No. 1134 英語版ＴＰＰ条文
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。 秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。 協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。 しかしTPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研
No. 1121 ギリシャ国民投票
財政危機に直面したギリシャは７月５日、金融支援の条件として欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行の「トロイカ」が求めていた年金カットや増税という国内改革案の是非を問う国民投票を行い、反対が賛成を大きく上回った。トロイカ側は、ギリシャは債務を返済する以外に道はないと主張してきたが、ギリシャ国民は生活をさらに困窮させる改革案を拒否し、債務不履行を選んだのである。 ギリシャの債務がここまで悪化したのは、2001年にギリシャがユーロを導入したことにさかのぼる。ユーロ圏になるには財政赤字が国内総生産（GDP）比で3％以下という条件があったが、ギリシャの財政赤字は10％を超えていた。そのギリシャに米国の投資銀行ゴールドマンサックスがお金を貸し付け、いわば粉飾決算でギリシャはユーロの仲間入りをしたのである。 ギリシャの金融危機の原因はギリシャ政府の手厚い福祉政策や怠惰な国民性であり、国民
No. 1117 シェール革命の終焉
「シェール革命で米国が世界一の産油国になった」と、英石油大手ＢＰ社が6月10日に発表した。世界のエネルギー統計によれば、2014年の原油生産量（1日当たり）で米国がサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になったというのである。 米国が最後に原油生産で世界一になったのは1975年だから、約40年ぶりである。シェール革命のおかげで世界一に返り咲いたのだが、早くも同じ６月にブルーグバームが「シェール・ブームは急速にしぼみつつある」と報じている。米エネルギー情報局（EIA）の推計によると、テキサス州などのシェール層の原油生産は6月に1.3％減少し、日量558万バレルとなる見通しで、7月にはさらに落ち込むと見ている。 EIAでは稼働している掘削装置の数をもとに生産量を割り出し予測しているが、稼働中の装置の数は今年に入ってから減少し、現在では半数以上が停止している。今年初めにはテキサスの大手企業だっ
No. 1110 ドル基軸制の終息
第２次大戦中の1944年に締結されたブレトン・ウッズ協定で米国のドルが世界の基軸通貨となり、米国は経済だけでなく、政治面でも世界のさまざまな国に介入し覇権国として振る舞ってきた。 米ドルを基軸とした固定為替相場制であるブレトン・ウッズ体制は、金によって裏打ちされたドルと各国の通貨の為替相場を一定に保つことで貿易を発展させ、経済を安定させるというもので、1973年に変動相場制へ移行するまで続いた。そして米国経済が危機にみまわれるなど不安定化したにもかかわらず、その後も米国はドルを世界通貨として君臨してきた。 しかしその状況を変える二つの出来事が起きた。一つは、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立、もう一つは、ＩＭＦ（国際通貨基金）が５年に１度の再評価で、ドルやユーロに加え中国通貨を世界準備取引通貨に含めることを決める議論をこの５月から開始する予定であると発表したことだ。ＩＭ
No. 1097 日本経済揺らす火種
メディアの予想どおり衆院総選挙は自民党の圧勝に終わった。突然の解散選挙だったが、安倍晋三首相は安定過半数の確保を確信していたことは疑いない。これで今後４年間、強気でアベノミクスを推進していくことが可能になったのである。 1994年に導入された小選挙区・比例代表並立制により、今回の選挙も民意の反映よりも民意の集約が顕著となった。一つの選挙区から3,4人選ばれる中選挙区制なら少数の民意も一定の議席を確保できたが、小選挙区制では大政党が得票率よりもはるかに多い議席を獲得でき、少数政党への投票は死票となるからだ。２年間のアベノミクスでGDPがマイナスになるほど景気が悪化したのだから、その政策に反対の意思表示をするために現職政治家を落選させることが有権者の役目だと思うが、52％という投票率にあるように、有権者の半数は国政に無関心なのだから選挙制度の不備を嘆いてもしかたがないのかもしれない。 自民党は
No. 1094 ISD条項のメカニズム
TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体
No. 1093 プーチン大統領の演説
10月24日にロシアのソチで行われた、ロシアおよび諸外国の学者が参加するバルダイ会議という討論会でプーチン大統領が行った演説の全文を読む機会があった。 この演説は主流メディアにはほとんど無視されたか、または意味をゆがめられて報じられたようだが、世界が大きな転換期にあることをプーチンはこの政治演説で明確に宣言した。冷戦は終わったが平和がもたらされることはなく、アメリカは冷戦の勝者として振る舞う一方で、中国、ロシア、イランといった新たな敵をつくり出した。そして同盟国に対してアメリカは自分のやり方を強制し、世界を不安定化していると批判したのだ。批判だけではない。ロシアはこれ以上の戦争を望まないし、戦争を始める意図もないこと、対話による民主的で平和的なアジェンダを持っていることを公言したのである。 国際政治は現在進められているＴＰＰのように、民主主義、国民主権とは程遠い。これまでも一部のエリートた
No. 1088 改善されぬ景気
財務省によると、2014年度一般会計予算のうち国債費は23兆3千億円（債務償還費13兆1千億円、利払い費10兆1千億円）で、国の税収50兆円のうち10兆円が金利ということになる。 景気回復のためにと、アベノミクスで市場には超低金利の潤沢な資金が出回っている。しかし政府は、景気を回復できるとも、また回復したいとも思っていないのではないだろうか。なぜなら日本が超低金利政策をとり始めたのは1999年、言い換えると15年間も低金利が続いているのに日本の景気は一向に改善されていない。それどころか今年、消費税増税後の４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率マイナス6.8％と大きく落ち込んでおり、それにもかかわらず安倍首相はまだ消費税率10％への引き上げをもくろんでいる。 10％はおろか消費税8％でも実質可処分所得が減り、家計を圧迫している。少なくとも今後、個人消費が日本の景気をけん引することはありえない。
No. 1067 米国支える日本増税
日本の大手メディアがアメリカの国内問題について詳しく報じたり、またはその現状について触れることはほとんどないように思う。 先月、ＮＧＯのオックスファムは、「少数の利益のために：政治権力と経済格差」という報告書を発表した。それによれば先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大しており、世界人口の１％の最富裕層が世界の富の半分を独占し、最富裕層85人の資産総額が世界人口の所得下位半分の総資産額に匹敵するという。 特にアメリカでは、金融危機後の2009年から12年に下層の90％が経済的に苦しくなった一方で、成長による利益の95％を上位１％の最富裕層が手にしたという。 12年のアメリカの貧困層（３人家族で年収約230万円以下）は4700万人で、絶滅の危機にあるのが中流階級である。過去30年間、世帯収入はほとんど増えていないため、インフレ率を考慮すればどんどん貧困層へと追いやられているからだ
No. 1055 国内消費を殺す税制
景気が回復傾向にあるとして安倍首相は消費税増税を決定したが、８％に引き上げても、ヨーロッパの付加価値税は20％前後であり、日本の消費税は世界的にみると低いくらいだという主張がある。 昨年９月、債務危機に陥ったスペインはＥＵやＩＭＦの圧力を受けて付加価値税の一般税率を18％から21％に引き上げた。パンや小麦粉などの主食は最低税率４％が維持されたが、その他の食料品は軽減税率８％が10％に引き上げられた（先進国の多くは日本のように消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでないものとで税率を分けて設定している）。 この増税によりスペイン経済がどうなったかといえば、Ｅｌ Ｅｃｏｎｉｍｉｓｔａ紙によるとスペインの流通大手企業連合の売り上げは約５％落ち込み、さらにスーパーマーケットの売り上げは今年８月までの売り上げが７・２％減少と、債務危機が始まって以来最大の落ち込みとなり、スペイン経
No. 1044 話題のシェールガス
ここ数年、アメリカではシェールガスが新しい天然ガスとして話題になっているが、実際はクリーンでも安価でもなく、シェールガス・ブームは、つくられたバブルに過ぎないと私は主張してきた。 その理由は、オバマ大統領や主流メディアがいくらシェールガス革命でアメリカはエネルギーに関してほぼ自給自足になる、と喧伝(けんでん)しても、報告されている採掘生産量や埋蔵量は独立機関による正式な調査によるものではなく、その存在自体が過大に見積もられているということ、そしてそれ以前に、シェールガスをエネルギーとして利用する代償としてもたらされる環境汚染があまりにも大きいためだ。 シェールガスの掘削に用いられるのは水圧破砕法という技術で、地層に割れ目を入れ、化学物質を含む水を高圧で流し込み、ガスを抽出する。ここで使われる化学物質が地中に堆積し、周辺の地下水に漏れ出して環境汚染の原因となるのである。また、使用した汚水も適
No. 1043 米国政府のスパイ行為
アメリカ政府の諜報活動を暴露したCIAの元職員エドワード・スノーデン氏の行き先を巡り、アメリカとロシアで続く話し合いは中々結論が出そうもない。 自由と民主主義を標榜するアメリカが実は世界に対してスパイ行為を行っていると告発したスノーデン氏は連れ戻されれば終身刑になるといわれている。この期に及んでも日本政府は、「しっかりと秘密は守られるべきだ」というナイーブなコメントをしているが、スノーデン氏の告発以前にも、アメリカが日本を含む世界の大使館などに盗聴を行っていたことはウィキリークスなどによって暴露されてきた。 さらにスノーデン氏が名指ししたアメリカのPRISMというスパイシステムは、以前から問題視されてきた「エシュロン」の新しいバージョンにすぎない。エシュロンは巨大なアンテナで全世界の電話無線を傍受し、日本の三沢基地にも存在する。外交問題評論家のウィリアム・ブルムが2000年に出版した「Ro
No. 1042 米政府盗聴の内部告発
アメリカの中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）で政府の情報収集活動に関わっていたエドワード・スノーデン氏が、米政府が極秘にインターネットや通話記録を盗聴して情報収集していることを英紙に暴露した。通信の自由を侵し、盗聴した側であるオバマ政権は、いま、盗聴を暴いた人間を訴追するのに必死である。 この内部告発はさまざまな問題を提示した。一つ目は個人のプライバシーである通信を当人に秘密で国家が盗聴している事実である。米政府は「テロリストを探すためにやっている」と弁明するが、スノーデン氏が命の危険を冒して告発したのは、米政府がそれ以上の行為をしていたことを知ったからに他ならない。 米政府の秘密情報活動については、「エシュロン」という通信傍受システムを使い産業スパイをしていることはすでに知られている。したがってグーグルやマイクロソフトなどと緊密に協力して集めた外国の政府や企業の機密情報を使い
No. 1039 租税回避行為
米コンサルティング会社が５月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の１％、そしてその世帯が世界の39％の資産を握っているという。その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50％の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか１％にしかならないという。 世界のＧＤＰの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は１９０兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。日本に流通するお金の約９割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の１００倍以上を貸し出すことができる。つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。そしてこの金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。 多くの富を手中にした上位
No. 1036 サッチャー元英首相の死去
去る4月、マーガレット・サッチャー元英首相が死去した。それに際して日本の各新聞を含む世界のメディアは、その功績をたたえる追悼記事を掲載した。 サッチャーの功績は、国営企業の民営化、金融ビッグバンなどの規制緩和、福祉削減などにより停滞していたイギリス経済を回復させたというものだ。さらには、アメリカのレーガン大統領が行ったレーガノミクスと呼ばれる自由主義経済政策と共に、民営化による市場原理の導入で世界経済の停滞を打破したと褒め称える記事もあった。 しかし、サッチャーが実際に行ったのは、次のようなことだ。金持ちと権力者に対し減税し、その他の国民に増税した。企業の福祉を手厚くし、国民の福祉を削減した。企業と企業収益を守る政策を採用し、労働者や賃金を守る政策を捨てた。そして資本家の搾取を阻む規制を取り払い、国民には自己責任を押し付けた。 これこそが、80年代にサッチャーとレーガンが行ったことであり、
No.1034 就職氷河期の米に追随か
今年も４月に高校や大学を卒業した人々が新しく社会人の仲間入りをした。２月ごろに政府が発表した数字では、この春の大学生の就職内定率は８割強だったという。つまり２割弱の学生は希望通りの就職ができなかったということになる。 日本のような資本主義国家で雇用を提供するのは民間企業である。企業の生産量が増えれば雇用は増えるが、生産性が上がればより少ない労働力で同じ量を生産できる。また安倍政権が進めるインフレ誘導や消費税増税などの政策も、国民の消費を減退させ、したがって生産も雇用も増えることはないだろう。これが今の日本の労働事情である。 これよりも厳しい状況にあるのがアメリカだ。アメリカの大学生の多くは「学生ローン」で大学にいくからである。ニューヨーク連銀によれば2012年、25歳の若者の43％が学生ローンを抱えているという。 アメリカの学生ローンはおよそ１兆ドル（95兆円）で、うち17％が90日以上の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
