失速・中国の内需拡大阻む付加価値税17% ここにきて、2017年4月からの10%への消費税増税の先送りへの動きが活発化している。官邸主導でノーベル経済学賞の権威を国際金融経済分析会合に招致し、増税見送りの「お墨付き」を得るなど、コンセンサスづくりに余念がない。増税見送りどころか欠陥制度である消費税制度そのものに反対している筆者としてはまことに喜ばしい状況であり、これを機に消費税率引き下げまで視野に入れた、消費税制度そのものに踏み込んだ議論に発展してくれればと考えている。 増税実施に向けて、これまで最強官庁とされてきた財務省の動きはここにきて鈍い。官邸が各省幹部の人事権を掌握しているため増税への働きかけは弱くならざるをえないとする声もあるし、その一方でそれはあくまでも表向きとする声もある。実のところは、財務省自身は官邸に最大限配慮しつつ、予定通りの消費税増税に向け粛々と事務作業を行い、外堀を
三菱東京UFJ銀行は国債の入札(総合2面きょうのことば)に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。(解説を経済面に)
1階出入り口であった閉店セレモニーで、長年の利用を感謝する佐々木社長(中央)と従業員ら。最後まで見守った客からは「43年間ありがとう」と拍手が湧いた=7日午後7時ごろ 岩手県花巻市の老舗デパート「マルカン百貨店」が7日、閉店した。昭和の雰囲気が残る展望大食堂の味を記憶にとどめようと、多くの客が訪れた。同市の企業が老朽化した建物を改修した上で引き継ぎを目指すが、再開は未定。43年の歴史にいったん幕を下ろした。 百貨店前には午前6時半ごろから約200人が列を作った。大食堂は午前10時45分に開店。手作りワッフル150個は約10分で売り切れ、人気のナポリカツも午後1時半に完売した。 ハンバーグを注文した北上市の会社員佐々木春樹さん(37)は「10年前、故郷の名物の味を知ってほしくて妻を連れてきたんですよ」と思い起こす。横では妻の悠さん(32)が、息子の碧音ちゃん(1)に高さ25センチの名物ソ
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ナポリタンを名物として売り出す取り組みが始まったさいたま市大宮で、今度は新商品「ナポリタン煎餅(せんべい)」が出来上がった。「大宮ならではの土産品がほしい」という地元商店主らのリクエストに応えたものだ。 開発したのは「彩の国ブランドフォーラム株式会社」(同市浦和区)。ナポリタンといえばケチャップだが、それを使うとせんべいのパリパリ感が失われる。「できるだけ本物の味に近づけようと、トマト粉末を練り込みました」と同社社長の菩提寺(ぼだいじ)由美子さん。 大宮東口商店街連絡協議会の新井正男会長は「新たな名物をとお願いしたが、よくぞここまでナポリタンの味を再現できた。画期的だ」と手放しで喜ぶ。 かつて大宮駅に集う鉄道マンが好んで食べたというナポリタン。最近は周辺の飲食店が「大宮ナポリタン会」を発足させるなどして、ブーム再燃の兆しも見える。「この商品を話のネタに、大宮の話題で盛り上がってほしい」と菩
東京都小金井市で、アイドル活動をしていた亜細亜大3年、冨田真由さん(20)が刺された事件で、重体だった冨田さんの意識が回復していたことが7日、複数の関係者への取材で分かった。警視庁は冨田さんの容体が安定し、医師らの許可が得られ次第、事件当時の状況などについて話を聴く方針。 関係者によると、冨田さんは3日ごろに意識を取り戻した。事件発生以降、都内の病院の集中治療室(ICU)で治療を続けており、意識が回復するのは約2週間ぶり。 冨田さんは首や胸など20カ所以上をナイフで刺されており、首付近の傷が特に深かったが、捜査関係者によると、心臓など内臓への損傷は免れていたという。 事件は5月21日午後5時5分ごろ、冨田さんからの110番通報で発覚。警視庁の通信記録に「(ライブ会場に)入れませんよ」という声と、その後の「きゃー、助けて」という叫び声が残っていた。岩埼友宏容疑者(27)=殺人未遂容疑などで送
今月1日、厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査(平成28年3月分概数)の結果」によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が2分の1になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって
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