放影研７０年、被爆者データを蓄積 原発事故作業員も：朝日新聞デジタル
放射線は人体にどんな影響を与えるのか。その調査を目的とした原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が広島に設立されて７０年。朝日新聞社は、研究を受け継いだ日米共同運営の機関「放射線影響研究所」（放影研）の許可を得て、通常は見られない健康調査の様子や、試料、診療録など被爆者の膨大なデータが集積された非公開のエリアを取材した。 広島の市街地を見下ろす比治山山頂に、かまぼこ形の建物がいくつも連なる。広大な放影研の敷地は約２万３千平方メートルに及ぶ。 １月下旬、広島市東区の被爆者、河野昭人さん（９０）はここで、２年に１回の成人健康調査を受けた。がん以外の病気の発症と放射線量の関係を調べるのが目的で、身長や体重の測定、Ｘ線や超音波の検査をする。通常の健康診断とほぼ変わらないが、職員が調査内容を書面で示し、血液や尿を保存して調査に使うことなどに理解を求める。 「血液から遺伝子を取り出して解析させていただきます」
東京新聞:公文書廃棄、リスト修正せず処分 県文書館会見「再発防止を徹底」:千葉(TOKYO Web)
県が作成した公文書を収集、保存する県文書館が昨年三月末、本来は長期保存すべき第二次世界大戦の戦没者遺族台帳や軍歴資料などの公文書九十一冊を誤って廃棄していた問題。九十一冊が廃棄処分対象に誤ってリストアップされていることに職員が気づいていたが、リストは修正されず、そのまま廃棄していた。県文書館の目黒敦館長らが七日、県庁で開いた記者会見で明らかにした。 （黒籔香織） 会見の冒頭、県政策法務課の斎藤賢課長は「廃棄したものの一部に、歴史的な公文書として本来保存すべきものが含まれていた。再発防止を徹底する」と謝罪した。 目黒館長によると、誤廃棄した九十一冊は、一九四〇～五三年度にまとめた資料。主に第二次世界大戦に関連した文書とされ、いずれも原則として長期保管の対象となる「一九五二年度までに作成・取得された文書」に当たる。
社説 公文書管理法 「廃棄」の抜け道をふさげ | 信濃毎日新聞［信毎web］
国の活動を現在と将来の国民に説明する責務が全うされるようにする―。行政機関の文書の作成や整理、保存、廃棄などの基本事項を定めた公文書管理法の目的だ。 学校法人森友学園に国有地が格安で払い下げられ、財務省が当時の交渉記録を「廃棄した」としている問題は、法が骨抜きになっていることを浮き彫りにした。行政の裁量で公文書を廃棄できる余地を残していては、国民への説明責任は果たされない。 ６年前に施行された同法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。ただ、保存期間については「行政機関の長が設定する」としているだけで、具体的な基準を示していない。 このため、各省庁が内閣府のガイドラインに沿って「規則」で文書の種類ごとの保存期間を定めている。 財務省の場合、国有財産売却時の決議書は最長の３０年と設定。だが、交渉や面会の記録は保存期間１年未満の「その他の行政文書
「世界の終末」に備えたデータ保管庫、ノルウェーの永久凍土に開設
＜北極圏の島に、世界各国の貴重なデータを500年以上保存することを目的とするデータ保管庫がオープン。この島では既に100万種近い植物の種を保管している＞ ノルウェー領スヴァールバル諸島最大の島、スピッツベルゲン島。北極圏にあり、永久凍土が広がるこの島は、100万種近い植物の種を保管する「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」で最もよく知られる。この地に最近、世界各国の貴重なデータを500年以上保存することを目的とするデータ保管庫がオープンした。"世界最後の日に備えた書庫"として、科学系ウェブメディア「ライブ・サイエンス」などが紹介している。 デジタルデータをアナログメディアに保存 「Arctic World Archive」（北極圏の世界アーカイブ）と名付けられたこのデータ保管庫は、ノルウェー企業Piql（ピクル）が主導するプロジェクト。同社が公開した資料によると、このアーカイブはテキストから画像
社説［公文書管理］目に余る恣意的な運用 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
南スーダンに派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報や、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、公文書管理の在り方が問われている。 公文書管理法は第１条で国の文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。
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2017年 ５月27日（土）、図書館総合展2017 フォーラム in武蔵野 開催のお知らせ | 図書館総合展