福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度でチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げられたことについて、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は12日の上院公聴会後、記者団に対し「事故が深刻であることは明らかであり、決定に驚きはない」と語った。ロイター通信が報じた。 政府や東京電力の対応には「適切」との認識を示した。 また、公聴会では、福島第1原発の現状について、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が回復していないことを理由に挙げ「大きな変化はないが、安定しているとは言えない」と指摘した。(ワシントン共同)
2011年04月13日10:15 "難民 子供の出生登録もできない…大韓民国、民主国家って本当?" カテゴリ社会 原文入力:2011-04-12午後10:09:40(1014字) 血統主義政策固守のために不可 迫害のために本国でも受けれず 76%は‘記録のない子供たち’ パク・テウ記者、キム・テヒョン記者 ←コンゴ民主共和国出身のターファとチェロッ夫妻が11日午後、京畿道安山市、檀園区、瓦洞のある半地下の部屋で先月6日に生まれた男の子ミッチェル(仮名)を眺めている。 安山/キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr コンゴ民主共和国出身のターファ(33・仮名)とチェロッ(27・仮名)夫妻は母国政府の政治的迫害を避け、2006年と昨年に各々韓国にきて難民地位認定を申請した。彼らは韓国で結婚し先月6日に京畿道安山で男の子ミッチェル(仮名)を産んだ。だが、赤ん坊は一ヶ月を越えても
詳細 2023年5月19日 23:08更新 突然ではありますが、当コミュニティを平成23年8月末日をもって閉鎖いたします。 (『閉鎖(トピックへの書き込み無効)』はいたしますが、震災関連のジャーナリスト様よりデータの保存を要請されましたので、このコミュニティの存在そのものは消去いたしません。貴重ないわきの記録として残します。) 3月18日、震災発生から1週間後に立ち上げた当コミュニティ。 4月11日、12日の大規模な余震も含め、震災直後の混沌としたいわき市の生活情報(水・ガソリン・食料品・ガス・コインランドリー・医療福祉等々)に対し、微力ながら貢献できたかな?と感じます。 震災から5ヶ月が過ぎました。 当コミュニティは6月位から『被災者支援コミュ』として、いわき市に在住する市民に対する情報支援、市外に在住するご家族に対するいわき市の『現状レポート』として活用してまいりました。 が、1日にU
破傷風に十分注意 がれき撤去で感染の恐れ 医療関係者ら呼び掛け がれきの撤去作業でけがをして破傷風にかかる人が出始めたとして、被災地の医療関係者らが、ボランティアで現地に入る人に十分な予防策を取るよう呼び掛けている。 日本では過去の病気と思われがちだが、多くの人は子どものころに打ったワクチンの効果が切れているとみられ、最悪の場合は死に至る。東北福祉大の船渡忠男教授(医療経営管理学)は「再びワクチンを接種し、作業時は厚めの手袋を着けてほしい」としている。 破傷風は、土中の「破傷風菌」が傷口から体に入ることで感染。風邪に似た発熱などの症状から始まり、手足の筋肉が硬直、死亡することも。 被災地では、作業中にがれきでけがをしたり、くぎを踏み抜いたりする危険性がある。さらに衛生状態も悪く、けがをしても水が十分に使えない場合もあるため、感染の可能性は高まり、すでにボランティアに患者が出たという。
サーフショップなど県内50事業所からなる「茨城サーフユニオン」(相沢猛志会長)は12日、福島第一原発から放射能汚染水が放出された影響で、サーファーの「海離れ」の風評被害にあっているとして、県が海水や砂浜の放射性物質の検査を行うことを求める要望書を橋本昌知事に提出した。 相沢会長によると、汚染水の放出以降、「茨城でサーフィンはできるのか」という問い合わせが多数寄せられている。茨城県は、大洗海岸や河原子海岸など年間を通じてサーフィンが盛んで、年間延べ45万人のサーファーが県内外から訪れているという。
福島第1原発から北西に25.3キロの福島県葛尾(かつらお)村役場。無人の庁舎の前には、臨時の放射線測定器が置かれ、数値を表示し続けていた。郵便局、スーパー、石材店……記者が訪れた3月30日、周囲の店や民家には人影はなく、鳥のさえずりがはっきりと聞こえた。村の大半は国が自主避難を促している20~30キロ圏内にあり、約1600人の村民のほとんどが村外にいる。【平野光芳、平川昌範】 道を歩いていると、「ようやく車に給油できたから、実家の様子が気になって見に来た」。やはり原発から20~30キロ圏内にある同県南相馬市の中心部から来た主婦、陶美佐子さん(68)に出会った。実家の畑から、自宅近くのスーパーでは手に入りにくい野菜を取っていくという。実家周辺の建物の被害は、せいぜい屋根瓦が落ちた程度。「原発さえなければ、皆、普通に住めたのにね」 集落の外れにある畜産農家の敷地では、松本輝雄さん(50)が牛の
◇電力会社累計150億円納付、必要額1200億円超 制度見直しへ 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社などが毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。【永井大介】 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり12
国際原子力事象評価尺度(こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくど、英:International Nuclear and Radiological Event Scale, INES(イネス[1]))とは、国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した、原子力事故・故障の評価の尺度。 概要[編集] 国際原子力事象評価尺度は、原子力事故の共通評価を目的とした指標であり、1990年から試験的に運用された[2]。1992年に各国に対し正式採用が勧告され、日本でも1992年8月に採用している[2]。 レベル 影響の範囲(最も高いレベルが当該事象の評価結果となる) 参考事例 (レベル3以下は日本国内の事象のみ) 基準1 基準2 基準3 事業所外への影響 事業所内への影響 深層防護の劣化
記事一覧 鯖江市、義援金を直接8市町へ 「配分委員会」を設置 (2011年4月12日午後7時50分) 鯖江市に寄せられた義援金の届け先を決めた配分委員会=12日、同市役所 福井県鯖江市は12日、市に寄せられた東日本大震災被災者の義援金の使途について話し合う「義援金配分委員会」を立ち上げ、届け先と配分額を決めた。鯖江市と縁がある東北3県の8市町に13日から、計3500万円を直接送金する。 鯖江市には11日までに義援金3923万円超と、災害応援のための国の特別交付金303万円超の支援金計約4227万円が集まったが、市民からは、▽被災地へ早急に届けてほしい▽使い道を知りたい▽2004年の福井豪雨でお世話になった自治体に直接渡してほしい▽市内の避難者の就学、就労支援の充実を―などと、届け先や使途を明確にするよう求める意見が多数寄せられている。 義援金は、日本赤十字社や中央共同募金会などを通して
2007年6月に北九州市小倉北区の男性(当時61歳)が自殺したのは、生活保護の違法な廃止や申請拒否が原因として、遺族が市に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は12日、慰謝料など計165万円の支払いを命じた福岡地裁小倉支部判決を受け入れ、控訴しないと発表した。 遺族側はすでに控訴しないことを表明しており、判決が確定する見通し。 阿高和憲・市地域支援部長は12日の記者会見で「判決を重く受け止め、生活保護の適正実施を着実に進めたい」と述べた。 判決は、市が1970年代から「水際作戦」と称する厳しい運用を続けていたことに触れ、保護廃止と再申請受け付け拒否の違法性を認定。「男性は生活保護受給権を侵害され、将来を悲観せざるを得ない状況に追い込まれた」と指摘した。
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