核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
世界は自分とは関係ないところで動いている。そのような思いを抱く人がほとんどではないだろうか。お届けするのは、世界は変えられると信じ続け、本当に動かした若者や人生の先輩たちの物語。彼らが実現を諦めなかった、核兵器を禁止する条約は効力を持つことに。核兵器は、来年には国際法で“違法”になる。 （アメリカ総局 佐藤文隆/科学文化部 籔内潤也/ネットワーク報道部 松本成至/ヨーロッパ総局 古山彰子）
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
オーストリアで全成人に接種義務づけの法案発効、欧州初
オーストリアが全成人に新型コロナワクチンの接種を義務づける欧州最初の国となった/Joe Klamar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は１０日までに、妊婦などを除く同国の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける法案に署名、同法が発効した。 欧州諸国でこの種の法律は初めて。違反行為への最初の罰金は６００ユーロ（約７万９２００円）となる可能性がある。同法順守の取り締まり作業は３月１５日から始まる予定。 オーストリア保健省によると、除外対象には妊婦のほか、接種で健康を損ねかねない恐れがある成人も含まれる。また、最近感染した場合やＰＣＲ検査で初めて陽性反応を示してから１８０日間経過した成人にも適用されない。 同法の効力は２０２４年１月３１日までを想定。接種日を指定されても応じず、記録が残っていない場合、年間で最多４回の罰
中国で「著作権法」及び「未成年者保護法」の改正法案が発効。同時に実名認証システムを義務化 編集部：huan オンラインゲームへの導入が義務化された「オンラインゲーム依存防止実名認証システム」。企業ライセンス，ゲーム版号などを登録し，インタフェースを用意したうえ，システムに接続する。 2021年6月1日，中国の「著作権法」及び「未成年者保護法」の改正法案が発効された。 この改正法案の内容ももちろん重要だが，法律発効とともに，中共中央宣伝部※1による実名認証システム「オンラインゲーム依存防止実名認証システム（网络游戏防沉迷实名认证系统）」が正式に投入されたことも，ゲーム業界にとっては大きなトピックだ。 今まで強制ではなかった認証システムが今回から義務化され，今後このシステムを導入していないゲームは無条件でストアから降ろされるという罰則が生じる。中国ゲーム業界はついに，実行強制力のある統制管理の
ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。 RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。 そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。 これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。 シンクタンク、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25％余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83％の品目で関税が撤廃されます。 具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。 また、韓国から日本への輸入
４月６日、複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。国会で１日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。共同通信によると、７日に宣言を出し、８日から効力を発生させる方向で調整に入ったという。
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」が行われたことを受け、宣言の内容を記載した官報が７日夜、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効しました。 これを受けて宣言の内容を記載した官報の特別号外が、７日夜11時半すぎ、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効しました。 期間は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象です。 天皇陛下の御名・御璽（ぎょじ）、いわゆる署名・押印を得た法律や政令などは通常、その翌日以降の午前８時半に官報が掲示され公布されますが、速やかに国民に周知する必要がある場合などには、そのつど特別号外の官報が張り出されます。
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が正式に発表しました。これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。 RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。 今後、15か国すべてで発効す
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。交渉事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が成果文書を発表した。巨大IT企業が多い米国に税収が集中するのを防ぎ、各国に公平に行き渡るようにする。米企業など
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、１日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。 一方、工業品の最大の焦点だった自動車分野では、協定の履行中、アメリカが日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、両政府は、４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。 茂木外務大臣は「日米貿易協定の発効により、ＴＰＰ協定や日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせ、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。その意義は極めて大きい」と述べました。 政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、インドを含む16か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革などにも主導
核兵器禁止条約発効～私の思い：原爆が一瞬にして奪い去ったものとは 投下前の暮らしの写真のカラー化に挑む大学生の思い | 毎日新聞
スイカを手にほほえむ少年、弁当を食べる幼稚園児たち――。原爆投下前の広島には私たちの時代と変わらない日常の風景があった。広島出身の東大生、庭田杏珠さん（19）は戦前から戦後の白黒写真をAI（人工知能）でカラー化し、戦争体験者との対話を重ねる「記憶の解凍」プロジェクトに取り組んでいる。原爆の爆心直下だった街で始まった取り組みは、今を生きる世代に何を伝えているのか。アートとテクノロジーを通じて発信する庭田さんに聞いた。【聞き手・椋田佳代】 小学5年生まで平和学習が苦手でした。戦争がもたらした悲惨な光景を受けとめきれず、戦争や平和について考えることに苦手意識を持っていました。変わったのは、平和記念公園（広島市中区）のフィールドワークで使った一枚のパンフレットがきっかけです。原爆投下前と現在の様子が見比べられるもので、約4000人が暮らす繁華街だった旧中島地区に映画館やカフェがあり、私たちと変わら
米テキサス州で中絶禁止法が発効 妊娠初期から適用
テキサス州の中絶禁止法をめぐり、州議会議事堂の外でデモ行進する人々/Sergio Flores/Getty Images （ＣＮＮ） 米テキサス州で１日、妊娠６週前後のごく初期から人工妊娠中絶を禁止する法律が施行された。 禁止法は今年５月に成立していた。中絶を実施する医院などが連邦最高裁と連邦高裁に施行の差し止めを求めていたが、司法の介入がないまま発効を迎えた。 胎児の心拍が確認できる時点から中絶が禁止される。これは妊娠６週ごろに当たり、本人がまだ妊娠自体に気付いていないケースも多い。医療上の緊急時は例外扱いだが、強姦（ごうかん）や近親相姦による妊娠にも適用される。 中絶手術を手掛ける病院などは、州内で中絶を希望する女性の少なくとも８５％が診療を受けられなくなると主張する。 州内外の民間人はだれでも違反者を告発することができる。反対派によると、中絶手術を受ける友人を車で送ったり、費用を援助
【広州=川上尚志】中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の新たな輸出規制が15日に発効する。ファーウェイは各国・地域からの半導体調達が事実上できなくなる。部品在庫の減少に伴いスマートフォンなどの生産も減り、2021年のスマホ出荷台数は20年見込みを7割下回るとの予測もある。「ファーウェイ向けスマホの生産ラインはもう一部が閑散としている。半導体がないから作れない」。11日に広東省深圳市にあ
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
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日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が1日発効した。国内総生産（GDP）と貿易総額、人口のそれぞれで世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。国内手続きを終えた10カ国で先行して発効。1日付で自動車部品や化学
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ
スカート内の盗撮は犯罪行為、ドイツで法案発効へ
ランブレヒト法相は女性のスカートの中の撮影は女性の個人的な領域を侮辱する行為などと指摘した/SEBASTIAN GOLLNOW/DPA （ＣＮＮ） ドイツ政府は１７日までに、女性のスカートなどの中を盗撮する行為を犯罪と規定する法案をまとめた。議会の承認を待って発効する。 法案は性器や臀部（でんぶ）、女性の胸の画像などの撮影や流布は刑事罰になると指摘。クリスティン・ランブレヒト法相は女性のスカートや胸元の中の写真撮影は女性の個人的な領域を侮辱する正当化できない不当行為と主張した。 法案には、死去した人物を攻撃的な手法でとらえた画像などの撮影や流布の禁止も含まれた。違反には最長で禁錮２年の刑を科す。法相によると、この種の写真撮影はこれまで処罰の対象になっていなかった。 今回の法案作成は、映画を学ぶ女子学生が主導した請願活動が実を結んだ形となった。地元の放送局によると、活動は支持者１０万人以上の
ガザ停戦が発効 イスラエルとパレスチナ、交戦11日経て
パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市からイスラエルに向け発射されたロケット弾（2021年5月20日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【5月21日 AFP】（更新）イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の主要2武装組織の停戦合意が21日午前2時（日本時間同8時）、発効した。 現地のAFP記者によると、停戦発効後の数分間、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾が発射されることはなく、ガザ市街には祝砲の音だけが響いた。 イスラエル首相府の発表によると、同国政府は治安閣議を開き、エジプトの仲介した「無条件」停戦を全会一致で承認。ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とイスラム過激派組織「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」も、同地区での11日ぶりの停戦発効を認めていた。 イスラエルとパレスチナとの間の緊張関係は、聖地エルサレム（Jerusale
核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
ハラスメント禁止条約発効 初の国際基準、日本は未批准 ｜ 共同通信
仕事上のハラスメント（嫌がらせ）を全面的に禁じた国際労働機関（ILO）の条約が、6月25日に発効した。セクハラやパワハラといった全てのハラスメント行為を各国が法令で禁止し、違反者には制裁を求める内容で、初の国際基準となる。一方、日本政府は成立時に賛成票を投じたものの、国内法の整備が追い付いていないことから、批准を果たせていない。 条約はハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす可能性のある許容できない行動および慣行またはその脅威」などと定義。従業員や求職者、ボランティアなど幅広く保護対象としており、批准には禁止や制裁の規定も必要となる。
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が１月１日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。 通達によると、英通信関連企業３５社は今月３１日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。 また、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関しても、２０２７年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。 光ファイバーでネットワークと端末をつなぐ「光ファイバー・アクセスネットワーク」については、２３年１０月３１日ま
米商務省による中国の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制が15日に発効された。ソニーや半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）など日本の半導体メーカーが相次ぎファーウェイ向け出荷を停止した。日本企業のファーウェイ向け部品供給は約1兆1000億円あるとされ、大口顧客への供給停止で経営への影響は避けられない情勢だ。キオクシアは15日、ファーウェイ向けのフラッシュメモリーの出荷を停止
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【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発
【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=中島裕介】バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。同日に大統領令に署名し、即日発効した。まず米国単独で禁輸に踏み切り、英国も年末までにロシアからの原油輸入を停止する。バイデン氏「ロシア経済の大動脈を標的に」米英が足並みをそろえてロシアの主要な外貨獲得手段であるエネルギー収
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条約は、２０１９年のＩＬＯ総会で、日本政府を含めて９割超の賛成で採択された。２カ国が批准し、その１年後に効力を発する。昨年６月にウルグアイに続き、フィジーが批准し、発効要件を満たしていた。 これまでにアルゼンチンなど新興国を中心に６カ国が批准。先進国でも、欧州委員会が加盟国に批准を促すなど、批准に動く。ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、条約発効に先立って開いたオンラインイベントで「暴力とハラスメントのない世界に近づくため、良いスタートを切った」と笑顔を見せた。 条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行」などと定義し、それらを「法的に禁止する」と明記。労働者だけでなく、求職中の学生やフリーランスなども保護の対象とした。神奈川大の近江美保教授（国際人権法）は「条約は、ジェンダー（社会的・文化的性差）差別を含め、広く被害者を救い上げようとしている。批准国が増
「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。 核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。
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新疆ウイグル自治区関連法案が発効し、米国の綿花、電池、ソーラーパネル産業への影響を懸念 - 黄大仙の blog
米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響を受ける可能性があります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国が調達するソーラーパネルの約85％は中国製 2021年12月23日、米国において、ウイグル強制労働防止法が成立しました。同法では、新疆ウイグル自治区からのすべての商品は、強制労働を伴うと推定され、そうでないことが証明されない限り米国に輸入することができません。 ウイグル強制労働防止法が発効した2022年6月21日に、ブリンケン国務長官は声明を出し、米国の税関・国境警備局(CB
米モンタナ州、「TikTok」全面禁止法案を可決。知事が署名すれば来年1月発効へ | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米モンタナ州議会は、中国ByteDanceのショート動画アプリ「TikTok」の州内における使用を禁止する法案を可決しました。これにより、グレッグ・ジアンフォルテ知事が署名すれば、法案は来年1月に法律化・発効する運びとなります。 賛成54票に対し反対43票で可決された法案は、モンタナ州内におけるTiktokの使用を違法とし、違反行為が発覚すれば、アプリを配布したストアや開発元のByteDanceに対して、最大1日あたり1万ドルのペナルティが科せられます。ただし、TikTokユーザー個人には罰則は及びません。またこの法案では、米国に敵対しない国の企業にTikTokが売却されたり、米国議会によってTikTokが全
日中平和友好条約 発効から45年 北京で記念式典 | NHK
日中平和友好条約が発効してから45年となった23日、北京で福田元総理大臣や中国の王毅外相らが出席して、記念式典が開かれました。 この中であいさつした王毅外相は、現在の日中関係について「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」と述べました。 一方で、台湾情勢や歴史問題については「両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」などと述べて、日本側をけん制しました。 日本側を代表してあいさつした福田康夫・元総理大臣は、45年前、父親の福田赳夫・元総理大臣が平和友好条約を締結した際、自身も立ち会ったことを振り返り「さらに条約の質を高めていくという努力をしなければいけない。それがわれわれの責務だ」と述べました。 また北京に駐在する垂秀夫大使は、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置などの中
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が国会で承認された。世界経済の3割を占める自由貿易圏が年内にも誕生する見込みで、主導した中国がアジア地域の経済秩序に影響力を増すのは必至だ。日米などは巻き戻しへ新たな発想を求められる。ユーラシア大陸を旧ソ連と西側陣営とが争う「大いなるチェスボード」に見立てたのは、カーター米政権で大統領補佐官（国家安
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