「奨学金」返還緩和策に重大な欠陥発覚 機関保証団体「日本国際教育支援協会」通じて３００万円＋延滞金１０％一括請求の野蛮
返還開始から２年半しか経っておらず、貧困状態にもあるＴさんに対して３００万円の一括請求をしてきた公益財団法人「日本国際教育支援協会」と送ってきた振込み用紙。１ヶ月以内に払えとある。日本学生支援機構の返還猶予が使える状況であるにもかかわらず、我関せずといった様子で過酷な取り立てを行なっている（東京都目黒区）。 「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は４月１日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長（５年→１０年）、②延滞金利率の引き下げ（１０％→５％）などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策な
全ドライバー必読！明日は我が身の交通警察による「公務執行妨害でっち上げ＆19日間拘束」、元築地署員２名が驚愕の法廷証言
東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（65歳）が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか？」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分（罪は犯したが起訴はしない）となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所（国）を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官２名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が４人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
タイで働く（３）世界の駐在員が選んだ“快適度１位”の国、「移住するのは意外と簡単、やってみたら何とかなった」
海外に住んで働くといっても、仕事や住む家はどうやってみつけるのか？言葉も通じないし、知らない人ばかりで寂しいのではと考えてしまい、なかなか行動に踏み切れない。しかしタイのバンコクに移住した人の話を現地で聞くと、仕事は日本でネットを使って目星をつけ、現地で最終面接をして４ヶ月後には働いている人も。日本食や日本語の本屋もあり、言葉が喋れなくとも、生活に困るどころか日本よりワンランク上の生活が出来るという。それも「世界の駐在員が選んだ快適度１位の国」 （2013年HSBCの駐在員快適度調査）で、である。気心の知れたカップルや友人とで行けば寂しくないし、意外と簡単に海外移住ができ、なんとかなってしまうもの。あとは日本の外に飛び出す勇気とやる気次第。自分自身を信じて海外で働き暮らす事は、日本で考えているより難しくない、と感じた次第だ。 Digest きっかけは震災「日本は何も変わらなかった」 日本で
発がんコーラ問題で対策進む米国、日本はペプシ＆キリン「対策しない」 コカコーラ「検討中」
コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。 Digest 米環境団体が全米のコーラを抜き打ち検査 コカ・コー
“ブラック企業”ユニクロの現場を社員・元社員が報告する
ユニクロは日本を代表するアパレルのグローバル企業として成長を続けており、従業員としては、世界を舞台に活躍するチャンスも多いという中長期的にホワイトな面がある一方、その大半がせいぜい国内の店長止まりで長時間の違法労働から精神的に病み、短期で辞める人も多いというブラックな面も持ち合わせている。 現実的には、「世界で働きたいんだろ！」とホワイトな世界を夢見させつつ、国内のブラックな世界で数年で使い捨てられる人が大半であり、これはいわゆる「やりがい搾取」と呼ばれるものだ。 同社の労基法に違反した長時間労働や、入社半年～1年で店長という名の「名ばかり管理職」にして残業代を払わない環境は、いわゆるブラック企業の特徴だ。国会でもブラック企業の代表格として、実名でその労働環境が議論されるに至ったが、その発端は「 3年で5割、5年で8割の離職率 」を最初に報じた本サイトである。この連載では引き続き、日本の労
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
ＮＨＫが3.11で海外避難のフランス人を契約解除、地位確認求め訴訟に 原告に聞く“理不尽な解雇”
福島第一原発事故によるフランス大使館の緊急避難勧告に従い、日本を離れたことで、ＮＨＫから契約解除された原告のエマニュエル・ボダン氏（実名、５５歳）＝本人提供 ＮＨＫの海外向けラジオ局「ラジオジャパン」で２１年間にわたり翻訳、アナウンス業務を続けてきたフランス人、エマニュエル・ボダン氏（実名、５５歳）は、３．１１東日本大震災で勃発した福島第一原発事故により、フランス大使館の避難勧告に従って、自らの不在時の番組収録に支障をきたさないことを確認した上で、日本を約１週間離れた。だがＮＨＫは、避難を理由として、ボダン氏を一方的に契約解除。ボダン氏は弁護士とともに職場復帰の道を探ったが、話し合いは平行線をたどり、ついに今年１月１５日、ＮＨＫを相手取り、地位確認や１５７１万円余りの未払い賃金等の支払いを求め、東京地裁に提訴した。21年も反復更新された業務請負の労働者性と、解除理由の妥当性が争われている。
「役所の顔」２８歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町
宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん（当時２８）は２００８年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える３月に突入、翌４月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、０８年５月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。２０１１年６月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、２０１２年１０月、８千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。（訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可） ２００８年５月１９日は、１週間が始まる月曜日だった。だが、宮崎県新富町の
検察・警察の不祥事809枚全公開 警察手帳紛失、不正受給、違法副業、女子トイレ侵入、お触り…身内にお手盛り大甘処分で隠匿
新聞・テレビが最もタブー視する国家権力「検察・警視庁」。その不祥事ファイルを情報公開請求したところ、本来なら公表されることになっている膨大な数の懲戒事案が、“格下げ処分”によって内々に内部処分で済まされ、隠匿されていたことが分かった。警視庁で横行する警察手帳や無線の紛失、パワハラ、暴行、痴漢、多重債務、窃盗…。執拗にお触りを繰り返す検事や、女子トイレ侵入、人身事故、不正受給、個人情報流出、不当勾留、起訴状誤記、などなど。国民に対して強大な権力を行使しながら、身内に対しては大甘という「規律なき集団」の呆れた実態を詳報する。（最高検、全国の高検、地検計５９機関の過去３年分、および警視庁の過去１年分の不祥事全ファイルは、PDFダウンロード可）
主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円 最高額は読売とその代理店に対する２１億円
2008年8月9日付け朝日新聞に掲載された政府広告。わずか25行程度のスペース。この種の広告を年間で１０２回掲載し、価格は、約１億３９００万円（朝日の場合）。 「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもと
慶応義塾大学 「超ぬるま湯」の教授天国―研究せず、論文書かず、65歳まで永久パスポート
「ある女子大からウチ（慶應）に移籍してきた教授がいるんだけど、同じ教授職なのに、３割も年収が下がったっていうんだよ。それで、奥さんに転職を反対された、って。無名の私大のほうが給料は高いんです。そうしないと人を引っ張ってこれないからね」（60代教授）。慶應義塾大学教員の給料は、学生を含む一般のイメージに比べ、実は安い。 Digest 外で稼げないとツラい 増える非正規雇用者 20代は奨学金で借金生活 ポスドク～30代前半が勝負どころ 経歴詐称生む甘い人事 55歳で打ち止め 国公立大はさらに安い 学内業務に追われ研究ができない 高額の研究費をとってくる研究室が「名門」に 論文本数の目安 「過去の栄光にすがれる」教授の既得権 離職する理由がない 週３～４でキャンパスに 外で稼げないとツラい この勤続20年超の教授に「一般に私大教授は年収1200万円ほどと言われていますが、慶應もそのくらいですか？
キリンメッツコーラは発がん物質入り 「発ガンコーラ」はトクホにふさわしくない
“発ガントクホ”のキリンメッツコーラ。カリフォルニア州で販売するなら「発ガン物質入り」という警告表示が必要。 キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できた
「すき家」のゼンショーが全敗 東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり
全敗中のゼンショー社長・小川賢太郎氏。深夜の連続11時間勤務をいまだ標準シフトとするなど労基法違反の疑いが強い働かせ方を指揮する最高責任者。売上高は外食トップの4,029億円（2012年3月期）に。2位の日本マクドナルドは3,023億円（2011年12月期）。 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが労組との団交を拒否したことを巡る東京高裁の判決が先月末にあり、ゼンショーが敗訴した。これでゼンショーは東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と、４戦４敗。社名の由来は全勝だが、小川賢太郎社長は全敗街道を突き進む。その主張も、アルバイト社員を業務委託契約だと言い出すなど、荒唐無稽なものばかり。０６年以来の団交でゼンショーから「労組とはいえない」などと存在を否定されつつ勝訴した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は「全体として、あり得ない企業」とそのブラックぶりを語る。同社が低価格
オリンパス内部通報の濱田さん、パワハラ激化で３度目の人権救済申立 勝訴確定でコンプライアンス推進部長職を要望
オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年６月下旬、最高裁で勝訴が確定。だが現在も、「給料（ランクP2＝年収700万円台）は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には３度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。（高裁判決文はPDFダウンロード可） オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長として会社に貢献したいーー。それが、濱田正
読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」
新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度－－第３種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の５割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を８割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。 新聞業界では、法律や規則が有名無実になっているケースがまま見うけられる。たとえば裁判所が下した新聞販売店に対する地位保全の仮処分命令を読売新聞社が踏み倒している事件 は、マイニュースジャパンでもたびたび報じてきたとおりである。 また、古い例では、高額な景品を使った新聞の違法販売がある。それを改善すべくみずから提案した販売正常化宣言を３度もドブに捨
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