東急が鉄道運賃の値上げを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の在宅勤務が増えたことなどが直撃し、2021年3月期に大手私鉄で最も定期券での輸送人員が落ち込み採算が悪化していることが背景だ。今後も通勤需要の回復の見通しがたたないなか、鉄道事業の収益構造の見直しを迫られている。コロナ禍の直撃を受けた21年3月期。大手私鉄15社中13社が連結営業赤字に沈んだが、東急の赤字額は3番目に大き
(CNN) 英国などの公共交通機関で、「ベアビーティング」と呼ばれるトレンドが通勤客をいら立たせている。 この「ヘッドホンを使わず音楽や動画を大音量で流す」行為のことは恐らく読者も知っているだろう。すでに遭遇した経験がある可能性も高いのではないか。 ひとりの「ベアビーター」の迷惑行為が次の行為を誘発して悪弊が広がり、世界中で列車や航空機、バスの乗客を怒らせる状況になっている。 英国、少なくともロンドンでは公共交通機関でうつむいて黙って過ごすのが長く神聖なマナーとされてきたが、野党は政府に対し、こうした騒音を出す違反者に最大1000ポンド(約19万3400円)の罰金を科すよう求めている。 自由民主党が委託した世論調査によると、英国人のおよそ5人に2人は、音楽を大音量で流す行為に「頻繁に」または「時々」遭遇した経験があると回答。ただ、半数超の人は、他の乗客に音量を下げるよう頼むのは気後れすると
東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。 発表によりますと、運行本数を減らすのは、銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線の合わせて4つの路線です。 すべての路線で朝の通勤時間帯を中心に、運行本数を減らすのをはじめ、銀座線では浅草と渋谷の区間で平日の日中や、休日の朝から夜にかけて、1時間当たり18本から12本に減らします。 丸ノ内線では、池袋と荻窪の区間で、平日の日中や休日の午前から夜にかけて、運行本数を減らすことなどを決めました。 いずれの路線も終電の時刻の繰り上げは行わないということです。 削減の規模は4つの路線の平均で7.8%にあたるということで、東西線を除く3つの路線は、ことし3月のダイヤ改正に続く運行本数の減少となります。 削減を決めた理由について東
米ニューヨーク州都市交通局は、列車内や駅構内でのマスク着用を義務付けている/Gary Hershorn/Corbis News/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市内の地下鉄の駅で、マスクを着けていない警官2人が、マスクを着けた通勤客を駅から締め出す動画が撮影され、ツイッターに投稿された。これについてニューヨークのビル・デブラシオ市長は20日の記者会見で不快感を示し、「警官2人は地下鉄の中でマスクをしていなかった。これは容認できない」と強調した。 問題の動画はこの前日、ツイッターに投稿された。動画には、マスクを着けていない2人の警官のうち1人が、マスクを着けた男性を非常口から押しやる様子が映っていた。男性を改札の外に締め出すと、2人の警官はその場から立ち去った。 この動画に映っているのは自分だというアンディ・ギルバートさんはCNNの取材に対し、通勤途中で地下鉄
緊急事態宣言が再発令された朝、マスクをして出勤する人たち=東京都港区の新橋駅前で2021年1月8日午前8時33分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大により東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発令されて初めての朝を迎えた8日、東京・新橋の駅前では、発令前と変わらず通勤するマスク姿の人が見られた。 機械メーカーに勤めるペルー国籍のデニー・サキヤさん(48)は午前8時半ごろ、都営地下鉄を使って新橋駅に到着した。「電車の混雑は宣言前とあまり変わっていない」と感じたという。政府は「出勤者数の7割削減」を目指してテレワークの推進を打ち出すが、「営業職で、人と会わないと成り立たない仕事。テレワークはできない。今日も通常通りに来てしまいました」と話した。 歯科衛生士の三日尻智子さん(43)も午前9時半の始業に合わせ出勤した。仕事柄、在宅勤務は難しい。勤務先の歯科医院は平時に比
「都市部の路線で赤字ローカル線を穴埋め」が不可能に 国鉄分割民営化から30年以上が経ち、社会は大きく様変わりし、あらゆる面において新たな枠組みが必要とされている。総じていえるのは「日本の鉄道は縮小傾向にある」ということだ。赤字ローカル線の廃線や需要の減少が相次いで報じられている。 国鉄分割民営化が行なわれた1987(昭和62)年当時、日本の人口は右肩上がりだったが、少子高齢化により、現在は減少している。さらに、都市部への人口集中、地方の過疎化も問題となっている。その結果、地方鉄道の収益性は悪化の一途をたどっている。 新型コロナ禍により、都市部や新幹線の収益が著いちじるしく減少し、日本の鉄道会社の収益構造にほころびが生じている。 これまでは都市部の路線や新幹線の収益で、地方ローカル線の赤字を穴埋めしてきた。収益性の低い路線を、高い路線で補塡ほてんするという「内部補助」の考え方である。 しかし
<現場にいた複数の乗客は、犯人を制圧できないまでも、通報ぐらいはできたはずだった。警官が呆れる無関心ぶり> ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外を走る通勤電車の車内で10月13日、男が女性に性的暴行を加える事件が発生した。車内には他の乗客もいたのに誰も止めに入らたなかった、という警察の話が当初、コミュニティーに大きな衝撃をもたらした。 だがその後に警察が明かした事実もっとひどかった。乗客のなかには、スマホで犯行を撮影していた者までいたというのだ。それらの乗客も告発されるかもしれないと、事件発生地域を管轄するアッパー・ダービー郡区の警察本部長は語った。 当局の発表によれば、犯行は40分以上に渡って行われ、犯人は強制性交などの容疑で逮捕されている。 ティモシー・ベルンハルト警視によると、車内の監視カメラの映像には他の乗客たちの姿もあったが、犯行を止める様子はなかった。ベルンハルトは何もしなかっ
JR東日本は4日、IC乗車券「Suica(スイカ)」の利用データを分析した結果、山手線で平日午前7~10時に東京都心へ通勤する乗客らが新型コロナウイルス禍前と比べ30~50%程度減少していたと発表した。 調査は山手線各駅の改札から出た乗客の数を、コロナ禍前の昨年1月20日と、今年9月30日までの各日で比較。感染状況による変動はあったが、乗客数は大半の日でコロナ禍前の50~70%の範囲内だった。乗車目的は把握しておらず、通勤以外の利用者も含んでいる。 JR東によると、山手線東側の東京や品川など、オフィス街にある駅で減少率が高かった。 男女とも30、40代で減少が目立ち、今年1月からは回復傾向にあるとしている。
ニューヨーカーは2025年を不安な気持ちで迎えている。ここ数日、地下鉄構内などで暴力事件が相次ぎ、混乱と無秩序が広がって治安が損なわれているという感覚が強まっている。 米国最大の都市であるニューヨーク市は新型コロナ禍から完全に立ち直ろうとしているが、オフィスビルの空室率は20%近くで推移し、市内のバスや地下鉄の平日の利用者数はコロナ禍前の水準を下回っている。従業員が通勤に不安を抱いていることは企業経営者にとっても大きな懸念材料だ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなどの大手企業で構成する経済団体、パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティを率いるキャサリン・ワイルド氏は、ニューヨーク州都市交通局(MTA)は地下鉄の安全性向上に対する支出を増やすべきだと指摘。「MTAにとってはかなり大きな負担だが、働く人々の最優先事項である以上、そこに選択の余地は文字通りない」と
1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除され、初めての朝を迎えた首都圏の駅で聞いた通勤客の反応です。 東京駅前では出勤の回数がこれからは増えるといった会社員の声も聞かれました。 22日朝、8時ごろの東京駅の丸の内北口改札近くの横断歩道では、スーツを着た人が多く信号待ちをしていて、信号が青に変わると1度に100人以上の人が道路を渡り、足早にオフィスなどに向かっていました。 出勤途中の50代の女性は、「緊急事態宣言中人が減っているわけではなかったので、電車は相変わらず人が多かったです。これまでは在宅勤務もありましたが、年度末なので、これからは毎日出勤になると思います」と話していました。 また、35歳の男性は、「テレワークが出来ない部署で毎日出勤していますが、先週と比べると電車は人が増えています。人が増えるということはそれだけ人どうしのやり取りが増えるので、ちょっと仕事も忙しくなると思っています
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