ときには、属人化だって悪くない
標準化は業務活動に必要不可欠なものだが、それが企業や組織の「強み」を破壊してしまうとしたら、そんな標準化を実施してはいけない。業務には、標準化すべきものと、そうすべきでないものがある。ある点に注目すれば、「標準化すべきか否か」が自ずと明らかになる。 標準化の効果としてよく期待されるのは「属人化の排除」だ。ご存じの通り、属人化とは特定の業務プロセスが特定の担当者に強く依存して行われている状態を指す。特定の担当者に業務が集中しがちになり、「会計システムは、あの人が対応しないと仕事が回らない」とか、「この帳票システムの設計書のレビューには、あの人がいないと不安だ」といった事態に陥ってしまう。 属人化は、IT部門ではよく起こる問題である。IT部門の業務は、専門的なITの知識が問われつつ、さらに業務の知識も問われる。2つの異なる知識と幅広い経験が求められることから、どうしても担当できる人が絞られてく
仮想世界でもインサイダー情報は価値がある
日経平均株価終値の過去最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭，同じく最安値は2003年4月28日の7607円88銭である。もの凄い変動だが，それでも仮想世界で使われる“仮想通貨”を対象としたRMT（Real Money Trade）の比ではない。RMTの世界では，この程度の価値の変動は，わずか数週間の間に起こりうるのだ。リアルな株の世界で法に抵触するインサイダー取引だが，それ以上に価格変動の激しいRMTの世界においても，インサイダー情報は極めて価値がある。 RMTとは，現実の社会では価値が無いコンピュータ上のデータなどを，現実のお金で売買する行為を指す。舞台装置は主にMMORPG（Massively Multiplayer Online Role Playing Game）と呼ぶオンライン・ゲームの仮想世界。実在する多数のプレーヤが，時間と空間を共に過ごす仮想世界だ。服や食べ
ティム･オライリー氏への最新独占インタビュー，「Second Life」「RMT」を語る
12月4日から5日間，アメリカ西海岸を訪問し，「Web 2.0」の提唱者，ティム･オライリー氏にインタビューする機会を得た。同氏が1978年に設立したオライリー･メディア社は，コンピュータ産業のトレンドと最先端技術を数々の出版物やカンファレンスなどを通して紹介してきた。オライリー氏自身はフリー・ソフトウエアやオープンソース運動にも参加し，技術分野の伝道師的な存在として知られる。同氏が2005年9月にWeb上で公開した論文「What is Web 2.0」によれば，Web 2.0の概念はオライリー･メディアとメディアライブ･インターナショナル社とのブレイン・ストーミングから生まれた。Web 2.0という概念の着想を得たプロセスから，最近注目しているトレンドまでを聞いた（聞き手は小林 雅一＝ジャーナリスト，KDDI総研・リサーチフェロー）。 ――Web 2.0の着想には，どのようにしてたどり着
いったい仮想世界で何が起こっているんだ？
2006年9月25日，オンライン・ゲームの仮想世界でアイテムをだまし取った人物が，現実の世界で詐欺の疑いで逮捕される，という事件が起こった。詳細は後述するが，この事件は，仮想世界のアイテム同士の交換で発生した案件であり，現金そのものがだまし取られたわけではない。仮想世界の台頭が叫ばれて久しいが，仮想世界で現実の犯罪が生み出されるまでのプロセスと舞台装置について，少し考えてみたい。 ゲーム内のアイテムが現実の財産と見なされる オンライン・ゲームの仮想世界を舞台とするユーザー同士のイザコザは，決して珍しいものではない。仮想世界に存在するアイテムや仮想通貨は仮想世界内で日常的に取引されており，取引に際して相手をだまして不当に利益を得るケースが後を絶たない。しかし，これまでは，現実世界の犯罪にまで発展したことはなかった。今回の事件が意味していることは，現在の仮想世界のビジネス・モデルは十分に進化し
RMT総論：ゲームから生まれた仮想通貨の行方
オンライン・ゲーム「ラグナロクオンライン」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントの元従業員が不正アクセス容疑で逮捕されたニュースは記憶に新しい。ゲーム内で流通する仮想通貨「ゼニー」を不正手段で増やしてユーザーに売却し，総額で現金1400万円ほどを手にしていたという事件である。 不正アクセスそのものはありふれた話だが，注目すべきは，実際の現金を払ってまで仮想通貨などのコンピュータ・データを欲しがるユーザーがこれほどまでにいるという事実である。こうした取引の額面は，件の逮捕された元従業員が関与した取引に限っても1400万円に達する。 オンライン・ゲームの世界だけで通用する仮想的な通貨や物品を実際の現金で売り買いする行為を，RMT（Real Money Trade）と呼ぶ。リアル・マネー（現金）を用いたトレード（売買）の意味である。その市場規模は，一説には日本国内だけで年間100億円
こちらに非がなくても、相手に“逃げ場”を用意せよ
■「交渉に勝つ」とはよく言いますが、お客様との交渉においては、それが商談であれ、トラブル交渉であれ、お客様を敗北に追い込むことは目的ではありません。特にトラブル交渉では、自らが負けずに、そして「相手にも負けさせない」ことが大事です。 トラブル交渉では、お互いに深い傷を負いたくない。なんとか責任を回避して自分の傷は最小限にしたい。そのせめぎ合いだ。 こちらが「売り手」の立場であっても、それは同じだ。言いがかり的なクレームは当然のこと、こちらに責任のないことまで責めを負わされるいわれはない。冷静に責任の所在を明らかにし、主張すべきは主張して責任に応じた対応をする。それが原則だ。 ITにおけるトラブルというのは、障害にしろ、仕様変更にしろ、実は顧客側に非がある場合が意外と多い。「すわ障害だ」と、いきり立ってベンダーを呼びつけたら、顧客側がとんでもない運用をしていた、なんてことはしょっちゅうだ。
グーグル村上社長“Google八分”を語る：ITpro
「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日，情報通信政策フォーラムのセミナーで講演，Googleの思想やビジネスについて説明するとともに，会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり，それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース，地図など様々なサービスを提供しているが，いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」，Googleは「索引」であり，Googleはポータルを目指しているのではなく，Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村
いったいネットで何が起こっているんだ？：ITpro
正直に白状する。どうもここ1～2年のインターネットの動きがしっくりこなかった。 検索サービスの米グーグルが世の中を変えるとの論調が瞬く間に広がったり，個人の間でブログのユーザーが爆発的に増えたり，mixi，GREE，はてな，オウケイウェイヴなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）なるものが急速に利用者を増やしたりといった現象だ。 よく分からないものが社会に評価されて広がっていく様を横目で見ながら，はやりの「1.0と2.0」の対比で言えば，「こりゃ“記者1.0”には理解できない“2.0世界”が来てしまったか」との思いにとらわれもした。 何も売っていないのにもうかるなんて 記者が違和感を覚えた一つの要因は，こうした企業のビジネスモデルが直感的に理解しにくいことである。グーグルもmixiもはてなも，モノやサービスを売っているわけではない。サービスは提供していても，無料で使えるので，
「インフラただ乗り論はおかしい」――YBB網を作った技術者が反論：ITpro
「なぜ回線使用料を支払ってビジネスをしている企業が，追加でコスト負担を要求されなければならないのか」−−。かつて「Yahoo! BB」のネットワークを設計・構築し，現在は信州大学講師を務める長野県協同電算の平宮康広技術顧問は，「サービス事業者のインフラただ乗り論」に対して怒りをあらわにする。 インフラただ乗り論とは，最近になってNTTグループが中心となって訴えはじめた主張のこと。インターネットでビジネス展開する事業者によってインフラのコストが増大しているため，応分のコスト負担をすべきというものだ。特に現在，USENが提供する動画配信サービス「GyaO」のトラフィックがインターネット接続事業者（ISP）のバックボーンのリソースを圧迫していることからこの議論に火が付いた。以下，平宮氏との一問一答。 −−なぜそんなに怒っているのか。 インターネットの世界は，サービス事業者がISPに回線利用料金だ
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