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子ども食堂で考える､貧困対策に必要なこと
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鉄道自殺防ぐ｢ホームドア設置｣は効果絶大だ
鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド
昨今の｢貧困コンテンツ｣ブームが危険な理由
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読者は､いくらであれば有料記事を買うのか
ページから広告を排除するアドブロックの台頭によって広告収入が脅かされる事態に直面し、ニュースを対象としたマイクロペイメント（少額決済）というコンセプトがパブリッシャー（メディア企業）にとって魅力を増している。 米国でマイクロペイメントの実験がスタート このコンセプトにいま、大きな弾みがつくこととなった。新興企業ブレンドルが今年3月23日、大手パブリッシャーとともに米国内でマイクロペイメントのベータテストを開始したのだ。テストには、ベータテストの支援者でもあるニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、タイム社、ワシントン・ポストなどが参加している。 1年前にオランダで創設されたブレンドルは、オランダとドイツで事業を展開し、ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」や全国紙「ディー・ツァイト」のパブリッシャーをはじめ、6万5000以上のユーザーがいると主張している。 米国では、ニューヨ
この広告が､なぜ炎上したのかわかりますか
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富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。 防衛省が負けるのは必然だった AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。 とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。 AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用な
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
安倍政権は日本からの武器禁輸を緩和し、米国だけではなく、他の国々、特に欧州諸国との共同開発を進めようとしている。すでにオーストラリアへの潜水艦の売り込みなどは大きく報じられており、重大な国民の関心事だろう。今後の日本経済を支える重要産業のひとつとして期待する声も高まっている。 だが、掛け声どおりに進まない可能性がある。わが国の防衛装備調達がいまだに米国偏重であること、防衛省の競争入札が不透明であること、首相官邸、防衛省、経産省などに防衛航空宇宙産業を振興するグランドデザインと戦略が欠如していることから、欧州各国の信用を失いつつあるのだ。 9月、空自の新型空中給油機の入札から、エアバスが辞退した。この空中給油機にはボーイング社が提案する米空軍と同じKC-46Aと、エアバスが提案する330MRTTの2機種が候補に挙がっていたが、エアバスが入札に参加しない意向を固めたため、KC-46Aの採用が事
実践なき｢アイデア合戦｣が地方創生を潰す
「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」ではなく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデアマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。 今回は、地方では未だよくわからないアイデアを提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について整理します。 否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗 「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。 しかし、地域での実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったよ
｢潜水艦の定員削減｣でそっと忍び寄る危機
日本を特徴づける表現はいろいろあると思いますが、「技術立国」というのはそのひとつでしょう。今、池井戸潤氏の『下町ロケット』がドラマ化もされ話題ですが、これも技術立国と、そこにかかわる人々の心意気を描いた物語だからかもしれません。 トップクラスの潜水艦を支える、日本の技術者たち 潜水艦もまた日本の技術者に支えられており、世界でもトップクラスといわれる艦が建造されています。たとえば、潜水艦のスクリューは「静粛性」と「推進力」という、相反する要求に応えなければなりませんが、日本のスクリューは、職工が100分の1mm、1000分の1mmという誤差を、計測機器ではなくの自分の手先で検知し、修正しています。しかし今、「これらの技術を、どう継承していくのか」が問われています。 刃物で有名な堺市のある工房では、女性の弟子を初めて受け入れ、技術の継承に取り組んでおられるようです。技術は「教科書を読んでそのと
学校はなぜ｢巨大組体操｣をやめられないのか
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この15年で｢増えた仕事｣｢減った仕事｣は何か
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記事と偽る｢騙し広告｣本当に排除できるのか
新興ニュースアプリが台頭してきたスマホ時代になっても、いまだネットニュース界で圧倒的な力を見せるヤフーニュース。そのスタッフブログに掲載された1本の記事が、ネットメディア業界に大きな波紋を投げかけています。 「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 7月30日に掲載されたこのブログ記事は、広告主（クライアント）からおカネをもらってつくった記事広告にもかかわらず、「広告」「PR」「sponsored」などの広告明記をせず、あたかもメディアとして中立に報道している編集コンテンツと偽り、ヤフーニュースに配信してくるメディアに対して、速やかに配信契約を解除するという内容でした。 ｢契約違反には、法的措置も辞さない考え｣ 同ブログでは、広告であることを隠し、編集記事と誤認させて広告を届けるような行為は、「読者を裏切るステルスマーケティング（
グーグル自動運転車｢負傷事故｣の衝撃
［デトロイト 17日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、自社の自動運転車が今月初めに追突され、社員3人がけがを負ったことを明らかにした。自動運転車の負傷事故は初めてという。 事故は1日、カリフォルニア州マウンテンビュー付近の路上で、信号を待っていた自動運転車「レクサスRX450h」に別の車両が追突した。 広報担当者によると、社員らは軽いむち打ちで、大事をとり近くの病院に運ばれたが、入院しなかった。 グーグルは2009年、自動運転車の開発を始め、試作車の衝突事故がこれまでに14件発生、うち11件が車両後部への追突事故だった。グーグルは、いずれの事故も、自動運転車に過失はなかったとしている。 グーグルの自動運転車プロジェクト責任者、クリス・アームソン氏はブログで「他車両の運転者が道路状況に注意を払わず、わが社の自動運転車は驚くほど頻繁に衝突被害にあっている」と指摘。これらの事故で
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
｢高齢者は地方に移住したい｣は本当か
「地方消滅」。このセンセーショナルな言葉で全国的な議論が巻き起こってから、早くも1年がたちました。民間研究機関である「日本創成会議」がまとめた「消滅自治体リスト」は大きな波紋を呼びました。「人口減少で、このままでは896の自治体が消滅しかねない」「地方自治体の経営は破たんする」といった警鐘をきっかけに、政府は地方の活性化策に一段と力を入れるようになりました。 現在は「少子化対策」と「地方活性化」をひとセットにして、「若者よ、地方に行け」といった各種政策も展開されようとしています。しかしながら、局地的には増加があったとしても、東京へ人口が集まる大きな流れは未だ変わる気配はありません。むしろ、逆に加速さえしそうな気配さえあります。「東京都の人口（推計）」の概要（平成27年5月1日現在）などを見ても、それは明らかです。 人は「供給側の論理」で移動するのか そのような中、早くも若者を地方へ向かわせ
地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか
<2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 飄々（ひょうひょう）としてまるで飾るところがない。セーターにデニム、それにスニーカーといったいでたち。腕時計もしない。代わりに入館カードか何かが入ったプラスチックケースだけは律儀にも首からぶら下げている。長いことアダルドビデオ（AV）業界の「フィクサー」や「黒幕」と呼ばれてきた男にギラギラしたところやアクの強さはかけらもない。むしろ脱力系と言った方がいい。 謎の経営者とささやかれた男 「エロやってればたたかれる。目立たないようにせざるをえなかった。今は発信していかないと、社員が色眼鏡で見られてかわいそうだから。やってることを隠すつもりもないしね」 DMM.comグループを率いる会長の亀山敬司はかつてマスコミどころか社外の付き合いもほとんどなく、飲みに行くのも年に2、3回だけ。謎の経営者と言わ
｢我慢しない子｣ほど､将来優しい大人になる | It Mama | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
公園の砂場。自分が持ってきたスコップとバケツを、ちょっと目を離したすきにほかの子に奪われてしまいました。おとなしい我が子は泣きそうな顔をしてはいるけれど、「それ僕のだから返して！」と言いに行けません。こんなとき、親としては助けるべきか、それとも子どもに我慢させるべきか、とても迷いますよね。 そこで今日は、『1人でできる子が育つ テキトー母さんのすすめ』の著者・立石美津子が、引っ込み思案で慎重な子どもに対する対応についてお話します。 子どもなりにストレスが溜まっている！ 公園で並んで順番を待っていた滑り台で、横から別の子が順番を無視して割り込んできました。そんなときに「少し待っていたらすぐに滑れるんだから譲ってあげなさい」と母親から言うのは、よくありません。 周りから「いいママ」と思われ、子どもも「よくできたいい子・我慢強い子」と評価されるかもしれませんが、子どもの心の中は穏やかではないはず
これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
原発被災地の｢鉄道代替輸送｣に足りないもの
大震災から約4年弱、代替輸送機関がようやく整備 2011年3月11日の東日本大震災から約4年弱。2015年1月31日、不通になっていたものの、直接の代替輸送手段がなかったJR常磐線の「竜田（福島県楢葉町）～原ノ町（同南相馬市）」間（参考路線図はこちら）に、1日2往復の列車代行バスが運転を開始した（時刻表などはこちら）。これで被災して不通となっているすべての路線に対し、ようやく鉄道の代替輸送機関が整備されたことになる。 この代行バスは、2014年11月27日に開かれた「浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進協議会」において、JR東日本が設定を表明していたものだ。列車代行バスだけではなく、路線バスなど、同区間を結ぶ公共交通機関は運転されていなかった。言うまでもなく、福島第一原子力発電所事故の影響である。 今回の代行バスにしても、同事故により設定された「帰還困難区域」および福島第一原子力発電所か
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