労働調査会今通常国会に提出されていた「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」（若者雇用促進法案）が、９月11日の衆議院本会議で原案通り可決、成立した。 同法律案は、今年３月17日閣議決定され、同日、国会に提出された。国会での審議は参議院から始まり、４月14日に同院厚生労働委員会で法案の趣旨説明が行われ、同16日に同委員会で質疑を行い、質疑終了後採決され、全会一致で原案通り可決、翌17日の同院本会議において可決、衆議院へ送られた。 衆議院では、９月２日の同院厚生労働委員会で法案の趣旨説明が行われ、同４日に同委員会で質疑を行い、質疑終了後採決され、全会一致で原案通り可決、同11日の同院本会議において可決、成立した。 改正法の概要は以下の通り。 【勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律】 ①勤労青少年福祉法の一部改正 (1)題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改める。 (2)青少年の雇用対策に
