英国のEU離脱を決める国民投票の結果が明らかになり、為替・株式などの市場に大きな影響が広がるなか、TwitterやFacebookでは自転車好きが別の意味でざわめいていた。高価な自転車やその部品を、安く購入できる機会だというのだ。 英国には自転車の品ぞろえが充実したスポーツ用品のショッピングサイト「Wiggle」がある。日本語にも対応しており、使いやすい操作画面で、気軽に欲しいものが探せる。 しかし海外のサイトなので、商品価格は為替相場によって変わってくる。リーマンショック後に日本円が際立って上昇した際も、Wiggleで格安で自転車や部品を購入できたという人は少なくなかった。 今回、英国のEU離脱が現実味を帯びたことで、将来の見通しの不安定さから、英ポンドは日本円に対して下落している。つまり日本に住む人にとっては、Wiggleで買い物をするのによい状況が再び訪れたという訳。 このポンド安が
英スコットランド・グラスゴー東部の投票所で、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票への投票を終えたニコラ・スタージョン自治政府首相(2016年6月23日撮影)。(c)AFP/Robert Perry 【6月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会(BBC)によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52%となり、離脱派の勝利が確実となった。為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。 こうした中、スコットランド(Scotland)のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。英スカイニューズ(Sky News)がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットラ
千葉県野田市が65歳以上の高齢者名簿を本人の了解がないまま、野田署に提供していた問題で、市は22日、提供の見直しを検討すると発表した。市民が個人情報の利用停止を市長に求めた内容を審議していた市情報公開・個人情報保護審査会が同日、名簿提出を「公益上、特に必要があると認められない」との答申を出した。市は現状では提供が難しくなったとしている。 市は2012年1月、野田署から交通事故や振り込め詐欺防止のために名簿提供を求められた。市個人情報保護条例では第三者への提供について「公益上、特に必要があると認めるとき」とあり、当時の審査会がこの規定に該当すると承認。同年から15年まで毎年1回、約3万5千~4万人の名簿を提供してきた。 だが昨年、市民52人が市長に個人情報の利用停止請求をし、市長が請求を退けたため、13人が異議を申し立て、有識者や弁護士ら5人からなる審査会が昨年10月から審議していた。 審査
コンビニ店で宅配便を出した際に、経営者の男に個人情報を知られて脅迫などを受けた20代女性が23日、個人情報を悪用しないように監督する責任があったとして、セブン―イレブン・ジャパンなどに約435万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、女性は2015年5月、東京都新宿区内にある同社のフランチャイズ店で宅配便を発送。その後、伝票から個人情報を知った店の経営者の男に金銭を要求されたり、性的関係を迫られたりしたという。男は、原告の女性ら2人に対する恐喝未遂などの罪で昨年10月に懲役6年の判決を受け、確定した。 女性は、セブン―イレブンにはフランチャイズ店の経営者に対し使用者責任があると主張。「業務で知った個人情報を悪用しないよう研修や指導をする義務を怠った」と訴えている。 同社は「加盟店の元従業員が起こした事件で大変遺憾ではありますが、訴状が届いておらず、詳細は確認中です」と
◆日本に滞在する外国人の若者には、「本当の日本を知りたい!」という希望を持ちながら、大都市圏でしか居住・就職の機会を見出せない者も少なくありません。そこで、そうした若者を対象に、日本の里山の暮らしを体験できる機会を提供するのが岡山県真庭市の「コスモポリタン田舎づくり」プロジェクトです。◆その一環である「インターナショナル・シェアハウス ”テ(照)ラス”」事業は真庭市と、その土地に恋をした韓国出身のカンさんが協力して立ち上げたプロジェクトです。◆共感してくださる方からガバメント・クラウドファンディングを通じて、シェアハウス開設事業費の一部を募りたいと考えています。◆夕日のきれいな田舎道、様々な国から来た若者達が、じいちゃん、ばあちゃんと一緒に畑仕事を終え、家に戻っている。黄金色の田んぼ道の遠くから、白い帽子を被っている子どもたちが、教えてもらったさまざまな言語のあいさつを叫ぶ。その懐かしい未
岡山県真庭市は、地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」を通じて、442万8000円の寄附を全国から集めた。寄付金は協力隊員が企画した多国籍シェアハウスの開設事業費として活用する。同事業で寄付の目標金額を達成した自治体は全国で初めて。 募集期間は2016年4月11日~6月9日までの60日間で、支援人数は199人。目標金額330万円に対して達成率は134.2%だった。 地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」とは、地域おこし協力隊が行うプロジェクトに対して寄附を募る仕組みで、今年4月に総務省が整備した。プロジェクトが行われる地方自治体が「ふるさと納税」の仕組みを使って寄付を募り、協力隊員の事業費として活用する。これまでに、真庭市のほか、愛媛県西予市、高知県越知町が同事業による寄付を募っている(関連記事)。 今回の対象プロジェクトは、真庭市で地域おこし協力隊として働
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