【ニューヨーク=松下佳世】これで時間を守ってね――。今月、国連安全保障理事会の議長に就任した日本の高須幸雄・国連大使が3日、安保理(15カ国)のほかの大使に日本製の卓上置き時計をプレゼントした。 「電波式だから時間を合わせる必要がなく、いつでも正確だ」と高須大使。開会時間に遅れたり、協議を長引かせたりすることのないよう、日本流の「時間厳守」への願いを込めた。 月替わりで交代する安保理議長は、月初めの会合で各国大使にちょっとした贈り物をするのがしきたり。自国の製品のほか、本やCDなど、大使の好みで選ばれる。この日の議長就任会見で、時計のプレゼントの意図を質問された高須大使は、「(安保理に必要な)時間厳守と有効性、効率の良さと迅速性から連想した」と説明。メーカー名にちなんで「セイコーには精巧と成功の意味がある」と解説した。
「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、破産手続き中)が破綻(はたん)状態となった06年以降も、うその高金利をうたい出資を募った組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕状が出た波和二会長(75)が昨年12月と先月、毎日新聞の取材に応じた。波会長は「だますつもりはなかった」と一貫して容疑を否定している。 波会長との一問一答は以下の通り。 --円天はいつ思いついたのか。 7年ぐらい前。デパートの商品券のように世の中の商品を買えるようなものをと考えているうちに、夢にも出てきた。 --元金返還訴訟が相次いでいるが。 金を返せと言った人は1%以下。07年10月か11月には金をつくると約束し、みんなが待っていた。なぜ家宅捜索に入ったのか、キツネにつままれた気持ちだった。 --初めからだまし取るつもりだったのではないか。 50年間、人に給料を払い続けてきた男ですよ。詐欺は金を集め
学校敷地内にある合宿所で女子生徒を淫行したとして、児童福祉法違反罪に問われた宇都宮市若松原二丁目、県立高校教諭鈴木竜司被告(37)の初公判が二日、宇都宮地裁(小林正樹裁判官)で開かれ、鈴木被告は起訴事実を認めた。 起訴状などによると、鈴木被告は二〇〇八年三月三十一日夕方、高校合宿所二階の宿泊室で、顧問を務める運動部に所属する女子生徒=当時(16)=が十八歳に満たないことを知りながら、みだらな行為をした、としている。 検察側は冒頭陳述で、犯行の経緯を説明。鈴木被告は、懸命に指導についてくる被害生徒を女性として意識し、無理にでも自分のものにしたいと考えた。犯行前日、自分が宿泊していた部屋に生徒を呼び出し、「覚悟が足りない。自分を捨てるために服を脱げ」などと命令したという。 生徒がこの命令に従ったため、抵抗しないだろうと考え、犯行に及んだとされる。
福岡県警田川署協議会は、田川市など6自治体に対し、公営住宅から暴力団員を排除できる条例の策定を求める要望書を提出した。各自治体は足並みをそろえて対応する方針で、警察庁は「暴力団追放に向けた珍しい取り組み」と評価している。協議会は田川署管内の住民10人で構成。暴力団事件が多発し、企業誘致にもマイナスとなっている「怖い町」のイメージをぬぐい去ろうと、要望書の提出を決めた。 3日に協議会の訪問を受けた同県香春町の加治忠一町長は「暴力団排除の条例改正案を何とか議会で可決したい」と語り、ほかの5自治体も3月議会に条例改正案の提出を目指す。 福岡県内には5つの指定暴力団が本部を置いており、発砲事件は5年連続で全国最多だが、暴力団追放条例がある自治体は16にとどまっている。県警は協議会の取り組みを歓迎し「条例改正の動きを全66自治体へ広げていきたい」としている。
日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題をめぐり、鳩山総務相は3日、一両日中に日本郵政に対して入札の経過などを報告するよう命じる方針を固めた。 命令は日本郵政株式会社法15条に基づくもので、(1)入札に参加した27社の入札額(2)入札の過程で辞退する会社が相次いだ理由(3)1次入札から2次入札にかけて入札額が大幅に下がった理由――などの報告を求める。10日以内の回答を求め、不十分なら日本郵政への立ち入り検査に踏み切る方針だ。 日本郵政に対しては、鳩山氏が1月に西川善文社長を総務省に呼んで直接経緯をただしたほか、売却対象となった70施設の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法など23項目の質問状を出した。事務レベルでのやり取りが続いていたが、十分な回答が得られていないため、法的に拘束力のある手段を取ることにした。
インターネット検索大手・グーグル社は3日、全国12の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー(SV)」について、対象地域を拡大する場合、プライバシー権侵害などの批判に配慮し、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。 しかし、自治体側から掲載を反対された場合の対応については、「許諾事業ではない」と明言を避けた。 グーグル社はこの日、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。この中で、地元自治体に説明することを明らかにし、「プライバシーの懸念は真摯(しんし)に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。 SVは昨年8月に国内で始まった無料サービスで、地図と一緒に同社が撮影したパノラマ写真が見られるサービス。個人宅や表札、車のナンバーなどが判別できる画像もあり、無許可撮影や無断公開などに反対する意見書を少なくとも東京都町田市など8市
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く