公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。 国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。 信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。 そればかりではない。 文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。 あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。 国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえん
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