事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第1原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 中間報告によると、1号機の危機的状況が続く3月12日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後7時すぎ、武黒氏が第1原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。 吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。 12日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。14日夜に
政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)は26日、「国、東電は津波による過酷事故を想定せず、自然災害と原発事故の複合災害という視点もなく、対策を講じなかったことが深刻な事故を引き起こした」とする中間報告をまとめた。水素爆発した1号機で、全運転員が非常用の冷却装置を作動させた経験がないことを明らかにしたほか、事故対応では政権中枢と経済産業省原子力安全・保安
東京電力福島第一原子力発電所の事 故調査・検証委員会(委員長:畑村洋太郎東大名誉教授)は26日に公表 した中間報告で、原子力安全・保安院から同原発に派遣されている保安 検査官が一時的にオフサイトセンターに退避していたことについて、 「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避す るという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘した。 3月11日の東日本大震災発生時、原発敷地内には福島第一保安検査 官事務所の検査官7人と保安院職員1人がいた。報告書によると、地震 発生後に事務所長を含む3名の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上 げるため、原発から約5キロメートルのオフサイトセンターに向かっ た。12日午前5時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避し た。 同報告書は、検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事 故現場に戻って確認を行うことが原子力災害対策マニ
こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。「千の丘の国」と呼ばれるルワンダ。山に湖に気持ちのよい自然が広がり、名物のビュッフェに腹をふくらませ、現地の人といい出会いを重ねて、素敵な旅となりました。ただ、それだけでは終れません。世界が見放したジェノサイドの悲劇を忘れてはいけません。そして、そこから力強い経済成長を続けて「アフリカの奇跡」と呼ばれていることも。ここまでできる国はアフリカではなかなかありません。ルワンダではビニール袋が禁止されています。 「アフリカの奇跡」を起こしたルワンダの首都Kigali(キガリ)はこちら。 大きな地図で見る 「千の丘の国」とも呼ばれるルワンダ、首都Kigali(キガリ)も幾つかの丘で成り立っています。最高点を中心に左右対称の綺麗な弧を描く丘。これが夜になると家の明かりで輝きます。それはまるで巨大なクリスマスツリー。丘の上から見渡せばプラネタリ
がらんとして人けがなく、シャッターの閉まった店も多い川内村中心部=福島県川内村で2011年12月24日、木葉健二撮影 政府が26日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編を決定した。自治体は帰還に向け動き出しているが、避難先に根を下ろす住民も増え始めている。両者の距離は徐々に広がり、「一緒に帰ろう」と呼び掛ける首長たちに焦りが募る。【井上英介、松本惇、吉川雄策】 村民約3000人の大半が避難する福島県川内村は、東部が原発20キロ圏の警戒区域内にある。村庁舎がある西部は9月末に緊急時避難準備区域の指定が解除され、放射線量は比較的低い。遠藤雄幸村長は近く「帰還宣言」を出し、4月までに西部に仮設住宅50戸を用意して全村民に帰還を促す。郡山市に置く役場機能も戻す方針だ。 村が6月に実施した意向調査では、避難住民の8割が「村に帰りたい」と答えた。しかし「今なら8割が『帰りたくない』と答えるだろ
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