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「愛人になれば月50万円」詐欺容疑で男再逮捕 「全国に愛人がいる。あなたも愛人になればお金をあげる」と女性を信用させ金品をだまし取ったとして、青森署は29日、詐欺の疑いで本籍北海道函館市、無職中田佳明容疑者(47)を再逮捕した。 逮捕容疑は、パチンコ店経営の資産家を装って大館市の30代事務員女性に「愛人になれば月50万円払うので誕生日プレゼントがほしい」と話し、6月24日、青森市のブランド品販売店に同行して女性が購入したネックレス(約32万円相当)などをだまし取った疑い。 同署によると、2人は6月下旬に出会い系サイトを通じて知り合ったという。 中田容疑者は6月22、23日に「月3回会えば500万円払う。一緒に旅行をするためお金を出してほしい」と青森市の30代無職女性を信用させて計80万円をだまし取った疑いで、10月13日に逮捕されていた。同容疑者は黙秘を続けている。
公共の場所に放置されたUSBメモリを拾い、さらにそれに不用意にアクセスしてしまう人が多いことが、米国で行われた実験により明らかにされた(ITmedia)。 この実験はシカゴ、クリーブランド、サンフランシスコ、首都ワシントンの4都市で行われたもの。人通りの多い公共の場所にUSBメモリ200個を放置したところ、放置されたUSBメモリの5個に1個が拾われ、さらにそれがPCなどに接続されたという。さらに含まれていたテキストファイルやリンク、電子メールアドレスへのアクセスも行われていたそうだ。 なお、1200人の会社員に対し行ったアンケート調査では、1980年代~2000年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」では44%、1961年から1981年までに生まれた「ジェネレーションX世代」では22%、1946年~1959年までに生まれた「ベビーブーマー世代」は9%が公共の場で見付けたUSBメモリを拾ってしま
完成品を分解したり観察することによって、動作原理や設計・仕様を調査することをリバースエンジニアリングという。これを「人体」に適用したのが本書になる。 しかし人体は「完成品」ではないし、設計図からデザインされたものですらない。その時々の環境に応じて「生きる」「殖える」ことを目的とし、変化を重ねてきた。人の身体には、パリンプセストの羊皮紙のように何度も消しては書かれてきた跡が見えるという。「私たちの身体には物語がある」と断言する著者は、そうした人体と環境の変化を、ときには精緻に、ときにはドラマティックに明らかにしてくれる。 非常に面白いのは、「人の身体はなぜこのようになっているのか」というアプローチから迫ってゆくうち、「人は何のために生きるのか?」への回答がなされていること。人類の祖先との身体構造の違い―――長い脚、高い鼻、大きな頭といったパーツから始まって、なぜ食べ物を喉に詰まらせるのか(気
Home 女性差別, 貧困と格差 菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国平均の半分 菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。 下のグラフは、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを!』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はOECD30カ国中、最低の数字で男性賃金のわず
生活に困窮した状態が続いた状態にもかかわらず生活保護費の支給を停止したことは違法として、春日部市の60代女性が市の処分取り消しを求めた判決公判が28日、さいたま地裁で行われた。志田原信三裁判長は、原告の主張を認め、生活保護の停止を取り消す判決を下した。 訴状などによると、女性は就労が困難な長男と2人暮らし。2010年からさいたま市見沼区の戸建て住宅で、生活保護を受給し始めた。受給前から持病のため春日部市の病院に通院していたが、11年の交通事故の影響で自宅からの通院が困難になった。戸建て住宅を売却し、ほぼ同額のマンションを春日部市内に購入した。 春日部市は「マンションの購入で生活が困窮した」などとしてマンションの売却を指導したが、女性が応じなかったため、保護費の支給停止を決定した。原告側は「買い換え前後を通じて保護を必要とする状態だった」として取り消しを求めていた。 判決は、マンションの売却
さいたま市民活動サポートセンターの運営を来年度から市の直営とする条例改正案が市議会9月定例会で可決されたことを受け、同センターを運営するさいたまNPOセンターの村田恵子専務理事らが29日、市内で会見し、「あらためて条例改正に抗議し、撤回を求める」と訴えた。 村田さんらは条例改正のために挙げられた「一部団体に専有され使うことができない」「特定団体の優先利用でメールボックスを使えなくなった」「自治会が使いたいと言っても断られる」といった理由が事実ではないと否定。それぞれの登録団体が同じ条件で利用していると述べた。 また、今回の条例改正を受けて全国の中間組織を支援するNPO法人「日本NPOセンター」(東京都千代田区)が発表した「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念」とする声明について、全国31都道府県、46団体のNPO支援センターが賛同していることを明らかにした。インターネ
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