新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
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中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、
広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取引先に対し、あらかじめ取り決めたルールを逸脱して過大な請求を行っていたということです。 社内の関係者からの相談をきっかけにことしの夏以降社内調査を行った結果、発覚したということで、現時点では、過大請求の件数や金額などは不明だとしています。 会社は20日、外部の弁護士などでつくる調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容を把握するとともに、原因の究明や再発防止策の策定を進めるとしています。 また、過大に受け取った分については金額が特定され次第、取引先に返金するとしています。 博報堂は「得意先および
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として
旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。 近畿日本ツーリストは大阪府の東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などで、人件費を偽って過大請求を行っていたことが明らかになっています。 会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。 会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。 また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請
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記者会見で頭を下げて謝罪する近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長（中央）ら＝大阪市中央区で2023年4月12日午後2時3分、北村隆夫撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東大阪市からコールセンター業務を受託していた大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」（東京都）は12日、人件費約2億8900万円を過大請求していたと発表した。支店長が約1年前、担当者から報告を受けたのに黙認。発覚しそうになると、再委託先に勤務実績の改ざんを依頼していた。高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し、「信頼を裏切り、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 同社によると、東大阪市保健所から指定されたオペレーターの席数よりも少ない席数を再委託先に発注していたのに、指定席数分の人件費を同市に請求していた。期間は2021年3月～22年12月で実際より14％多く請求し、過大請求額は計2億8892万9850円に上る。
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
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沖縄県は５日、２０２３年度の新型コロナウイルスのコールセンター業務で、委託業者が約９６０万円の過大請求をしていたと発表した。既に返還請求しており、外部の専門家を交えて過年度分も調査する考えだ。同日、県庁で会見した糸数公保健医療介護部長は「関係部局と連携し、厳正に対応していく」と述べた。 過大請求を確認したのは、県が２３年４～５月に日本トータルテレマーケティング（本社・東京）に委託したコロナの発熱コールセンターとワクチン専門相談コールセンターの両業務。同社がコロナ関連業務で京都市に過大請求していたことが判明し、厚労省が注意喚起していた。
静岡県焼津市は、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託していた近畿日本ツーリストが、業務にあたった人数を偽り、およそ4600万円を過大請求していたと発表しました。 焼津市によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について、おととし3月からことし3月末まで近畿日本ツーリストの静岡支店に委託し、2億1000万円余りを支払っていたということです。 しかし、静岡支店の担当者は、市に指定されたオペレーターの数より少ない人数で再委託先の会社に業務を発注し、その一方で、焼津市には指定された人数分の人件費を請求していたということです。 過大請求額は、およそ4650万円にのぼるということです。 焼津市は、今後、過大請求に至った経緯などについて説明を求めるとしていて、「事実であれば、事業者としての信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」とコメントしています。 近畿
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、コールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）の再委託先がオペレーター数を水増しして報告していた問題で、大阪府枚方市は1日、管理監督が不十分だったとしてパソナを入札参加停止および指名停止とした。期間は8月末までの6カ月。この問題では、パソナが枚…
博報堂、サントリーに広告制作費を過大請求…書類の金額を上書きするなど改ざん（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
博報堂はサントリーなどから受注したテレビＣＭなどの広告制作費について、事前に取り決めた代金より過大に請求していたと発表した。実費で精算するルールだったが、下請けの制作会社が作成した書類の金額を上書きするなどして改ざんしていた。過大請求の金額は公表していないが、サントリー側と返納に向けた協議を始めているという。 博報堂は今年１０月、複数の広告制作の案件で不適切な請求があったと発表した。弁護士３人でつくる調査委員会を設置し、不正の規模や原因分析、再発防止策の策定を進めている。今回明らかになったのは、サントリーとサントリー食品インターナショナルの案件。取引の中で、サントリー側からの値引き要請はなかったという。
京都市は１４日、１０年間にわたって、公衆街路灯の電気料金計約１億１５００万円を関西電力に過払いしていたと発表した。市によると、主な原因は関電側の手続きミスで、撤去した街路灯の電気料金まで支払っていたといい、街路灯の契約数のうち約１割で、過大請求を受けていたという。 同様の過払いがあった大阪府から昨年５月に情報提供があり、市が調査していた。市によると、主に２０１３～１６年度に街路灯を蛍光灯から電気料金が安価なＬＥＤ灯に取り換えるなどした際、契約変更を１万５５５件申請したが、その多くを関電側が適正に処理せず、約１億１００万円の過払いが生じた。また街路灯を撤去したのに契約廃止の手続きが処理されていなかった事例も１９１件（過払い額約１４００万円）あった、という。 関電は返還に当たって、市に対し申請書類などの「証拠」を求めており、１２年７月～２２年１２月分の契約変更分約８８００万円（９２５５件）、廃
近畿日本ツーリストが新型コロナウイルス関連事業などを受託した自治体に対し人件費などを過大請求していた問題で、大阪府警は1日、大阪市や静岡市の支店など関係先を詐欺容疑で家宅捜索した。同社の親会社は同日、過大請求の総額は最大約14億7000万円となる見通しだと公表。府警は押収資料をもとに経緯を調べる。近畿日本ツーリストによると、自治体などから新型コロナのワクチン接種の電話受付業務を受託した際、実際
近畿日本ツーリスト｢コロナ過大請求｣の重い代償
「誠に遺憾ながら、最大で約16億円の過大請求に疑義があることが判明いたしました。関係者の皆様、お客様、ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて会社として厳粛に受け止め、衷心（ちゅうしん）よりお詫び申し上げます」 5月2日、近畿日本ツーリスト（以下、近ツリ）の髙浦雅彦社長は記者会見で頭を下げ陳謝をした。 同社は、2020年以降、地方自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種会場の運営や同コールセンター業務を受託し、自治体に報酬を請求していた。その請求の際に、人件費を水増し請求していたことが明らかになった。まず不正が明らかになったのは、大阪府東大阪市と近ツリの取引である。 近ツリは、東大阪市から新型コロナウイルスワクチン関連の業務を受託し、コールセンター業務は、同業務を行うマケレボに再委託をしていた。その際に、東大阪市から指定されたブース数より少ない席数をマ
札幌トヨペットのHPより トヨタ自動車系ディーラーの札幌トヨペットが、自動車修理の塗装料金について顧客へ過大に請求していた事例が過去2年で1417件にも上ることがわかった。同社内のテクノセンター受付者から板金工場の作業者への情報伝達の仕組みに不備があったことが原因だという。自動車販売会社による過大請求としては、ビッグモーターが修理代を過大に見積もり損害保険会社へ保険金を水増し請求していた事例が現在、社会問題となっている。ビッグモーターの不正件数は昨年11月以降分だけでも1275件に上るが（自社調査による）、札幌トヨペットの不正も1000件を超える大規模なものとなっており、また昨年以降、ネッツトヨタ茨城、トヨタカローラ静岡、沖縄トヨタ自動車でも同様の不正が発覚しており、その件数は合計で2000件以上に上り、「トヨタ系ディーラー」への信頼が大きく棄損しつつある。 札幌トヨペットの発表によれば、
三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 楽天モバイルが、同社提供のオプションプラン「楽天でんわ10分かけ報道by楽天モバイル」に契約していたユーザーに対して月額料金を過大に請求していたことが29日、わかった。 消費税率8％を10％に誤って計算 利用料金の過剰請求が発生したのは、今年9月時点で「組み合わせプラン」で「楽天でんわ10分かけ放題 by 楽天モバイル」を契約していたユーザー。10月分の料金請求時に、月額料金850円（2019年9月利用分）に対して、本来は消費税率8％で請求すべきところを、10％で計算し請求していた。同社は返金措置として、11月分の料金から今回の余剰請求分を減額して対応するという。 当サイトの取材に対し、楽天モバイル広報部は今回のトラブルに関して、次のように回答した。 「お客様には既に本件の概要と返金などの対応について個別にご案内しております。本件によりお客様にご迷惑をお掛け
生活保護を受給する都内の30代男性が役所から返してもらった給付要否意見書には店頭価格より高い額が記されていた（画像の一部を加工しています） 生活保護の受給者がメガネの現物給付を受けられる制度で、メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）の少なくとも3店舗が、受給者のメガネの代金について販売価格を上回る額を自治体に請求していたことが朝日新聞の取材でわかった。 【写真】「おかしい」きっかけは書類への違和感 同社は、制度の上限やそれに近い額で請求していたことを認め、「差額分を過大に得ていて不適切だった」と判断。差額分を自治体に返金するという。 「過大請求」があったのは生活保護の医療扶助という制度。生活保護を受けている人に代わって、病気やけがの治療のためにかかる医療費を自治体が支払う仕組み。受給者は「治療として必要」などという医師の診断があれば、メガネや歩行補助の
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パソナ“10億円過大請求”の裏で取沙汰される竹中平蔵氏の近況。YouTubeは人気頭打ちで「バッファローズ」など炎上狙いツイートを連投中 | マネーボイス
人材派遣大手のパソナが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡って、計10億8,000円を過大請求していたと報じられたことが大きな波紋を呼んでいる。 パソナが今月10日に公表したもので、過大請求の額は、大阪府枚方市が約3億6,000万円、同吹田市が約2億7,000万円、兵庫県西宮市が約4億5,000万円にのぼるとのこと。 過大請求はパソナからの再委託先であるエテルが、作業人員を水増しする虚偽報告をしていたのが原因だといい、パソナの広報担当者は「再委託先への管理が行き届いておらず、多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪。パソナは上記の3市に全額を返還する方針だとするいっぽうで、エテルへの損害賠償請求と刑事告訴も検討しているという。 再委託先は応対件数なども水増し報告か 昨年11月のある日に枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3,500
ひろゆき氏 パソナが10億8000万円過大請求「公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲かる時代」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ひろゆき氏 パソナが10億8000万円過大請求「公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲かる時代」
近ツー社長が辞任 コロナ事業で過大請求、最大９億円―親会社社長は報酬返納 2023年08月09日19時31分配信 記者会見の冒頭、頭を下げるＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長（右）と近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長＝９日午後、東京都新宿区 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは９日、傘下の近畿日本ツーリストが、新型コロナウイルスのワクチン接種などの受託業務で過大請求していた問題を受け、同社の高浦雅彦社長が３１日付で辞任すると発表した。ＫＮＴ―ＣＴの米田昭正社長は報酬月額の２０％を３カ月間、自主返納する。過大請求額を精査した結果、これまでの約１４億７０００万円から最大約９億円に縮小した。 【図解】近畿日本ツーリストの過大請求額 ８日受領した外部専門家らで構成する調査委員会の調査報告書を踏まえ、経営責任を明確にした。米田氏は９日東京都内で記者会見して改めて謝罪し、「新たなリーダーシップの下、経
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人材サービス大手の「パソナ」は、兵庫県と大阪府の３つの市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務について、あわせて１１億円近くを過大に請求していたと発表しました。 再委託先の企業が虚偽の報告をしていたためで、今後、返還する方針です。 パソナによりますと、過大請求があったのは、大阪・枚方市と吹田市、それに兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種の予約などを受け付けるコールセンターの業務です。 業務を再委託した大阪・中央区の業者「エテル」がオペレーターの人数を水増ししていたということで、パソナも現地調査などで確認していなかったということです。 去年１１月に枚方市が、電話を受けたと報告された人数と実際に予約された人数に開きがあることなどを不審に思い、調査して発覚しました。 過大に請求した額は、３つの市あわせておよそ１０億８０００万円にのぼるということで、再委託先の
【読売新聞】 博報堂はサントリーなどから受注したテレビＣＭなどの広告制作費について、事前に取り決めた代金より過大に請求していたと発表した。実費で精算するルールだったが、下請けの制作会社が作成した書類の金額を上書きするなどして改ざんし
近畿日本ツーリストは、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。 これは、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が12日、記者会見で明らかにしました。 それによりますと、おととし、東大阪市から委託を受けて開設した新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、大阪 浪速区の支店の50代の男性社員が、再委託先の会社に対し、市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市には、元の人数の人件費を請求していたということです。 この男性社員は、去年3月になって不正請求を上司の支店長に打ち明けましたが、支店長はこれを黙認したうえ、再委託先に対し、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 その後、東大阪市の要請を受けて社内で調査し、不正請求が発覚したということで金額は、2億8800万円余りに上る
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
Colabo報道なくともミームに便乗？／『パソナ過大請求 医療従事者も3割不足「公金チューチュー」？』と毎日新聞→のちに見出し変更、なお東京都の開示は延期という噂も浮上
（変更前）パソナ過大請求 医療従事者も3割不足「公金チューチュー」？ 👇 （変更後）パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 なお、同じノリでひろゆき氏のコメントを引用したSmartFlashの記事の方は、そのままのようです（Yahoo!配信見出し含む）＞https://smart-flash.jp/sociopolitics/221499
韓国の公正取引委員会関係者がAppleの韓国オフィスに立入調査を行ったことがわかりました。これは、韓国モバイルゲーム協会からの手数料に関する苦情申し立てを受けてのものだと報じられています。 FOSS Patents: Apple's Korean offices raided by antitrust authority over allegations it charges 33% commission to developers: yes, its App Store collects even more than 30% in some countries http://www.fosspatents.com/2022/09/apples-korean-offices-raided-by.html Apple Korea offices raided by antitrust off
「ソニーがプレステ過大請求」 英で集団訴訟、賠償８１００億円 2022年08月23日10時30分 ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の量販店販売コーナー＝２０２０年１１月、東京（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション」をめぐり、同社が市場での支配的な地位を乱用し、英国のユーザー約９００万人に過大な料金を請求したとして、消費者団体の代表が最大５０億ポンド（約８１００億円）の賠償を求める集団訴訟を起こしたことが２２日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 ゲームは悪者？医師になった「ガチプレーヤー」が出した答え【時事ドットコム取材班】 ＢＢＣ放送によると、市場の独占などに関する訴えを審理する英競争審判所に提訴された。原告側は、ソニーがゲームの開発元や発売元に不当な条件を課し、ユーザーがソニーのオンラインストアでデジタル
大神 on Twitter: "また竹中平蔵のパソナか…完全に税金泥棒。 『新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求し… https://t.co/12raQOKY69"
また竹中平蔵のパソナか…完全に税金泥棒。 『新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求し… https://t.co/12raQOKY69
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ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
パソナの委託先が3自治体に10億円の過大請求 ワクチン受付業務で：朝日新聞デジタル
生活保護のメガネ代を「過大」請求 メガネスーパー「不適切だった」：朝日新聞デジタル
中古車ビッグモーター、修理の4割で保険金過大請求疑い - 日本経済新聞
博報堂 テレビCM制作業務で取引先に過大請求 調査委立ち上げへ | NHK
【速報】近畿日本ツーリスト会見し謝罪 過大請求は「最大16億円」自治体数は80超か 新型コロナ業務受託での過大請求 原因は「営業目標の達成意識」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽：朝日新聞デジタル
【速報】ワクチン接種のコールセンター業務 パソナの再委託会社が『契約のオペレーター数を虚偽申告』約10億円の過大請求 兵庫・西宮市、大阪・枚方市など3自治体（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
近畿日本ツーリスト 最大約16億円過大請求か コロナ関連事業で | NHK
電通北海道、コロナ委託業務で1億5800万円を過大請求：朝日新聞デジタル
近畿日本ツーリストが実績改ざん ワクチン業務2.9億円過大請求 | 毎日新聞
電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求 | NHK
「おかしい」きっかけは書類への違和感 メガネスーパー「過大」請求：朝日新聞デジタル
新型コロナ関連業務で沖縄県に過大請求 2023年度 東京の企業が960万円 | 沖縄タイムス＋プラス
近畿日本ツーリストが過大請求 静岡 焼津市のコールセンター | NHK
生活保護のメガネ代「過大」請求 メガネスーパー3店、差額分返金へ：朝日新聞デジタル
大阪・枚方市、パソナを指名停止 ワクチン接種業務の過大請求受け | 毎日新聞
関電が京都市に電気料金1億1500万円を過大請求 証拠要求も市は「受け入れがたい」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
近畿日本ツーリスト過大請求最大14.7億円 大阪府警、詐欺容疑で捜索 - 日本経済新聞
トヨタ系ディーラーで過大請求相次ぐ…2千件以上でビッグモーター並み規模
楽天モバイル、過大請求が発覚…楽天カード障害続出や携帯事業遅延でサービス大混乱
生活保護のメガネ代「過大」請求 メガネスーパー3店、差額分返金へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
メガネスーパーの過大請求、全国の320店に拡大 調査報告書を公表：朝日新聞デジタル
近ツー社長が辞任 コロナ事業で過大請求、最大９億円―親会社社長は報酬返納：時事ドットコム
ネッツトヨタ富山で過大請求1126台 トヨタ系販売店で相次ぐ不正：朝日新聞デジタル
パソナ 接種コールセンター業務で３市に１１億円近く過大請求｜NHK 関西のニュース
博報堂、サントリーに広告制作費を過大請求…書類の金額を上書きするなど改ざん
近畿日本ツーリスト 新型コロナ コールセンター業務で過大請求 | NHK
洋服の青山が18％過大請求する : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
Appleの韓国オフィスに公正取引委員会が立入調査、手数料の過大請求でモバイルゲーム協会から苦情申し立て
「ソニーがプレステ過大請求」 英で集団訴訟、賠償８１００億円：時事ドットコム
パソナの委託先が3自治体に10億円の過大請求 ワクチン受付業務で：朝日新聞デジタル