日経リサーチがこのほど発表した「企業ブランド大賞2015」で、大賞7ブランドのうち、旅行・観光産業では星野リゾートと全日空（NH）が選出された。 このアワードは、各業種の代表的な企業570社について、1社につきビジネスパーソン約690名とコンシューマー約330名を対象に調査したもの。「自分必要度／ビジネス有用度」「独自性」「愛着度／企業魅力度」「プレミアム」「推奨意向」といった5つの指標で評価を行った結果をもとに「企業ブランド知覚指数（PQ：Perception Quotient）」を算出し、さらに「企業ロゴマーク」に関する調査結果を加味したうえで、審査委員会が表彰企業を選定した。 星野リゾートは、「地域に輝く創成力」を持つ企業として高い評価を得た。ビジネスパーソンへの調査結果で「常識や前例にとらわれない」点で2位となったほか、「革新的である」という点で、ビジネスパーソンで3位、コンシュー

東京・大阪の説明会申し込み多数により追加開催決定 カドカワは、同社が2016年4月に開校を予定している“N高等学校”について、2015年11月21日（土）より全国5ヵ所で“学校説明会・個別相談会 全国キャラバンツアー”を開催することを決定した。 これまで、東京や大阪での学校説明会・個別相談会を開催していたが、各会場ともに申し込み開始後まもなく定員に達していた状況とのこと。今回、全国各地から説明会実施の要望に答えるべく、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡での全国キャラバンが新たに実施される。 以下、リリースより。 カドカワ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川上量生）は、同社が2016年4月に開校を予定している「N高等学校」について、11月21日（土）より全国5カ所で「学校説明会・個別相談会 全国キャラバンツアー」を開催することを決定しました。 これまで、東京や大阪での学校説明会・個別

京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、中核派系全学連のメンバーとみられる集団が建物を封鎖した問題で、京大は２７日、問題を起こしたメンバーらを対象に、威力業務妨害などの容疑で、京都府警に刑事告訴する検討を始めたと明らかにした。 京大などによると、２７日午前から昼にかけ、京大の学生を含むメンバー２０～３０人が吉田南キャンパス構内の吉田南１号館をバリケードで封鎖。「１０・２７　京大ストライキ決行」などと書かれた看板の前で、反戦や大学への不満を訴えた。この影響で、授業が一部休講となったほか、事務職員の仕事に支障が出たという。 今回の問題について京大は「学生の教育を受ける権利が侵害され、大学の事務業務が妨害されたことは、大学として大変遺憾に思う」と公式コメントを発表。今後の対応については刑事告訴も含め「厳正な対応を検討する」とした。

佐賀大学は２７日、文部科学省公募の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択されたと発表した。県内の２短大や全２１自治体、企業と連携し、地元就職率向上のための教育プログラムの改革や新たな雇用を生み出す新産業創出に取り組む。

財務省が国立大への運営費交付金の年1%削減を今後15年間継続する方針を示したことに対し、国立大学協会（会長・里見進東北大学長）は28日までに、「優れた人材を社会に送り出すという国立大の役割を十分に果たせなくなる」と抗議する声明を発表した。運営費交付金は大学の規模に応じて文部科学省が配分す

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

中村学園大（福岡市）は１１月から、学生自身による商品開発といった主体的学習の資金調達に「クラウドファンディング」の手法を採り入れる。インターネットで学外の個人や団体に呼びかけて資金を集めるもので、同大によると、制度化する大学は全国初という。 同大では、学生による地産地消の商品開発など、地域貢献につながるカリキュラムを実践。しかし、学生が取り組む際、予算の制約から試作費や交通費などの捻出に課題があった。 今回はクラウドファンディングの運営を手がける札幌市の会社と連携。大学に開設される資金調達専門相談窓口に社員が常駐して、資金が必要な学生らの相談を受け付け、出資意欲をわかせるような計画案を一緒に練り上げていく予定だ。 ネットで事業の内容を告知して… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

大学入試センター試験の後継テストについて話し合う文部科学省の有識者会議が２８日にあり、高校関係者らから、年に複数回実施することに疑問の声があがった。有識者会議はこうした声を踏まえ、年内にも最終まとめを出す予定だ。 現在１月に実施されているセンター試験の後継となる「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）は、現在の中学１年生が受験する２０２０年度に始まる。 「複数回実施」は、「記述式」「合教科・科目型」問題の導入などとともに改革の柱の一つ。だが、有識者会議が９月に公表した中間まとめでは、高校教育の日程に影響を及ぼさないか検討するべきだとされた。 このため、この日は関係団体か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

大学入試改革の具体策を議論する文部科学省の高大接続システム改革会議は28日、国公私立大学や短大、高校の関係者でつくる9団体からのヒアリングを実施した。大学入試センター試験に代わる新たな共通テストの導入など、改革の方向性を評価する声が上がった一方、テストの問題のイメージが示されていないことなどに対して注文や批判が相次いだ。同会議が9月に発表した「中間まとめ」によると、2020年度に導入予定の「大

リフォーム専門Q＆Aサイト『リフォーム相談ネット』が新コンテンツ開始　 リフォーム事例を写真で紹介する「ギャラリー」機能を追加 株式会社プルーブ(本社：東京都港区、代表取締役：松竹 延浩、以下 当社)は、当社が運用するリフォーム専門Q＆Aサイト『リフォーム相談ネット』に、リフォーム事例を写真で登録できる「ギャラリー」機能を2015年10月下旬に新規導入しましたことをお知らせいたします。 リフォーム専門Q＆Aサイト『リフォーム相談ネット』 http://reformsoudan.net/ ■『リフォーム相談ネット』とは 『リフォーム相談ネット』は、2015年3月に運用開始されたリフォーム専門の質問投稿ホームページです。生活意識の変化や高齢化によるリフォーム需要の増大を見据え、質問投稿にリフォームのプロのみが回答する特化型Q＆Aとして誕生いたしました。誰でも回答できる従来の質問ホームペ

2015年10月23日8:30 今後は学生食堂、文具ストアなどのキャッシュレス化を検討 東京都市大学は、ICTを利用した教育設備環境のさらなる向上を目指し、後学期の開始に合わせた2014年9月17日より「PASMO機能付学生証・教職員証」を導入した。 PASMO機能付学生証・教職員証を導入した理由は、キャンパスライフの利便性向上、学生証の利便性向上、キャッシュレス化の推進（オートチャージ機能）、学生等からの要望などがあったからだ。 東京都市大学の学生証サンプル 現状、ICカードで利用されている機能としては、学内入退館システム、出席管理（学生）、証明書自動発行機の利用、図書館書籍の貸出、勤怠管理（人事）、定期券機能(PASMO）、学内飲料自販機（一部未完）のキャッシュレス(PASMO）、教職員（学生利用可）食堂のキャッシュレス（PASMO）となっている。 東京都市大学では、ICカード導入のメ

学校法人芝浦工業大学（東京都江東区／理事長　五十嵐久也）は、ガバナンス改革の一環として、理事会運営や設置学校の教学運営に対する監事機能を強化する。監事の数をこれまでの2名から3名に増員し、うち2名を常勤監事とする。また、設置学校諸会議に出席し意見を述べる機会を設け、監事会議を設置し、理事長・学長へ問題提起や勧告を行うことができるようにする。監事の職務を実質的なものとし、有効に機能する体制を整えた。これにより、適切な法人運営を期すためのガバナンス強化を図る。 ◆ガバナンス改革への取り組み 学校法人芝浦工業大学では、その中心である芝浦工業大学はじめ設置各学校が、適切な運営を行うことはもちろん、持続的に発展するために必要な教育研究改革を間断なく実現するため、平成25年に「理事会の取り組み方針」を定め、ガバナンス改革への取り組みを開始した。この一つに監事機能の強化を掲げ、平成25年12月中央教育審

すると、ちょうど知人からこんな連絡を受けたのです。「専修大学の学生がゼミで作る雑誌にLGBT特集が組まれるので、取材を受けてくれる人を探している...」学内誌でLGBT特集。これに筆者は大変興味を持ち、すぐに取材を受けたい旨を返信しました。

法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

ネットラーニングは、JMOOC公認のプラットフォームOpenLearning,Japanで「JMOOC大学生チーム選手権」を開催し、有志で集まった学生チームが作成した“オンライン講座”5講座の受講受付を26日から開始した。受講期間は12月10日から2016年1月15日。誰でも無料で受講することができる。 JMOOC大学生チーム選手権は、大学生で構成されたチームが「自身が通う大学の紹介講座」を作り、その人気度を競うイベント。受講者数・修了者数・満足度など、受講者の学習結果をベースに順位を決定する。5チームで争われ、2016年2月中旬に審査結果の発表と表彰を行う予定。 大学生ならではの視点で発想された講座となっており、講義ビデオとテスト、アンケートで構成され、すべてのテストとアンケートに答えると修了証が発行される。“お気に入り”の講座を受講することが、大学生チームを応援する仕組みとなっている。

財務省が国立大への運営費交付金を今後15年間、1%ずつ削減する方針を示したことに対し、国立大学協会（会長・里見進東北大学長）は27日、「優れた人材を社会に送り出すという国立大の役割を十分に果たせなくなる」と抗議する声明を発表した。運営費交付金は大学の規模に応じて文部科学省が配分する基盤的な経費。04年度の国立大の法人化以降、毎年1%ずつ削減され、研究内容などに応じて配分される補助金の割合が増え

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財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。

世界中からインターネットで受験を申し込んで――。九州大学は、ネットを通じて入学願書を受け付ける「インターネット出願」を、2017年度入学のための試験から全学部で導入する。同年度に国際系の新学部を設置するのを見据え、海外からでも受験生が出願しやすくする。同大によると、ネット出願を導入するのは旧帝国大学では初めて。受験生は郵

文部科学省は20日、大学・短大の入学志願者数・倍率・入学者数など、2015年度の入試状況を公表した。入学志願者数は前年度から全体で微増しているものの、国公立大学では減少しており、私立大学で増加した。また、実際の入学者数も全体で微増ながら、国立が減少、公立・私立が増加した。AO（アドミッション・オフィス）入試による入学者は、国公私立すべてで前年度より増加した。 国立大学の入学志願者数は、前年比6426人減の38万8690人、倍率は同0.1ポイント減の4.0倍となった。実際の入学者数も同251人減の9万9617人で、一般入試・推薦入試からの入学者がともに減少した。公立大学の入学志願者数は、同3471人減の15万4372人、倍率は同0.2ポイント減の5.4倍となった。入学者数は同533人増の3万734人、一般・推薦・AOすべてで微増となった。私立大学の入学志願者数は、同5万3150人増の354万

国立大の人文社会科学系と教員養成系に改革を促す文部科学省の通知を巡り、全国の17国立大の人文系の学部長でつくるグループが26日、文科省を訪れ、通知に抗議する共同声明を提出した。声明は「人文社会科学は社会の基盤形成に寄与し、軽視は日本の人的基盤を根底から揺るがしかねない」と強調。文科省

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財務省は26日、2016年度予算の編成作業に着手した。国立大学に授業料や寄付金などの自己収入を年間で1.6%増やし、小中学校の教職員数は今後9年間で約3万7千人減らすことを求めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については減額が必要とした。各省との折衝を本格化させ、年末に予算案をまとめる。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では文教・科学技術、防衛、社会資本整備の3分野を議論

2015年10月27日、毎日新聞が全国学校図書館協議会（全国SLA）と合同で実施した「第61回学校読書調査」の結果が発表されています。 調査は6月、全国の公立学校121校に通う小学4年～高校3年を対象に実施し、1万2,196人から回答を得たとのことです。 「昨日、本・雑誌・新聞を読んだ時間」を尋ねたところ、小学生の20％、中学生の31％、高校生の51％が「0分」と答え、活字を全く読んでいなかったとのことです。 また、活字を読んだ時間が増えるにつれて、マンガを「よく読む」と答える割合も増える傾向が小・中・高に共通していたとのことです。 ＜学校読書調査＞本をよく読む子は、マンガも（毎日新聞，2015/10/27付け記事） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000008-mai-soci 参考： 毎日新聞社、第57回学校読書調査の結果概要を

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