平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意（しい）的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3～6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。

東日本大震災の教訓を後世に伝えるため、国立国会図書館が関連文書や写真、映像などのデジタルデータを収集している。これらはポータルサイト「東日本大震災アーカイブ（愛称・ひなぎく）」で検索でき、登録数は昨年１２月時点で４４５万件。運用を始めた２０１３年の２３９万件から約２倍となった。防災教育や研究などに活用されており、さらに拡充する予定だ。 ひなぎく誕生のきっかけは、政府が震災から４カ月後の１１年７月に定めた復興基本方針。どこに、どんな資料があるのかが分からなければ、教訓継承に支障を来すとして「一元的に保存・活用できる仕組みを構築する」と明記した。

大規模な自然災害が相次ぎ、文化財の被害が報告されている。 九州を中心とした記録的豪雨では、世界文化遺産「三池炭鉱」や国宝「青井阿蘇神社」などが被災した。日本遺産に指定されている熊本県の人吉球磨地区も広い範囲で浸水した。 大雨による水害などから事前に文化財を守るのは限界がある。地盤をかさ上げしたり、斜面を補強したりすれば景観が損なわれる恐れもある。 被害を最小限にとどめるには、洪水ハザードマップなどを活用して文化財の立地を把握し、災害時の保管場所を確保しておくなどの対策が求められる。 昨年の台風１９号では、川崎市の美術館の地下収蔵庫が浸水し、約２３万点が被災した。多摩川の洪水浸水想定区域だった。原因は想定外の内水氾濫とみられるが、教訓にすべき事例だ。 万が一被災した場合の対応にも課題が残る。国や自治体の指定文化財は把握されているが、個人所有の未指定の文化財は所在の確認が十分ではない。災害ごみ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局がＡＳＥＡＮ諸国の貴重な歴史的文化遺産をデジタル化する「ＡＳＥＡＮ　Ｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｈｅｒｉｔａｇｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅ」（ＡＣＨＤＡ）プロジェクトが進んでいる。第１段階として、インドネシア、タイ、マレーシアの文化遺産１６１点のデジタル化を完了し、先月２７日、サイト上に無料公開された（ｈｔｔｐｓ：／／ｈｅｒｉｔａｇｅ．ａｓｅａｎ．ｏｒｇ／）。写真や動画、音声だけではなく、うち８４点は三次元（３Ｄ）データで保存。多様な文化や宗教、言語を擁するＡＳＥＡＮ地域の歴史的遺産を、現地に行かずして一元的に観察することができる。 各国の国立博物館や国立図書館が所蔵している美術品や工芸品、造形物、文書を収録した。３Ｄデータでは自由に、例えば仏像の空洞になっている内側や、博物館ではあまり見られない背面、上部からの様子を見ることができる。英語と各国の言語で解

台風19号による浸水により東京都内で少なくとも4カ所の大学図書館が被害を受け、一時閉鎖や利用制限などを強いられている。数万冊の書籍に被害が出たとみられる施設もあり、関係者は復旧作業に追われている。 東京都市大（世田谷区）は学生と教職員約5100人が所属する世田谷キャンパスが広い範囲で浸水。復旧作業などのため入構禁止とし、19日まで全授業を休講とした。同キャンパスは区作成のハザードマップで浸水想定域に入っている。 図書館は13日午前8時時点で地階が水没、1階が足首のあたりまで浸水、全館が停電するなどした。18日時点でポンプによる排水作業が続いている。蔵書約29万冊のうち約9万冊が、水没した地階に収蔵されていた。 同大では図書館の相互利用協定を結んでいる区内の他の5大学などに利用者を振り分けたり、返却期限を延長したりするなどの措置をとっている。企画広報室の外智晃係長は「できるだけ早く再開したい

川崎市は１８日、同市中原区の市民ミュージアムの地下収蔵庫が台風１９号の影響で浸水し、収蔵品に被害が出たと発表した。同館は画像や映像の収集を特徴とした博物館と美術館の複合施設。約２６万点の収蔵品はほとんど収蔵庫にあり、相当の損害が予想される。被害点数や額は今後調べる。 市市民文化局によると、収蔵庫は全部で九つあり、それぞれに扉があるほか、収蔵庫を結ぶ通路にも頑丈な大扉の入り口があった。職員が１８日に大扉を開けて一つ一つの収蔵庫を確認したところ、全てで浸水が確認された。部屋の壁には約２メートルの高さまで水が入った形跡があった。 収蔵庫には、川崎市の民俗資料をはじめ、漫画や映画など、さまざまな資料が収められている。１９世紀末のロートレックのポスターなどもあった。 台風が通過した１２日夜は、警備員４人が地下にいた。午後７時半ごろに浸水を確認し、土のうを積むなどの対応をしたが、水の勢いが激しくなり、

記者会見で経緯を説明する赤沼英男上席専門学芸員（右）と千田貴浩副館長＝盛岡市の県立博物館で5日、小鍜冶孝志撮影 岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が所有者に無断で金属製の文化財の一部を切り取っていた問題。5日の同館の記者会見には、無断切り取りをしていた赤沼英男上席専門学芸員（61）本人も同席して謝罪した。赤沼氏を知る関係者は「保存処理のすべてを仕切り、大きな権力を持っていた」と語った。【小鍜冶孝志、日向米華、藤井朋子】 赤沼氏は1980年の開館当時から博物館に勤務する最古参の学芸員。以前から金属製文化財の保存や修復に精通する東北有数の研究者だった。東日本大震災後は、津波をかぶって傷んだ被災地の古文書や標本などを応急処置・修復する「文化財レスキュー」と呼ばれる分野で同館の陣頭指揮を執って一躍脚光を浴びるようになり、メディアに多数取り上げられた。「レスキューで孤軍奮闘していた功労者」とも評価され

旧首相官邸の大食堂で開かれた各界有識者による「元号に関する懇談会」。小渕恵三官房長官が各出席者に「平成」などの新元号案を示し、意見を求めた＝１９８９年１月７日 政府は１９８９年１月に元号を平成に改めた経緯の記録を内閣府に保存したまま、主要な部分の情報公開請求にも応じていない。今年３月末で保存期間の３０年を迎えたが、歴史的公文書の保管と公開を担う国立公文書館（東京都千代田区）へ記録を移さず、保存期間を５年間延長することを決めた。記録を現状で公開しない対応や、公文書館への移管を先延ばしした判断は妥当なのか。いつ公開されるのか。識者に聞いた。【青島顕、野口武則】

国立国会図書館が、東日本大震災の教訓を伝えるために開設した震災ポータルサイト「ひなぎく」で、国内に分散する記録を一括閲覧しやすくするための作業を進めている。公的機関やNPOなど41機関と連携し、震災関連の音声・動画や写真、文書など、現時点で約400万件を一元的に検索できる仕組みで、国の震災アーカイブとして最大規模を誇る。【飯田憲】 東日本大震災の記録は、過去の大規模災害に比べ、デジタルカメラなどの機材の普及によって大量の写真や動画が残されており、さまざまな機関が資料を保存している。複数のアーカイブ設立が相次いだが、どこにどのような資料があるか分かりづらいという課題が指摘されていた。

１９８９年１月に元号を「平成」に改めた際、経緯を記録した公文書について、内閣府は公開の対象となる時期を大幅に延期していた。 公文書管理法によると、公文書は官庁が「作成、取得」した時から最長で３０年保存された後、公文書館に移され、原則公開される。 だが、現在、関連文書を管理する内閣府は、改元を担当していた内閣官房から文書を移管されたことで文書を新たに「取得」したと恣意（しい）的に解釈し、２０１４年を保存期間の起算点に変えた。このため、本来なら１９年には公開対象となるはずが、４４年以降に延びた。 官庁間で文書が移管されたことを理由に保存期間を延長するのは、公文書を国民が主体的に利用する共有の知的財産とする法の趣旨に反する。識者が「不適切だ」と指摘するのは当然である。保存期間を延長する場合は、理由と期間を首相に報告することが必要だが、その手続きも取っていなかった。 政府の重要な意思決定をめぐり、

休館期間中の図書館内で、お互いにレンズを向け合う撮影会の参加者たち＝津市の三重県立図書館で２０１８年２月１８日午後１時５０分、井口慎太郎撮影 普段は館内撮影がご法度の三重県立図書館（津市）で１８日、事前の応募者に限る撮影会が行われた。年１回の蔵書点検に伴う休館期間中のイベントで、１５人が参加し互いにレンズを向け合った。 図書館に親しんでもらい、「行きたい」と思わせるような写真を、写真共有アプリ「インスタグラム」などソーシャル・ネットワー…

嶋田学（しまだ・まなぶ）さん（５４） 昨年６月に開館した瀬戸内市民図書館が、先進的な活動に取り組む図書館を顕彰する「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー」（ＮＰＯ法人「知的資源イニシアティブ」主催）の大賞に選ばれた。自薦・他薦の４０機関から書類選考で１７機関に絞られ、１１月８日に横浜市であった２次選考会で、館長として審査員の前で活動内容を説明、最高の栄誉を獲得した。来場者の投票による「オーディエンス賞」とダブル受賞となった。 通常は館の運営内容が評価対象だが、同図書館は市民とともに進めた準備プロセスが評価された。「大賞を祝福されるが、受賞したのは市民の皆さん。私たちは公務員としての仕事をしただけ」と振り返る。

尾上松之助の資料を説明する遺品保存会の松野吉孝さん（右）と、京都映画芸術文化研究所の太田米男さん＝京都市北区の立命館大アート・リサーチセンターで、南陽子撮影 日本映画の最初のスターで「目玉の松ちゃん」と呼ばれた俳優、尾上松之助（おのえまつのすけ）（１８７５～１９２６年）が遺した写真資料などを、ウェブ上で誰でも無料で見られるようにしようと、「尾上松之助遺品保存会」と立命館大アート・リサーチセンター（京都市北区）がデジタルアーカイブ化に取り組んでいる。昨年５月から始め、今年６月にはブロマイドの絵はがきなど約３５０点、１２月には松之助の集大成ともいえる１９２６年の主演映画「忠臣蔵」の記録写真など約２５０点の画像を公開した。【南陽子】 「保存会」代表の松野吉孝さん（６６）は下京区で仏具店を始めた４代前の先祖が松之助と親しく、双方が子や孫に代替わりしても家族ぐるみのつきあいをしていた縁で、写真だけで

インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）・同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文１０６本を抽出調査したところ、７・５％に当たる８本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読（内容チェック）付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。（３面にクローズアップ） 調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を２０１７年に授与された大学院生の論文１３８１本（今年５月末時点）から無作為に２００本を選び、全文を入手できた１０６本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。

セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。 これらの動きに、ネット上で

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。【荒木涼子】 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相に、財務省の決裁文書改ざん問題を受けた政府の再発防止策の評価や、公文書管理のあり方などについて聞いた。【聞き手・高山祐、野間口陽】 －－防止策では、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、各府省に新設する「公文書監理官」と連携してチェックする仕組みを新設します。 ◆同じ役所の人が見ていると上下関係もあり遠慮してチェックが甘くなる。一方で一連の問題で衝撃を受けた公務員が、かえって書類を作らなくなると困る。独立公文書管理監には、「他省に比べ書類が少ない」「省略し過ぎていて分からない」などの指摘をして、プロセスが分かる文書を作らせる役割を果たしてもらいたい。