SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

アメリカ海兵隊は、通常は空軍が運用している各種航空機も自前で保有している。海兵隊のKC-130J空中給油機とMV-22Bオスプレイ（写真：アメリカ海兵隊） 沖縄県名護市議選挙で、アメリカ海兵隊普天間航空基地の辺野古への移設に反対する勢力が勝利した。それを受けて菅官房長官は、11月の沖縄県知事選挙で辺野古移設推進派の仲井真現知事が劣勢に立たないように、「普天間基地の運用を2019年2月までに停止させる」と明言した。 このような安倍政権による辺野古移設の積極的な推進は、結果として在日アメリカ海兵隊の戦力を低下させ、その抑止効果を薄れさせることになる。つまり、実は極めて皮肉な政策であることを、我々は明確に認識しておかねばならない。 辺野古移設にはMAGTFの理解が必要 そもそもアメリカ海兵隊は、アメリカや同盟国の緊急事態に対処するために「海軍艦艇で目的地沖に接近して、艦艇から空と海を経由して陸地

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） ロシアがウクライナ東部に侵入している証拠がかつてないほど明確になっている。 ウクライナ東部へのロシアの侵入がいよいよ露骨になり、ウクライナでの戦争が激しさを増している。 8月27日には、列をなしたロシアの部隊と機材がウクライナ南端のノボアゾフスクでロシアとウクライナの国境を越えた。親ロシア派勢力が支配する地域の外側のクリミアに近い地域で新たな戦線を切り開く試みと見られる。 ウクライナ保安庁は、ウクライナ東部で捕えられたロシア兵10人の動画を公開した。ロシアでは、プスコフの第76空挺師団の兵士のための謎の葬儀に関する報道が浮上している。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、北大西洋条約機構（NATO）は、1000人にも及ぶロシア兵が現在ウクライナ東部にいることを示す証拠写真を公開していた。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、「ロシ

韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

7月31日付けのブルームバーグによれば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）はアルゼンチンの格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。アルゼンチン政府が債務再編後の新債券130億米ドル（約1兆3300億円）相当への利払い猶予期間が過ぎても返済を履行できなかったことを受けたものだ。 米国裁判所はアルゼンチンがデフォルト債保有者に返済しない限り新債券への利払いを禁じているため、同国は5億3900万米ドルを債券保有者に送金することができなかった。 国際スワップデリバティブズ協会（ISDA）は今月1日、アルゼンチン国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）でクレジットイベント（信用事由）が発生したと認定し、事実上のデフォルトを宣言した。 長年、東南アジアで仕事をしているとアルゼンチンの出来事は対岸の火事のようにも感じられるが、「経済破綻」と言えば、1997年7月にタイを中心に

（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード戦士たちが6月にシリア東部から飛び出し、イラクの北部と中部に攻め込んだ時、彼らはカリフ制国家の樹立を宣言しただけでなく、オスマン帝国のアラブ領地を分割し、全く異なる宗派と民族を欧州式の国民国家に投げ入れた1916年の英仏秘密協定「サイクス・ピコ協定」を破棄したと述べた。 だが、自らの帝国の利益を拡大するために第1次世界大戦後に英国とフランスが作り出したイラクとシリアは、すでにバラバラになり始めていた。 2003年の英米の侵略によって粉々になったイラクの事実上の分離もかなり進行していた。2011年に自身の専制政治に対する反乱が起きてから、バシャル・アル・アサド政権が自国民に無慈悲な戦争をしかけてきたシリアは、すでに宗派の線に沿って分解しつつあった。 1世紀前に逆戻りしたように見える中東

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、

日本が米国とのTPPで揉めているのと時を同じくして、現在、EUも米国とTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）で揉めている。 TTIPは、米国とEUが力を合わせて、アジアに対抗できる安定市場を作り、互いに利益を得るためのパートナーシップであるが、今のところ、熱心なのは米国だけのように見える。 いや、本当はそう見えるだけで、EU内でもTTIPの締結を心待ちにしている人たちはたくさんいるのかもしれない。 ただ、いろいろな事情でEUは躊躇している。というのも、EU内ではTTIPに反対の意見がかなり強く、諸手を挙げて賛成するわけにはいかないという複雑な状況になっているからだ。去年は、交渉開始すら、それが正式に宣言されるまで結構時間が掛かった。 すったもんだの末、ようやく交渉が始まったのが7月8日。しかし、交渉に携わっているEUの委員会は以来、その内容を公開しない。非公開の理由は、手の内を敵（米

ウクライナが燃え、ドイツが苦悩に苛まれている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は選択を迫られている。強国間の交渉で国境が引き直され、欧州が再び別々の勢力圏に分断されるようなことがあってはならないと言った時、首相は本気だったのか？　 それとも、ロシアのウクライナ侵攻に対するドイツ政府のためらいがちな対応は、メルケル首相が心の底ではヤルタの地政学への回帰を受け入れる用意があることを物語っているのだろうか？ 「ドイツも国際秩序を守る責任を」と言っていたらウクライナ危機 数カ月前、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は、同国政府が国際情勢に関して影響力を振るえずにいることについて、同胞にやんわり忠告した。大統領はミュンヘン安全保障会議の席上で、ドイツは罪悪感の陰に隠れるのをやめるべきだと述べ、代わりに国の経済力に見合うよう、国際秩序を守る責任を負う意欲を持たねばならないと指摘した。 ガウク氏は国際的な潮流

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年20号） By Grant Newsham 安倍晋三首相の“右翼”的政策の結果、日本が中国との紛争にアメリカを引きずり込む恐れがあるとの懸念が強まっている。安倍総理の見解には進展ないしは楽観的な根拠となるものと同様にそのような懸念の裏付けとなるものが併存しているため、その発言は全体として正しくとらえなければならない 安倍首相の取る行動の中には、とりわけ靖国参拝は日米同盟を重視する人々にとって不可解であり、また失望させるような行為も見受けられる。また、それと同じくらい正当化するのが困難なのは、NHK会長や日本政府関係者による、従軍慰安婦に関してならびに第2次世界大戦中とそれに至るまでの10年間における日本の行動に関するお決まりの挑発的なコメントである。 しかしながら、彼らの思考の背景を理解すれば、それらの行動はそれほど不可解と

前回は、中国による覇権主義的東シナ海侵出への対抗策、とりわけ尖閣防衛態勢に関しては、アメリカ側の政治的障碍によってなかなか日本側の思惑通りに事が進まない事情を概観した。それに加えて、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」も障碍となっていると指摘した。 「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」といっても、自衛隊が弱体で、共同作戦など実施しようものならアメリカ軍も多大な損害を被ってしまう、といった類の不安ではない。自衛隊に対してそのような不安を抱いている者は、少なくとも筆者周辺の自衛隊を知るアメリカ軍関係者たちには見当たらない。 そうではなく、「中国の軍事的脅威への対処」という目に見える形での日米防衛協力が必要とされるようになった状況によって浮き彫りになってきた、大は日本側の国防に関するビジョンといった国防戦略レベルから、小は島嶼防衛における基本方針といった作戦レベルに至るまでの

米国のオバマ大統領が4月に日本を訪問する。今回の訪日では、日米両国間の切迫した諸課題に加えて、米中両国関係の新しい概念「新型大国関係」を安倍晋三首相との間で語る見通しが強くなった。 オバマ政権は、米中両国が共に大国として特別の絆を結び、国際秩序の運営に主導的な役割を果たすという「新型大国関係」を受け入れる形となってきた。そうなると、日米同盟への大きな影響も不可避となる。日本としても当然、その新たな動きの真意をオバマ大統領に問うことが必要となるわけである。 オバマ大統領の訪日では日米両国間の共同防衛強化の諸策や日本のTPP加盟問題、さらには歴史関連課題などが語られる見通しだが、そうした日米両国だけの案件に加えて、中国との関係が主要課題の1つとなりそうである。オバマ政権側も、中国への新たな取り組みは当然日本側への説明が必要だと見なすだろう。 自国の「核心的利益」も認めさせようとする中国 ブッシ

経済発展とともに、ベトナム人女性が伝統的なアオザイを着る機会は少なくなってきている。 マクドナルドの進出が侵略かどうかはともかく、女性がアオザイを着る機会がさらに減ることを憂慮している人は多い。ただし、アオザイだけをテーマとした記事を書いて（書けなくはないが）、アオザイフェチの変態だと思われても困る。 そこで今回は、アオザイを切り口の一つとして、昨今のベトナム社会の構造的な問題である子供の教育の問題について書くことにしたい。 ベトナム人女性がアオザイを着られる理由は、世界一低いベトナムの肥満率 ベトナム人女性が、タイトなアオザイを着こなすことができるのには実は理由がある。というのも、下図のようにベトナム女性は（男性も）、統計的に世界一細身だからだ。

数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代

ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？　この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？　この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな

2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。　私も1票分ですが、名を連

宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若

（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） インドのイスラム教徒には、ナレンドラ・モディ氏を恐れる理由がある。モディ氏は彼らに手を差し伸べるべきだ。　 5年前でさえ、想像も及ばなかったことだが、来年5月に総選挙を控えたインドでは今、ナレンドラ・モディ氏が次期首相の最有力候補になっている。 長年グジャラート州首相を務めてきたモディ氏には常に、経済効率と強硬なヒンドゥーナショナリズムが入り混じる同氏の考えを熱心に支持する中核基盤が存在した。また、モディ氏が次々と物事を成し遂げることから、次第に多くの有権者が同氏のことを、低迷するインド経済の救世主と見なすようになっている。 だが、インドの政界には、モディ氏ほど意見を二分する人物はいない。 グジャラート州で2002年に発生したすさまじい暴力で1000人以上の死者――その大半がイスラム教徒――が出て以来、モディ氏の評判にはひどい汚点が付いて回る