天使もえ「AV断ると違約金出されるところの証拠出して欲しい」伊藤和子弁護士「ググれ、立法者に訊け」
？？？ 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら？ こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。
？？？ 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら？ こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 250491 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
平 裕介 on Twitter: "「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis"
「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
Tad on Twitter: "ひどすぎる。入院拒否の罰則は立法の根拠が弱いどころではなかった。 福島みずほ議員「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか」 https://t.co/4AVJMJV62x"
ひどすぎる。入院拒否の罰則は立法の根拠が弱いどころではなかった。 福島みずほ議員「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか」 https://t.co/4AVJMJV62x
國本依伸 on Twitter: "緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj"
緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj
リンドウ on Twitter: "すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね 野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？ っていう"
すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね 野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？ っていう
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
人工知能による創作や、人工知能と人間との協調による創作は、SFの重要なテーマの一つです。我々は、適切な人工知能（AI）技術の使用が、創作において大きな手助けになりうることを理解しており、その発展を歓迎します。日本のSF作家や関係者は、AIの開発のために許諾済みの著作データを提供し、アイデア提供や広報に協力するなど、AI技術の開発に大きく協力してきました。我々は原則として、生成AIが人々の権利を侵害しない形で創作に使われ、人々の創作活動が広がることを歓迎しており、AIを作り、使い、AI生成物を楽しむ権利は守られるべきだと考えます。 一方で、現在広く使われている生成AI技術では、学習に用いたデータが、生成物にどのように貢献したかを示すことが技術的にできていません。この問題が未解決のため、生成AIの使用者は、生成物における学習元著作の影響や貢献度合いを評価することが困難です。そのため現状の生成A
KASUGA, Sho on Twitter: "すいません。余計なことかもしれませんがもう一点。「第四権力」というのは「報道は権力性を自覚して抑制的に振る舞うべきだ」という話ではありませんよ。三権分立があって司法立法行政は相互に監視しているわけですが、それだけでは弱いために、ジ… https://t.co/nNzqg6wjVc"
すいません。余計なことかもしれませんがもう一点。「第四権力」というのは「報道は権力性を自覚して抑制的に振る舞うべきだ」という話ではありませんよ。三権分立があって司法立法行政は相互に監視しているわけですが、それだけでは弱いために、ジ… https://t.co/nNzqg6wjVc
香港の九竜半島一帯で6日、投開票が1年延期された立法会（議会）選の早期実施などを求める抗議デモがあり、警察は違法集会容疑などで少なくとも289人を逮捕した。香港メディアは、買い物中の少女（12）が大勢の警官隊に突然、拘束される様子を報じ、市民が激しく反発している。 デモでは、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）への反対も訴えた。警察はこの日のデモを許可しておらず、2000人態勢で警戒に当たった。警…
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "先の札幌地裁も含め合憲の判断が司法からない以上、立法での対応は三権分立の観点からも不可能です。従って現時点では実現のためには憲法改正しか選択肢はありません。 https://t.co/khQWWzeuYZ"
先の札幌地裁も含め合憲の判断が司法からない以上、立法での対応は三権分立の観点からも不可能です。従って現時点では実現のためには憲法改正しか選択肢はありません。 https://t.co/khQWWzeuYZ
香港でことし9月に予定されている立法会の議員選挙をめぐり、香港政府は30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにし、先月、施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。 ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。 これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。 香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。 香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
台湾の立法委員（国会議員）選挙（定数113）で当選した議員が1日、立法院に初登院した。女性は2016年の前回選挙から4人増え、全体の41・6％を占める47人となった。アジアトップの水準だ。 台湾の選挙法は、比例代表に定数のうち34議席を割り当て、各党に当選者の半数以上を女性にするよう義務づけている。比例名簿の順位は各党の任意とされる。1月に行われた立法委員選では、各党の比例名簿の当選圏内に多くの女性が並び、女性19人、男性15人が当選した。 女性割り当ての制限がない73議席の小選挙区選挙と6議席の先住民区選挙では、女性は当選者79人中28人と35.4％を占めた。中部・彰化県では全4選挙区で女性が当選した。
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が
黄色いほっぺの人々💙💛 on Twitter: "山田太郎先生が、最新の動画で、メディア芸術ナショナルセンター法案の今期成立が厳しいのを一方的に野党が悪いかのように主張しているので、さすがにその主張は酷すぎるなあと思いました。 《Law32》明暗分かれた議員立法の行方、、、〜産後… https://t.co/zHBmpFo3EB"
山田太郎先生が、最新の動画で、メディア芸術ナショナルセンター法案の今期成立が厳しいのを一方的に野党が悪いかのように主張しているので、さすがにその主張は酷すぎるなあと思いました。 《Law32》明暗分かれた議員立法の行方、、、〜産後… https://t.co/zHBmpFo3EB
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
2021年２月19日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法政府案）が閣議決定されてから２年近くが経とうとしている。法案はその後、国会で審議入りし... 法案の内容そのものはもちろん、審議の過程では、連日、立法事実を根底から揺るがす事態が明るみになってきました。この間の審議で何が明らかになり、何が明らかにされていないのか――まともな審議が成り立たない理由を整理しました。 ■１：難民審査参与員の不可解な偏りと杜撰な審査の実態 ■２：不可解な発言「訂正」、立法事実になっている参与員の主張を大臣自ら否定 ■３：「証拠はないが信じろ」状態の審議 ■４：大阪入管での飲酒診療の指摘と実態とかけ離れた資料 ■５：飲酒診療を公表しなかった大臣の責任 ■６：ウィシュマ・サンダマリさんの事件もまだ解明され
本当に15歳とやってしまうロリコンを牢屋にぶち込む立法趣旨ど真ん中の記事が弁護士ドットコムに掲載され物議を醸す｜山本一郎（やまもといちろう）
俺たちの弁護士ドットコムが、新鮮な素材で正面からもやしに来たと聞いて閲覧しにいきましたが、さっそく某所で黒煙が上がっております。 記事が消えると国民の資産が失われかねないので魚拓を置いておきます。pdfでも保存しておきました。ありがとうございました。 何だかよく分からない趣旨でも子どもとセックスしたらど真ん中で牢獄にぶち込めてしまう割と雑な刑法改正が通ってしまい、これはこれで大変な論争となった案件でしたが、このような記事が出てしまうと伊藤和子先生の問題意識や取り組みもひょっとして非常に正しかったのではないかという気持ちになってしまいますから、世の中は不思議なものです。 いわずもがなですが、敢えて申し上げるならば先般の法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会において、金杉美和師匠から「むなしさを感じざるを得ません」とか宮田桂子師匠から「15歳で世の中に出た男の子が、女性とそういう（セックス）行為
フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。経済評論家の加谷珪一氏は「東北新社の外資規制違反では、衛星放送事業の認定が取り消されている。これはダブルスタンダードの可能性が否定できず、総務省の法律運用には問題がある」という――。 東北新社に端を発した「外資規制違反」問題 フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。 総務省は、同じく外資規制に違反したとして東北新社の衛星放送事業の認定取り消しを発表したばかりだ。同じ理屈でいけばフジ・メディアHDも持株会社認定を取り消さなければならない。フジについては、その必要はないと判断したとい
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。"
中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "何故、超党派で進めて来たこの法案が政争の具にならなければならないのですか？この法案は与党野党も無いはず。どんな事、物とも取引されるものでは無いはずです。一方、元来野党発案であった議員立法の産後ケア法案は与野党の隔たりなく今国会で互… https://t.co/XFGOXlKDoQ"
何故、超党派で進めて来たこの法案が政争の具にならなければならないのですか？この法案は与党野党も無いはず。どんな事、物とも取引されるものでは無いはずです。一方、元来野党発案であった議員立法の産後ケア法案は与野党の隔たりなく今国会で互… https://t.co/XFGOXlKDoQ
入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人（主催者発表）が集まり、「入管難民法改悪反対！反対！反対！」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」
ぱうぜ on Twitter: "この一年半でドイツは感染症予防法だけでも7回以上改正してて、同法に基づく措置にはガンガン訴訟起きてて、なんなら憲法裁判所もあるから立法そのものにも不服起こされてるからな。 日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる"
この一年半でドイツは感染症予防法だけでも7回以上改正してて、同法に基づく措置にはガンガン訴訟起きてて、なんなら憲法裁判所もあるから立法そのものにも不服起こされてるからな。 日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる
神戸市会議員 岡田ゆうじ🛡️ on Twitter: "万が一、検察庁法改正案が今国会中に成立しないとなったら、日本の民主主義はおしまいだ。 Twitterでスパム投稿でも何でも、とにかく騒げば法案を殺せるとなったら、選挙の意味がない。国会の多数ではなくTwitterの多数が立法を決… https://t.co/jmfeLVrmE3"
万が一、検察庁法改正案が今国会中に成立しないとなったら、日本の民主主義はおしまいだ。 Twitterでスパム投稿でも何でも、とにかく騒げば法案を殺せるとなったら、選挙の意味がない。国会の多数ではなくTwitterの多数が立法を決… https://t.co/jmfeLVrmE3
はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット･ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟を行う事になりました。 【香川県ネット・ネット依存症対策条例】 可決・成立日 2020年3月18日 施行日 2020年4月
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も 立法事実が揺らいでいる入管法改正案。「統計的に代表性を欠いた参与員の意見をベースに法改定の議論を進めることに対して、一旦立ち止まることが必要ではないか」との指摘も上がっている。
香港の立法会が猛スピードで審議、基本法第23条全会一致で可決 23日より施行 - 黄大仙の blog
香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全保障がすべての人の責任であるこの歴史的瞬間に立ち会うために例外を選んだ。」と述べ、自身の投票について説明しました。 香港の李家超行政長官は採決終了後、立法会を訪れ、「今日は香港が26年間待ち望んでいた
香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表：曖昧で範囲が広い国家安全保障罪 - 黄大仙の blog
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7＝主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。 同性婚への差別的な発言で、先月、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内では、一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「多様性を認め合う包摂的な社会をつくるという岸田政権の方向性からすれば、自民党の一部の人たちの異論も法案を否定する意見とは到底考えられない」と指摘しました。 そのうえで「G7のなかで、日本だけが制度的な対応をしていない国であり、自民党が法案に後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい
香川県弁護士会は5月25日、香川県で4月1日から施行されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、憲法侵害などのおそれがあるとして廃止を求める声明を発表しました。特に子どものゲーム時間について「平日は60分まで（休日は90分）」などと定めた“18条2項”については「即時削除を求める」としています。 ※会長声明メモより 声明では条例について、「立法事実を欠く」「インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。また18条2項については、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、憲法違反となる可能性があるほか、さらに子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとし、「到底、看過できない」と強く批判しました。 同条例を巡っては現在、県内の高校生も「基本的人権を侵害しており違憲」であるとして、県に対する訴訟を検討中。また
高木浩光＠自宅の日記 - 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき
■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ（案）」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則（案）を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、
AV被害議員立法 18歳・19歳の取消権存続を見送らないでください。被害者に真に役立つ法律を。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ（AV）出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。
鐘の音＠日曜日 西 う 19b on Twitter: "AV規制法、なにがエグいかというと、「立法趣旨以前に、当事者の話をまるで聞かずに、ほぼ騙し討ちで法律を作ったので、組織的な抵抗する前にあっさり与野党ともに通ってしまった」案件で、マジにこれ、アニメゲーム漫画規制でやられかねないヤバい案件だったし、他業種も十分やられる可能性がある。"
AV規制法、なにがエグいかというと、「立法趣旨以前に、当事者の話をまるで聞かずに、ほぼ騙し討ちで法律を作ったので、組織的な抵抗する前にあっさり与野党ともに通ってしまった」案件で、マジにこれ、アニメゲーム漫画規制でやられかねないヤバい案件だったし、他業種も十分やられる可能性がある。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AV新法でAV撮影が中止に。立法者の塩村文夏（立憲民主党）議員はすっとぼけ。AV女優には大迷惑。
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
高裁でも「選択的夫婦別姓」認められず サイボウズ青野社長ら「最高裁に行く。ゴールは立法」 - 弁護士ドットコムニュース
18・19歳をAV出演強要から守れ 「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
現状の生成AI技術に関する、利用者、運用者、行政・立法、開発・研究者へのSF作家クラブの提言 | 日本SF作家クラブ公式Webサイト
買い物中の12歳少女も拘束 香港で立法会選求めるデモ 289人逮捕に市民反発 | 毎日新聞
香港政府 立法会議員選挙の民主派候補12人の立候補取り消し | 香港 抗議活動 | NHKニュース
首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調：朝日新聞デジタル
台湾立法委員の当選議員が初登院 女性議員は全体4割超、アジアトップの水準 | 毎日新聞
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
LGBT理解増進議員立法 中曽根元外相「差別は許されない」文言に懸念 | NHK
国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース
入管法審議が成り立たない「これだけの理由」――立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
｢東北新社はNGで､フジテレビはOK｣恣意的な判断が許される日本社会のヤバさ 立法の趣旨が平気で無視されている
不可解な「訂正」、立法事実はどこへ？ 柳瀬参与員の「１年半で対面500件」難民審査、法務大臣発言は「可能」から「不可能」に - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
「立法事実が崩壊した」入管難民法の改正案の廃案求め 国会正門前でデモ：東京新聞 TOKYO Web
香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も
公明 山口代表 LGBT議員立法「自民が後ろ向きで恥ずかしい」 | NHK
香川県弁護士会、ゲーム条例廃止求める声明 「立法事実を欠く」「憲法侵害のおそれ」