都営住宅 暴力団組員の居住１６件 根絶は難しく＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０月に施行される東京都暴力団排除条例など反社会的勢力への対応が強化される中、都営住宅に住む暴力団組員の排除規定を盛り込んだ改正都営住宅条例が施行された平成１９年から、居住が判明した組員の世帯数が計１６件に上ることが２４日、東京都の調査で分かった。大半が警視庁や住民からの通報で、毎年度２～５件発覚。居住者全員の出自を調べるのは難しく、都の照会作業が新規入居希望者に限られるため、住宅に潜む組員の根絶とまではいかないのが実情。新たな照会システムの導入を求める声も上がっている。 都営住宅は現在約２６万戸で約５０万人が居住している。都は１９年に町田市で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受け、同年６月に都営住宅条例を改正。組員と判明した際の申込者や同居人の入居禁止のほか、居住者に明け渡し請求ができる排除規定を盛り込んだ。 これまでに居住が判明した１６件のうち、明け渡しのため裁判になった例は３件
東京新聞:公共工事 暴力団排除へ 県警など協力し初:埼玉(TOKYO Web)
伊奈町で進む県立がんセンター新病院の建設工事で、建設事業者が県内の公共事業で初めて暴力排除協議会を設立した。県警などが協力し、暴力団関係者からの不当な要求の情報提供などを通じ、暴力排除を目指す。 全国的には、暴力団や周辺者の企業が公共工事の下請けに入るケースがある。ほかにも、交通整備や粉じんなどに言い掛かりをつけて、金を要求するケースがあるという。
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