を自動で出す表計算を公開するなどしており、担当者は「不明点があれば、税務署などに相談してほしい」としている。 取り締まり強化 国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。 ２０年３月には金沢国税局が、取引で得た所得を隠し、約７７００万円を脱税したとして石川県の会社役員（５７）を所得税法違反容疑で告発。金沢地裁で懲役１年、執行猶予３年、罰金１８００万円の有罪判決が言い渡された。 国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加
暗号資産レンディングのDeFi、Compoundのちょっと詳しい解説｜金光碧 / Kanemitsu Midori
暗号資産における分散型金融（DeFi）について、今年の４月に日銀のレポートが出ました！ 日銀の鳩貝さんはビットコイナーの聖書、「Mastering Bitcoin」の日本語版の翻訳者でもあり、仮想通貨、ブロックチェーン業界を日本橋からずっと見守ってくださっています。 これをもって、DeFiの代名詞として貸仮想通貨サービスCompound、分散取引所Uniswapが確立された感があるので、Compoundのちょっと詳しめの解説を書いてみました。 なお、数字を使わないざっくり概念説明バージョンは去年の8月に書いているNoteがあります！ Compoundでの「金利」計算方法 CompoundというDeFiの仮想通貨Lendingマーケットがあります。 5月11日12：30時点のCompoundのMarket Overviewは以下の通りです。 ETHを貸している人はSupply APYに記載さ
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。 外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。 流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。 ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。 一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それ
世界を熱狂させる柴犬がいる。 ブログ「かぼすちゃんとおさんぽ。」より 名前はかぼすちゃんだ。ブログ「かぼすちゃんとおさんぽ。」に掲載された写真がコラ画像としてネット上で急速に広まっていき、やがて社会現象となった。 ネットで「doge」と検索すると無数のかぼすちゃんのコラ画像が出てくる 暗号資産「ドージコイン」のモデルにもなり、イーロン・マスクがTwitterやTV番組で言及したことで一時価格が急騰するなど注目を集めた。 Chinnapong / Shutterstock 2021年にはNFTオークションでかぼすちゃんの写真が4億7000万円で落札された。今度は有志によってかぼすちゃんの誕生を記念した銅像を作ろうという動きまであるそうだ。 飼い主はどう思っている？ この一連の出来事について、飼い主の「かぼすママ」はこう振り返る。 「そもそも1年くらい遅れて（コラ画像になって広まっているのを）
加納裕三@bitFlyer on Twitter: "ついに弁護士が恐れていたことが実現するかもしれません。 ビットコインを法定通貨とする国が登場すると、外為法の外国通貨に該当する可能性が発生します。 そうなると様々な法律の抜け穴ができてしまう。また暗号資産の定義にも矛盾が生じて… https://t.co/cVrEk9Sl3w"
ついに弁護士が恐れていたことが実現するかもしれません。 ビットコインを法定通貨とする国が登場すると、外為法の外国通貨に該当する可能性が発生します。 そうなると様々な法律の抜け穴ができてしまう。また暗号資産の定義にも矛盾が生じて… https://t.co/cVrEk9Sl3w
暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）を、アジアの投資ファンドが買収する見通しとなった。創業者の加納裕三氏を除く株主連合と株式の過半の取得で大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度のもよう。交換業の再編が加速する可能性がある。シンガポールと日本が拠点のACAグループが買収し、企業価値を高めて売却する見通し。ビットフライヤーHDは「現時
クリエイターにイラスト制作などを依頼できる「Skeb」を運営するスケブ（東京都港区）は6月10日、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。表現の自由が保障される決済手段として9月の取引開始を目指す。 スケブは、海外プラットフォーマーやクレジット会社により実質的な表現規制が行われていると問題提起。Skeb Coinを日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段として普及させるとしている。これにより同社はブロックチェーン事業に参入するが、NFT事業については「今後も関与する予定がない」（同社）としている。 今後は、SNS上などでクリエイターに投げ銭できるサービスの開発を進める他、Skeb CoinをSkebやカイカエクスチェンジ（東京都港区）の決済サービス「Zaif Payment」でも使えるようにする。ベンチャー企業などでも決済手段として利用しやすい仕組みを作るとしている。
今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域 「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人以上の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。 寄稿いただいた皆さま 廣末紀之/伊藤穰一/加納裕三/國光宏尚/千野剛司/大塚雄介/小田玄紀/金光碧/平野淳也/栗元憲一/東晃慈/渡辺創太/大日方祐介/ビール依子/吉川絵美/Ori & Yutaro/堀次泰介/豊崎亜里紗(あとい)/木村優/仮想戦士ロイ/稲見建人/吉田世博/Crypto Baby(辻可南子)/鈴木雄大/Leomaru/久田哲史/斯波晃士//落合
2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座（ネットバンキング）に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際
Web3時代はすぐそこか？ 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済
今年どうなる？ 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域 昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi（分散型金融）の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。 そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。 「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。 この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代
OpenAIが20億人登録目指す暗号資産「ワールドコイン」の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ChatGPTの開発元のOpenAIのサム・アルトマンCEOが、数年前から開発を進めてきた暗号資産「ワールドコイン」のプロジェクトが7月24日、正式に発足した。 このプロジェクトの核となるのは、ユーザーがボットではなく本物の人間であることを確認するための「ワールドID」と呼ばれるアカウントで「オーブ」と呼ばれる専用の機器を用いて、目の虹彩をスキャンしたユーザーに付与される。 さらに、ワールドIDを取得したユーザーは、暗号資産のワールドコインを用いた決済や送金、その他のデジタル資産の購入が行える。ワールドコインは、ベータ版として200万人以上のユーザーを集めており、今後は20カ国の35都市で虹彩のスキャンを強化すると発表した。 ワールドコインのトークン（WLD）は、ベータ版に参加した人々向けに発行済みで、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスなどで取引可能になっている。 アルトマンとともにワー
毎日最大10名に1,000円相当のビットコインが当たる！本当にゼロリスクで仮想通貨（暗号資産）がもらえるチャンス… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
bitFlyerから、仮想通貨（暗号資産）投資と株式投資の違いとは？～株式投資と比較した仮想通貨（暗号資産）投資のメリットとリスク～と題したブログが更新されています。 日本の仮想通貨取引所で最大手が、こうしたブログを出してきたということは、自信の現れでしょう。2020年は仮想通貨元年と言われた2017年の年末を超える大相場になるのかもしれません。そうなってほしいです。 内容としては、株式投資の口座数が2019年末時点で国内に約2,400万の証券口座が存在しているのに対し、仮想通貨投資の口座数は同年比較で約200万口座とまだまだこれからであるとの説明が冒頭にあります。 仮想通貨（暗号資産）のリスクらしいリスクは特段の記載がありません。事実その通りだと思います。東証1のレナウンもつい先日破綻したばかりです。かつてはあこがれのブランド（銘柄）が紙くずになったばかりです。投資という視点では、最大の
Phylumはこのほど、「Phylum Discovers Revived Crypto Wallet Address Replacement Attack」において、PyPI (Python Package Index)リポジトリに大量の不正なPyPIパッケージが登録されていることを伝えた。タイポスクワッティングによるサイバー攻撃とされ、クリッパーマルウェアをPython開発者のシステムに感染させる450以上の悪意のあるPyPIパッケージが公開されていることが明らかとなった。 タイポスクワッティングとは、ユーザーがWebブラウザにURLを入力する際に犯す打ち間違いを悪用して、攻撃者が用意した不正なWebサイトへ誘導する攻撃手法。 Phylum Discovers Revived Crypto Wallet Address Replacement Attack Phylumにより発見された
「日本メタバース協会」が設立されるも、ユーザーからの反感集まる。暗号資産業者が音頭とる構図に疑問の声 - AUTOMATON
暗号資産交換事業者のFXcoin株式会社・株式会社Ginco・CoinBest株式会社・インテリジェンスユニット合同会社の4社は12月7日、一般社団法人日本メタバース協会を設立した。代表理事は、FXcoinの大西知生氏が務める。同協会は、メタバース技術および関連サービスの普及、メタバース技術に関する健全なビジネス環境などの整備を進めていくという。 メタバースとは、オンライン上に構築される仮想空間のことだ。ユーザーは自分の分身であるアバターを通してアクセスし、ほかの人々と交流することが可能。さらに人や企業によって経済活動がおこなわれ、仮想空間上で土地の売買や貸し借りが発生したり、ライブやオークションなどのイベントが開催されたりすることもある。古くは2000年代にブームとなった『セカンドライフ』がよく知られる。また近年ではVR/AR技術と結びつくことで注目度が上がり、「VRChat」などがメタ
日本の主要な暗号資産・仮想通貨取引所リキッドが19日、ハッカーの攻撃を受け、暗号資産が流出したと発表した。推定1億ドル（約110億円）近くが盗まれたとみられる。
アングル：ＮＦＴの市場急変、暗号資産の世界で下火になるのか
７月５日、ＮＦＴ（複製不能なデジタル資産の非代替性トークン）の夢は破れたわけではない。だが今、大きな打撃を受けている。写真はNFT取引所最大手のオープンシーのサイトに表示されたNFT。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
三井物産は月内にも金を裏付け資産とする暗号資産（仮想通貨）の発行に乗り出す。価格を金価格に連動させ、仮想通貨交換会社を通じて個人向けに販売する。実物資産であり価格変動の緩やかな金を裏付けることで、裏付け資産がなく価格が急変する仮想通貨とは異なる金融商品として販売する。スマートフォンなどに保存した仮想通貨を、提携した小売店などで電子マネーのように決済で利用できるようにもしていきたい考えだ。金に連
電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）。暗号資産をめぐる発言に投資家はやきもき？/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ビットコインやドージコインなどの暗号資産（仮想通貨）はここ数週間で４０％以上下落した。暴落の理由は電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）だけではないが、同氏が助けになっていないことは確かだ。 米人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演してドージコインは「詐欺」だとジョークを飛ばしたかと思えば、ビットコイン採掘は環境に良くないかもしれないと突然言い出すといったマスク氏の振る舞いに、暗号資産の強気筋からは「ツイートをやめて車作りに専念してほしい」との声が上がっている。 ビットコインのファンは、マスク氏がおそらく全ての暗号資産の短期的な値動き
20日間監禁し1億円の暗号資産を強奪した犯人は三菱電機前社長の息子だった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1月18日、計8人の男を営利目的略取と監禁の容疑で逮捕したと京都府警が発表した。主犯格とされたのは大阪市の会社役員・杉山玲央（れお）容疑者（30）だ。 【画像】監禁容疑で逮捕された三菱電機前社長の息子・杉山玲央容疑者の写真を見る 社会部記者が解説する。 「昨年6月、杉山は自身が経営する大阪市のスポーツジムで、会員の男性が多額の暗号資産を所持していると耳にし、犯行を計画。ジムでトレーニング中の男性を車で連れ去り、滋賀や京都のゲストハウスなどに監禁。粘着テープで縛った上、『逃げたり、嘘をついたりしたら家族を殺す』と脅して頭部を踏みつけるなどの暴行を繰り返し、ビットコインなど仮想通貨の口座のパスワードを聞き出した。1億円以上に相当する暗号資産を奪っています」 監禁は20日以上に及んだが、男性は何とか自力で脱出。通行人に助けを求めたことで事件が発覚した。 「暗号資産は別の人物名義の口座に移されてお
次世代ブラウザ『Brave』と暗号資産（仮想通貨）『BAT：バット』が示す新たな可能性… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
難しことは分かりませんが、暗号資産（仮想通貨）のベーシックアテンショントークン（BAT：バット）が絶好調です。表題にある「次世代ブラウザ『Brave』と暗号資産（仮想通貨）『BAT：バット』が示す新たな可能性」という記事が、bitFlyerに掲載されています。 暗号資産（仮想通貨）のBAT（バット）は、最近特に注目を集めていますが、その大きな理由が先行して開発された次世代ブラウザBraveの存在です。 BraveとBATの関係についてですが、Braveは快適でプライバシーが守られる新しいインターネットを実現するために開発されたブラウザであり、BATはBrave上で流通する暗号資産（仮想通貨）です。ユーザーは Brave を利用する中で、BAT（日本ではBATポイント）を取得することができます。 Braveは、2015年に創業者はプログラミング言語JavaScriptの生みの親であり、Net
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そして娘は命を絶った ～“暗号資産”めぐる事件の果てに｜NHK
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か | NHKニュース
暗号資産を取引するハムスター「Mr.Goxx」が1万円を稼ぐ - ライブドアニュース
突然話題になったデジタル資産「NFT」とは何か--暗号資産との違いや注意点は
政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相 - 毎日新聞
無断で暗号資産得る コインハイブ事件 逆転無罪確定へ 最高裁 | NHKニュース
【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介
SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
「昭恵さんへの出資者」が愛人に覚醒剤で逮捕…安倍氏の写真使って暗号資産売りさばき、執行猶予中でもクルーザー大豪遊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」
ドコモ、Web3技術に6000億円 暗号資産などフィンテックで新事業 - 日本経済新聞
暗号資産「ビットポイント」で35億円相当の資産流出 | NHKニュース
NFTが4.7億円落札！コラ画像や暗号資産ドージコインで世界を熱狂させた柴犬、かぼすちゃんの飼い主が思うこと｜@DIME アットダイム
暗号資産のビットフライヤーHD、投資ファンドが買収へ - 日本経済新聞
スケブが暗号資産「Skeb Coin」開発へ “クレカの表現規制問題”に突破口 NFTには「関与しない」
web3の未来は？ 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」 | あたらしい経済
SIMスワップ詐欺による暗号資産口座への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
450超の悪意あるPyPIパッケージを発見、Python開発者の暗号資産が標的
日本の暗号資産取引所、ハッカーに1億ドル近く盗まれる - BBCニュース
三井物産、金連動の暗号資産 価格変動緩やか 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏に「お願いだからツイートやめて！」、暗号資産投資家の叫び