『アベノファンドの大博打』
government of the people, by the people, for the people このところテレビでは、スイスから一時帰国していた日本人ファンドマネジャー夫婦が殺害された事件の話題でもちきりだ。 銀座にいくつもマンションを持ち、ずいぶん派手な生活をしていたということも耳目を集める要素だろう。投資ファンドのマネジャーというのはそんなに儲かるのかと思うのが人情というものだ。 金融専門家の説明を聞いて、得心した。天国か地獄か、紙一重の世界に住む人なのだ。 税金や秘密保持のうえで有利なスイスなど、いわゆるオフショアで、大金持ちから私募で巨額マネーを集め、一獲千金めざして勝負をするのがヘッジファンド。その腕利きマネジャーともなると、動かす資金のスケールが違う。 たとえば100億円を投資家から預かったファンドマネジャーは3億円の年間手数料をもらって、株などで運用する。それ
『浜岡原発停止をめぐる櫻井よしこ氏の詭弁』
government of the people, by the people, for the people 今日の産経新聞「菅首相に申す」は、執筆者の櫻井よしこという人が、どういう思考方法の持ち主かを分析するのにうってつけである。 「浜岡停止要請の根拠」と題したその一文は、「菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第１原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった」と語り始める。 つまり、浜岡原発の停止は、国家、国民の安全、安心のためでなく、市民運動家出身である菅首相の政治的パフォーマンスに過ぎないと言いたいわけだろう。 たしかに、菅首相がそういう一面を持っていることは、小沢一郎氏を排除することで政権浮揚をはかろうとした浅薄さからもうかがえる。 しかし、浜岡原発を今ただちに停めることの意味を過小評価し、矮小化してはならな
『経団連の原発推進会社こそブラックボックスだ』
government of the people, by the people, for the people 「新むつ小川原株式会社」は大手町の経団連会館20階に本社がある。 社長は前経団連常務理事の永松惠一氏、そして経営諮問会議の座長は米倉弘昌経団連会長だ。 この会社の前身は、巨額の負債をかかえて倒産した第三セクター「むつ小川原開発株式会社」だが、ビフォーもアフターも、「経団連会社」と言い換えておかしくない点では、同じである。 なにしろ1971年に経団連加盟175社もが出資し、国や青森県も加わって、経団連主導で設立されたのがこの会社である。 自民党政権と経団連との蜜月関係を背景に、国策による「大規模工業地域の開発」をうたいながら、その実、六ヶ所村の核燃料サイクルなど原子力施設を下北半島につくる目的をもって、「むつ小川原開発株式会社」が誕生したことは、疑う余地がない。 1980年代に経団
『原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち』
government of the people, by the people, for the people この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。 平成１７年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。 今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。 驚かされるのは、２１９ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか２か所に過ぎないことだ。 最初に登場するのは９ページで、こういうところに使われている。 「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危
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