（ＣＮＮ）　南太平洋の島国サモアは、国際日付変更線の西側に時間帯を移す計画を先週の閣議で了承した。一方、米領サモアはこれまで通り日付変更線の東側の時間帯にとどまる。この結果、約１３０キロしか離れていない両サモアの間で日付が変わり、誕生日や結婚記念日を１年に２度祝うといった楽しみ方もできそうだ。 サモアのトゥイラエパ首相によると、時間帯の移動は貿易促進のために必要な措置だという。同国はニュージーランド、オーストラリア、中国および東南アジア諸国が主な貿易相手国だが、現在はこうした国との間に１日の時差がある。このため「わが国は週に２営業日を無駄にしている。わが国は金曜でもニュージーランドは土曜になり、われわれが日曜に教会に行っている間にシドニーではビジネスが始まっている」と指摘した。 サモアと米領サモアは１８９２年に日付変更線の東側に移動した。当時は欧州や米国との貿易が中心だったため、貿易商が変

民宿の屋根からクレーンで降ろされる観光船「はまゆり」（１０日午後２時３５分、岩手県大槌町で）＝大原一郎撮影 東日本大震災の津波に流され、岩手県大槌町の民宿の屋根に乗り上げた遊覧船「はまゆり」の撤去作業が１０日、始まった。 この日午後、地元住民らが見守る中、造船業者がクレーン２台を使い、１０９トンの船体を、高さ約５メートルの屋根からゆっくりと平地に降ろした。１１日以降、燃料を抜き取り解体し、来月上旬頃には作業を終える。 はまゆりは、同県釜石市所有で１９９７年に就航。釜石湾内の周航に使われており、隣の大槌町で点検中に流された。津波の恐ろしさを伝えるモニュメントとして保存する案もあったが、住民に恐怖感を抱かせるとして解体が決まった。

１０日午後１時４５分ごろ、神戸市兵庫区のＪＲ神戸線兵庫駅下りホームから、同市長田区の女性（８８）が転落。松井山手発西明石行き普通電車の運転士が急ブレーキをかけたが間に合わず、電車は女性の上を通って止まった。女性は両足を骨折したが、電車と地面との約３０センチのすき間にいて、命に別条はなかった。 　ＪＲ西日本によると、この事故でＪＲ神戸線の上下２４本が運休、１７本が最大４３分遅れ、約８９００人に影響した。（小川崇）

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

原発建設予定地 　「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 　黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 　国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！　原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を４月１０日に控えていた。 　回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は冊子を手にしながら、思った。 　「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 　農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは１９年前。１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 　「原電立地で串間の活

ＪＲ東日本は、同社管内の新幹線や特急列車などの自由席が乗り放題になる割引切符「ＪＲ東日本パス」を１１日から売り出す。利用できる期間は６月１１日〜同月２０日と７月９日〜同月１８日。購入時に利用日の指定が必要で、１カ月前から前日まで販売する。 　パスは１日用で、中学生以上が１万円、小学生が５千円。東北、上越、長野、秋田、山形の各新幹線を含め、自由席が乗り放題になる。普通車の指定席も２回まで利用できる。東北新幹線で東京―仙台を往復した場合、半額以下になる。 　東日本大震災後、同社管内では利用客が減り、大型連休中も前年に比べ大きく落ち込んだ。ＪＲ東の担当者は「パスをきっかけに出控えムードを解消したい。復興支援や観光に列車を利用してほしい」としている。

中部経済連合会の川口文夫会長（中部電力相談役）は１０日の会見で、法律上の権限がないのに菅直人首相が中部電の浜岡原発の全炉停止を「要請」した点について「法整備を急きょした上で、命令という手もあったはずだ」と批判した。 　ただ、停止決定については「要請を真摯（しんし）に受け止めて中部電が回答したのだから、とやかく言えない。苦渋の決断だったと思う」と述べ、現経営陣への配慮をにじませた。

将来の大連立も視野に入れながら、政界の世代交代を進める――。民主党の樽床伸二元国会対策委員長や自民党の菅義偉元総務相ら両党の当選５回以下の中堅・若手衆院議員が、そんな目的の議員グループを１７日に立ち上げる。 　グループは「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）。設立趣意書では東日本大震災を踏まえ、「この国難に際し、党派を乗り越えて一致協力する」「国民は今こそ政治力の結集を求めている」とした。呼びかけ人の一人は「勉強会を通じて、大連立を目指したい」と話している。 　参加資格を当選５回以下に限定したのは、菅政権や小沢一郎元代表に距離を置く民主党内の中間派議員に若手・中堅が多いことがある。首相経験者ら自民党のベテラン議員の動きとも一線を画することで、政界の世代交代を進めたい考え。

電気不要の手回し式洗濯機＝群馬県みどり市大間々町のコノドント館 　群馬県みどり市大間々町のコノドント館で、電気を使わない手回し式の洗濯機が展示されている。地元の発明家が開発、１９５７（昭和３２）年から高崎市のメーカーが生産し、世界で約３０万台が売れた。 　「カモメホーム洗濯機」は直径約３０センチの球状で、アルミ製。ふたを開けて洗濯物と洗剤、４０〜８０度の湯を入れ、ふたを閉めて密閉し、ハンドルを２０回ほど回す。ふたを開けるとポン、ボンと音がして、洗濯物から汚れが落ちるという。 　館長の竹内寛さんによると、湯を入れて密閉するため容器内の圧力が高まり、湯に溶けた洗剤が繊維の中に入り込む。ふたを開けると急速に圧力が下がるため、洗剤と一緒に汚れも繊維から出る仕組みという。 　発明したのは、旧大間々町（現みどり市）の発明家、高月輝雄さん。発売当時の価格は４３００円で、小学校教員初任給の半分程度だった。

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一時帰宅し防護服を着たまま、地震直後の散乱した状態の部屋に入った住民＝福島県川内村で２０１１年５月１０日午後０時２３分（代表撮影） 東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅が１０日午前、福島県内の対象９市町村のうち川内村から始まった。４月２２日の警戒区域設定後、住民が自宅に戻るのは初めて。１２日に葛尾村、他の７市町は準備が整い次第実施する見通しだが、対象は約２万７０００世帯に上り、希望する世帯全てが一時帰宅を終えるまでには数カ月かかるとみられる。 川内村の一時帰宅は、警戒区域に含まれる東部の１２３世帯が対象。１０、１２日の２日間で実施し、１０日は５５世帯９５人が申し込んだが、参加したのは５４世帯９２人だった。１世帯２人まで認められ、健康に不安がある高齢者世帯などでは、３世帯で代理人が参加した。 住民は午前９時過ぎ、警戒区域の約３キロ外側に設けられた中継基地の村民

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政府は９日、名古屋市で昨年１０月に開かれた国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で採択された「名古屋議定書」に署名する方針を決めた。将来的に批准する意思があることを各国に示す。１１日にニューヨークの国連本部で署名式がある。 　名古屋議定書は、医薬品の原料になる動植物など「遺伝資源」を利用するための国際ルール。利用する側が資源がある原産国と利益を分け合うために、個別の契約を結ぶことなどを定めた。政府は関係者の間に大きな反発がないことや、議長国として議定書をまとめた立場をふまえ、早期に署名すべきだと判断した。 　批准には資源利用のチェック機関の設置など、新たな国内制度の整備が必要になる。今後は、法改正が必要かなどの議論を続け、めどが立てば国会の承認をへて批准することになる。 　議定書は、５０カ国が批准した９０日後に発効する。これまでにイエメンやコロンビアなど十数カ

菅政権は１０日、東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県で地上デジタル放送（地デジ）への移行を最大１年延期する法案を閣議決定した。震災により、受信のための環境整備が間に合わないことを考慮した。 　電波法の特例を設け、７月２４日の地デジ移行を３県に限って延期できるようにする。３県で地上アナログ放送を続ける放送局は、７月２５日以降のアナログ放送を流すための電波利用料が免除される。また、アナログ放送にかかる費用は全国の放送局などから集められた電波利用料の中から補助される。 　実際にいつまで延期するかはこれから検討する。平岡秀夫総務副大臣は１０日、３県の民放１２局への補助額を延期１カ月あたり計約５千万円とする方向で日本民間放送連盟などと調整をしていると明らかにした。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 信楽鉄道控訴せず　４２人死亡事故、補償金訴訟で決定 2011年5月10日 14時11分 滋賀県旧信楽町（現甲賀市）で１９９１年に４２人が死亡した信楽高原鉄道の事故をめぐり、ＪＲ西日本と信楽鉄道が遺族らに支払った補償金などの負担割合を争った訴訟で、信楽鉄道は１０日、「信楽鉄道が７割、ＪＲ西が３割」とした大阪地裁の判決を受け入れ、控訴しないと発表した。２０年前におきた同事故をめぐるすべての訴訟が終結する。　４月２７日に言い渡された１審判決は、信楽鉄道に、これまで暫定的に遺族らに支払った額を差し引いた約１１億円をＪＲ西に支払うように命じたが、１１億円全額をＪＲ西が放棄することで両社の交渉がまとまった。これを受け、信楽鉄道は１０日開いた臨時取締役会で控訴しないことを決めた。　原告のＪＲ西は控訴しない方針を表明している。ＪＲ西は、信楽鉄道に

広島市の松井一実市長は１０日、訪問先の長崎市で、東京電力福島第一原発事故に関連して「脱原発も含めて我が国のエネルギー政策の見直しをすべきではないかと、国に対してしっかり言っていきたい」と発言した。被爆地の市長が「脱原発」に言及したのは初めて。長崎市の田上富久市長との初顔合わせの会談後、共同記者会見で語った。 　松井市長は「今起こっている様々な問題を念頭に置いたうえで、エネルギー政策を見直してほしい」と述べ、「脱原発」も視野に入れた政策見直しを求めた。 　一方、長崎市の田上市長は「これからどういう社会を作っていくのか、リスクやメリットを国民的に考える時期にきている」としながらも、「（エネルギー政策は）広島、長崎という以前の国内全体の問題。両市が突出してということにはならない」と述べ、松井市長と異なる考えを示した。 　会談は４月に新市長に就任した松井氏が長崎市を訪問して開かれた。核兵器廃絶に向

◇検証可能な公表を－－堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）の話 一般的に性別、その人物の年代は、個人の特定につながる情報には当たらない。行政庁や公的機関がミスを犯した場合は、第三者がある程度、検証できるような形で公表すべきであり、公表された情報が限られているのは問題だ。

前橋地検は９日、同地検太田支部の副検事が、公訴時効が成立した事件について、誤って起訴していたと発表した。同支部は同日付で前橋地裁太田支部に公訴取り消しを請求、認められた。同地検は問題になった事件の概要や、誤って起訴された人の性別、年齢さえ非公開としており、捜査機関による情報公開のあり方を巡って議論を呼びそうだ。 公訴時効成立の有無を十分確認せずに公判請求するのは異例。過去には大阪地検が０１年、男性被告（当時２８歳）を公訴時効（３年）を過ぎてから暴行罪で起訴していたことに気付き、判決公判の当日に求刑をやり直していたケースがある。 前橋地検によると、誤って起訴された被告は、今年に入って同地検太田支部に身柄送検された。その後、別事件で警察から追送検があり、両事件について起訴していた。しかし４月２６日、追送検された事件は、起訴時点で公訴時効が数日過ぎていたことが発覚したという。追送検時は公訴時効は

東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ以内の「警戒区域」に住んでいた人たちの「一時帰宅」が１０日、始まった。第１陣は福島県川内村の５４世帯、計９２人が対象。自宅に向かい、約２時間滞在して必要な品の持ち出しや家の片づけなどをする。 　午前８時半すぎ、警戒区域のラインから２キロほど外にある川内村民体育センターに、一時帰宅をする住民が集まり始めた。受け付けを済ませ、村役場職員らから線量計やトランシーバー、防護服などを受け取る。十分に水分を補給し、けがをした場合にはトランシーバーでバスごとの引率者に連絡するよう職員から説明を受けた。 　「不便な避難生活を耐えてもらっていることに感謝しています。必ず村に戻れると思っています」。遠藤雄幸村長は、そうあいさつした。 　防護服に身を包んだ９２人は、居住地区ごとに５班に分かれ、５台のバスに分乗。まず３台が午前１１時２０分、予定よりやや遅れて出発した。２

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東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い救済と復興をお祈り申し上げます。

連休明け、人手足りぬ　被災地のボランティア帰る 泥などを取り除く大学生ら。大型連休が終わり、ボランティアの数が大きく減った＝９日、石巻市中央３丁目 ゴールデンウイーク（ＧＷ）が明けた９日、東日本大震災の被災地ではボランティアが激減した。社会人が仕事に戻り、学生の新学期が始まったためで、各地の登録者は連休中に比べ軒並み半分以下に。がれき撤去など力仕事の要望は依然として多く、各地のボランティアセンターは人手の確保に頭を痛めている。 　泥やがれきの山が今も車道をふさぐ宮城県石巻市の中心市街地。連休中は大勢のボランティアが汗を流したが、９日はその姿がまばらになった。 　市によると、市内で活動したボランティアは４月３０日の１５４４人をピークに減少。８日には６割減の６００人になった。多くが首都圏などに戻ったとみられる。 　市災害ボランティアセンターは「散髪など一部で供給過多の分野もあるが、泥かきやがれ

岩手県内・避難所暮らし、創意工夫　生活環境改善図る 新たに設けられた勉強スペースで、宿題に取り組む中学生たち＝４月２９日、大船渡市の大船渡北小体育館 東日本大震災は１１日で発生から２カ月を迎える。いまだ避難所暮らしを強いられている被災者は少しでも生活環境を良くしようと、あれこれ知恵を出し合っている。自治会の組織化に始まり、作業の当番制や子どもの勉強スペースの確保など、お互いを思いやる気持ちが次第にルール化されてきた。岩手県内の避難所で、心温まる工夫の数々に出合った。 　陸前高田市で約５２０人が避難する第一中体育館に１日、自治会が発足した。名称は「絆の丘自治会」。中学生を対象に公募して決めた。 　阪神大震災などの避難所運営を参考に運営規則を設け、日々のトイレ掃除や食事の配膳・片付けを避難者全体の当番制に改めた。 　代表者の横田祐佶さん（６８）は「終わりが見えない中、避難所で生まれたコミュニケ

光なき不安　音なき恐怖　障害者たちの３．１１ 越中さんが暮らす住宅地。多くの住宅が床上まで浸水した＝３日、石巻市中里 渡辺さんの自宅があった名取市閖上は、大津波で壊滅的な被害を受けた＝３月１１日 東日本大震災では、多くの障害者も被災した。障害者は障害の種類や重さによって、避難する際や避難所でさまざまな困難に直面する。宮城県内の視覚障害者、聴覚障害者の体験から、震災時の障害者支援を考える。 ◎視覚障害者／津波は音もなく来た 　視覚障害者の越中美智枝さん（５９）は３月１１日、宮城県石巻市中里の自宅で地震に遭った。 　激しい横揺れに、座っていても体がずるずると動いた。物が落下し、背後の食器棚の中で皿や茶わんが次々と割れる音がする。「危ないと思っても動けなかった」。座布団で頭を守った。 　揺れが収まると、１００メートルほど離れた中里小に小学２年の孫娘（８）を迎えに行こうと白杖を手に外に出た。 　網

栃木・福島に首都代替能分　宮城知事提案へ 村井嘉浩宮城県知事は１０日に開かれる政府の復興構想会議で、首都直下の大地震に備えたリスク分散が必要として、首都機能移転の候補地になった「栃木・福島」地域に、バックアップ施設を整備することを提起する。 　首都機能が集中する東京で大規模地震が発生し、政府の危機管理機能がまひした場合を想定。国会や中央省庁の代替機能を担える設備があり、国が持つ行政情報のバックアップデータを完備した施設をイメージする。 　栃木県北部から福島県南部の「栃木・福島」地域は１９９９年、政府の国会等移転審議会が、首都機能移転の候補地に選定した経緯がある。移転は国会の議論がまとまらず、立ち消えとなった。 　村井知事は「首都機能移転の再提起も考えたが、またも議論に多くの時間を費やし、進まない危険性がある。首都の代替機能を全国に整備し、国土全体でバックアップしてはどうか」と話した。 　首

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飯舘村、県に避難計画書提出　福島原発事故 福島第１原発事故により全域が計画的避難区域となった福島県飯舘村は９日、県に対し避難先の収容人数や避難日程などをまとめた計画書を提出した。菅野典雄村長は「早ければ今週後半に妊産婦や乳幼児から避難を開始する」と話した。 　避難の優先順位は（１）乳幼児や妊産婦のいる世帯（２）１８歳未満のいる世帯（３）放射線量が高い行政区の世帯（４）それ以外の世帯―の順。１８歳未満のいる世帯については、川俣町に開設した村の幼稚園や学校に避難先から通えるよう配慮する。 　村によると、１世帯が複数に分かれて避難するケースがあり、避難先には計２１９３戸が必要という。約２５％の５３１戸が自主避難する見通しのほか、既に２８５戸が避難済みという。 　村は残る１３７７戸のうち、１０１４戸分について県内のホテルや温泉施設に収容先を確保した。一時避難後は福島市など３市町の仮設住宅が完成次第

中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることになり、三重県内の行政機関や商業施設などは、更なる節電対策に向けて動き出した。 一方、全面停止に伴い、県民も冷静に受け止め、「安全のためには、不便でも節電すべき」と話していた。 ◆行政、大学 松阪市は、１０日に開く会議で、節電対策の徹底を周知する。昼休みには、部屋の不必要な電気を消す、職員のエレベーター使用を控えることなどを再確認する。四日市市では「公共施設で不要な電気を使わないようにして、新たな節電対策を考えていきたい」とし、製造業が集まる鈴鹿市は、「中部電力の供給見通しや市内企業への影響などを考慮したうえで、対策などを検討したい」という。 一方、三重大は９日、６月から始める予定だった教職員に対する夏の軽装「クールビズ」の開始を１０日に前倒しすることを決めた。 ◆商業、レジャー施設 東京電力が計画停電を実施して以降、営

調査会社ミルウォード・ブラウンが９日発表した１１年の世界ブランド価値番付で、米電子機器大手アップルが、前年まで４年連続１位だった米インターネット検索大手グーグルを抜いてトップになった。 アップルは携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのヒットで、ブランド価値が前年比８４％増の１５３３億ドル（約１２兆３０００億円）になった。 ２位はグーグルで、ＩＢＭ、マクドナルド、マイクロソフト、コカ・コーラと米企業が続いた。 小売りでは、米アマゾン・コムが米ウォルマート・ストアーズを抜いた。また、米交流サイト大手フェイスブックが３５位と初めて番付入りした。 日本企業で最高はトヨタ自動車の２７位。自動車業界では世界トップに返り咲いた。４８位にＮＴＴドコモ、５６位ホンダ、７９位任天堂、８５位ソニー、８８位に日産自動車が入った。 中国企業では、中国移動通信や百度など１２社が入った。 調査は世界の社名や商品名に

被災地での雇用調整助成金の活用 　福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。 　雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大８割を助成する制度。福島第一原発から北に２５キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。 　近くの建設会社社長は「１０人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし

◇対応策シナリオ描くも　県民、異例事態どう向き合う ９日夕方、県庁の知事室で一本の電話が鳴った。中部電力（名古屋市）の水野明久社長だった。「これから会見し、政府の要請を受け入れます。理解と支援をよろしくお願いします」。間もなくして水野社長の会見が始まり、川勝平太知事は、テレビ画面を厳しい表情で見守った。 ◇　　◇ 川勝知事が政府の浜岡原発全面停止計画を知ったのは、菅直人首相の会見に数時間先立つ今月６日午後だった。 その日、休暇で滞在中の長野県軽井沢町の別宅で一本の電話を待っていた。海江田万里経済産業相から、「首相が行う会見」について連絡があるはずだった。約束の時間を過ぎても電話は鳴らない。代わりにかけた電話の先で、細野豪志首相補佐官は「浜岡の話で、３号機の運転再開延期はまとまったが、４、５号機も止めるかどうかで議論が長引いている」と話した。 「政府は４、５号機まで止めようとしている」と知り

焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、最初の食中毒発生の連絡を富山県から受けた直後に、開封済みのユッケ用生肉の廃棄を各店舗に指示していたことがわかった。同社が９日明らかにした。 　開封済みの肉はすでに処分されて検査が不可能になっており、富山・福井両県警などの合同捜査本部は、フーズ社が廃棄を決めた経緯を詳しく調べる。 　富山県によると、同県高岡市の６歳の男児（後に死亡）らが４月２２日、砺波店で食事した後に食中毒になったとして、県は２７日午前、フーズ社本社に連絡、砺波店を立ち入り検査した。同社によると、直後の同日午後３時ごろ、本社が砺波店以外の全店舗にユッケの販売中止を命じ、真空パックから開封したユッケ用の生肉について「賞味期限が切れて腐るので捨てるように指示した」という。未開封分は保管され、一部は捜査本部が押収した。 　フ

原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、福島県の二本松市、本宮市、大玉村は９日、校庭に穴を掘って表土を埋め、覆土する方式で処理すると発表した。今月中に３市村内の小中学校、保育所、幼稚園全８９カ所で作業を終える計画だ。 　同県郡山市などでは削り取った表土を校庭の隅に積み上げている。また、文部科学省は表層の土と下の土を入れ替える方式を実験中だが、二本松市などは「上下を入れ替えても校庭一面に汚染土がある状態は変わりない」として採用せず、新たな方式を採った。 　作業手順は、表土を厚さ３〜５センチ削り、それを校庭に掘った穴に遮蔽（しゃへい）シートを敷いて埋め、上からもシートをかぶせたうえ、厚さ１メートルの土をかぶせる。 　放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言に基づくといい、１メートルの覆土で放射線量を１００分の１以下に抑えられるとのデータがあるという。 　３市村は「穴に埋

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福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。市は、市民生活部の課長補佐ら３人を訓告と厳重注意処分にした。 訓告処分を受けたのは主幹（３３）。３月１６日深夜に妻を連れ、２１日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。１７日朝に電話で１７、１８の２日間の休暇を取得。１９〜２１日は土日祝日のため休んだ。 １９日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。 厳重注意は、勤続２５年に与えられるリフレッシュ休暇を、３月下旬に４、５日間取った４８歳と５１歳の課長補佐２人。４日間の補佐はうち２日間は大きな余震があって出勤した。２人とも２月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休んだとい

太田市は、市内の学校施設の校庭で放射線量を測る調査を定期的に実施していくことを決めた。測定機器納入に２カ月ほどかかるため、９日は借りた測定器で市内全小学校と特別支援学校の校庭を測定。調査結果は市のホームページで公開する。 福島第１原発事故を受けて保護者らから「太田の校庭は大丈夫か」「子供が心配。測定してほしい」との問い合わせや要望が寄せられたため、市は市民の不安を取り除くため実施を決めた。 定期的な観測に向けて市は携帯型の放射線測定器を４台購入する予定。納入後は指定した市内４校の校庭で毎日計測する。国が示す屋外活動制限の線量基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）より高い数値が出た場合に限り、土壌などを採取して詳細な検査を実施する。 ９日は第三セクターの太田国際貨物ターミナルから借りた携帯型放射線測定器を使い、計27校で調査。市職員２人が各校を回り、校庭中心部の地上約80aの大気と地表

福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は９日、今週後半にも住民の避難を始める方針を明らかにした。村は住民約６２００人の避難先として、福島市内にある旅館などの１次避難先約６００世帯分と仮設住宅などの２次避難先約１２５０戸を確保。同日、県に避難計画を提出したが、避難を望まない村民もいるため、国が要請する５月中の全村民の避難は困難な情勢となった。 村によると、村のあっせん施設に入居を申し込んだのは１０１４世帯で、希望者分の確保はできた。うち３２２世帯が妊産婦か高校生までの子どもがいる世帯だった。ただし、入居申込書を提出しなかった住民もいるという。村は最終的に２次避難先として約１４００戸が必要になるとみている。 また、東京電力の清水正孝社長が同日、村を訪れ、菅野典雄村長らに謝罪した。【池田知広、角田直哉】

福島第１原発の事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（半径２０キロ圏）内への一時帰宅を１０日に実施する福島県川内村と国の原子力災害対策本部が、現地に取り残されたペットの保護を早ければ翌１１日から実施する方向で検討していることが分かった。自家用車も１４日、所有者が回収する機会を設ける方針。 川内村では１０、１２日の２回に分けて一時帰宅が実施される。自宅近くまでバスで往復するが、ペットをバスに乗せることは認めていなかった。しかし住民の要望を受け、国は一時帰宅とは別にペットを保護する機会を設ける方針に転じた。 住民が一時帰宅した際、犬や猫をおりに入れたり、鎖につないでおけば、その翌日、県や郡山市保健所の職員が域内に入って保護しスクリーニング・除染する。【稲生陽】

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、同店に肉を卸していた「大和屋商店」（東京都板橋区）が、国が生食用肉の衛生基準を策定（９８年）する前の９４年３月、都内の小売、卸業者が加盟する都食肉事業協同組合を脱会していたことが分かった。国は業界団体を通じて衛生管理の徹底などを通知することが多く、非加盟だと指導などから漏れる可能性が高くなる。組合関係者は「経営者の意識の低さが招いた事件では」とみる。 民間調査機関によると、大和屋商店は現社長（６９）の親族が１９４０年に創業し、８６年に現社長が引き継ぐ形で設立した。年間売り上げは７億円余り（０５年２月期）。組合脱会当時を知る業界関係者は「先代は業界のリーダー格で衛生管理もしっかりしていたが、現社長になってから業界での付き合いが減った」。別の業者は「『組合費を払ってもいいことはない』と言ってやめたと聞いた」という。 同組合には現在、１１６０

東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。 　１号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、８日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。 　特に高い毎時６００〜７００ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時２８０ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時１０〜１００ミリシーベルトを計測した。 　建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去し

米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 　野党・民主党についても見方は厳しく、

きょうのＷＳＪ日本版より 【東京】福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが明らかになった。 ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。 米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは８日現在、得られていない。 2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、

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浜岡原子力発電所の停止を決めた中部電力は９日、稼動中の４、５号機の停止までの作業について明らかにした。 　まず、約３００度の高温で運転中の原子炉内に中性子を吸収する素材でできた制御棒をゆっくりと入れて、核分裂反応を抑制。７〜８時間かけて発電を止める。 　その後、約１日で燃料が発する熱（崩壊熱）を冷却システムで取り除く。計約１日半かけて原子炉内の温度が１００度以下の「冷温停止」状態にする。１機ずつこの作業を進め、数日で２機とも冷温停止にする予定。再稼働までの間、燃料をプールに移すか、原子炉内でそのまま保管するかは検討中だという。 　東京電力福島第一原発では、地震の揺れで原子炉は緊急停止したが、電源が失われて炉内を冷やすことができなかった。今回の措置によって原子炉が止まっていれば、もし津波で全電源が失われても、高温になる危険性は低くなる。（高山裕喜）

京都府城陽市の橋本昭男市長が、市議会で「冷血漢」などと指摘されて名誉を傷つけられたとして、発言した野村修三市議に対し、これを報じた地元紙２紙に謝罪広告を掲載するよう求める訴えを京都地裁に起こした。４月１３日付。 　野村市議は昨年９月の議会で、橋本市長の自宅ガレージの建ぺい率が建築基準法違反だと追及。市がかつて市営農園のトイレや倉庫が無届けの違法建築物だったとして撤去し、利用者から苦情が出たとする経緯を挙げ、「人のこととなると義理も人情もなく、むごいことを平気でする」「冷血漢という言葉がぴったしの人」と発言。翌日の地元紙「洛南タイムス」と「城南新報」が報じた。 　野村市議は「議会での発言に不満があるなら議事録からの削除を申し入れるべきだ。提訴は議員の発言の自由を奪うもので不当」と話している。

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