平成26年10月17日 文部科学省では、国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況について、毎年度調査を実施し、これを公表しています。 このたび、平成26年度の国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。 【大学】 1.入学志願者数及び志願倍率について 国立大学について、入学志願者数が減少 公立大学、私立大学について、入学志願者数が増加 区分 国立 公立 私立 計 入学 志願者数
平成26年10月17日 文部科学省では、国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況について、毎年度調査を実施し、これを公表しています。 このたび、平成26年度の国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。 【大学】 1.入学志願者数及び志願倍率について 国立大学について、入学志願者数が減少 公立大学、私立大学について、入学志願者数が増加 区分 国立 公立 私立 計 入学 志願者数
平成26年9月25日 現下の経済・雇用情勢を踏まえ、学生の中途退学や休学等の状況について、平成24年度の状況等について調査し、このほど取りまとめました。
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このたび、独立行政法人日本学生支援機構において、官民協働による海外留学支援制度として実施する「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期に当たる、平成27年度前期の募集を実施することになりました。 本事業は、文部科学省との連携、民間企業等からの協力・支援の元で機構が実施するものであり、10月1日(水曜日)から支援対象となる学生の募集を開始します。 趣旨 「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」は、海外での「異文化体験」や「実践活動」を焦点にした留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供しています。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、企業でのインターンシップや学生が立案した多様なプロジェクト等の留学を支援します。 事業の概要 本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専
研究活動における不正行為の事案が後を絶たず、昨今、これらの不正行為が社会的に大きく取り上げられる事態となっていることを背景に、文部科学省では、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて -研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書-」(平成18年8月8日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会)を見直し、新たに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学大臣決定)を定めました。
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成26年度の報道発表 > 「教育研究の革新的な機能強化とイノベーション創出のための学術情報基盤整備について-クラウド時代の学術情報ネットワークの在り方-(審議まとめ)」について 平成26年8月26日 科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会(主査:西尾章治郎大阪大学特別教授サイバーメディアセンター長)では、多様かつ大量な学術情報の流通に適切に対応するための基盤整備として、クラウド化への対応を含む学術情報ネットワークの在り方について検討を行ってきましたが、このたび、審議まとめが取りまとめられましたので、お知らせいたします。
平成26年8月26日 文部科学省では、研究振興局長のもとに、平成26年3月よりジャーナル問題に関する検討会(主査:浅島誠 独立行政法人日本学術振興会理事)を設置し、論文発表の場である学術雑誌(ジャーナル)に関して、我が国が直面している課題等についての検討を行い、このたび報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。 学術研究の成果が論文として掲載される学術雑誌(ジャーナル)は、研究の推進や成果の社会での応用を実現する上で、必要不可欠な情報資源です。 我が国では、学協会がジャーナル刊行・流通を海外の有力出版社に依存しているケースが多く、また、研究者は評価を得るために、論文を海外中心の国際的なジャーナルに投稿せざるを得ないという問題があります。そのため、日本のジャーナル強化と海外ジャーナルの国内利用環境の整備は重要な政策的課題になっています。 特に、今般、ジャーナルは、購読価格の継続的な上
調査の概要 調査の概要 ・調査の目的 ・調査の沿革 ・調査の根拠法令 ・調査の対象 ・抽出方法 ・調査事項 ・調査票 ・調査の時期 ・調査の方法 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 (※政府統計の総合窓口(e-Stat)のホームページへリンク) 正誤情報 「学術情報基盤実態調査」の結果報告 《付録》規模別大学一覧表 その他 学術情報基盤実態調査結果報告(※国立大学図書館協会のホームページへリンク) 学術情報基盤実態調査結果報告(※公立大学協会図書館協議会のホームページへリンク) 学術情報基盤実態調査結果報告(※私立大学図書館協会のホームページへリンク) 上記のホームページにおいて、結果報告(冊子)のPDF版を公開しております。 公表予定 公表予定 お問合せ先
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平成26年8月20日 「大学教育再生加速プログラム」は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的とする事業です。 文部科学省は、本事業を実施する上で、採択大学等が行う様々な取組が本補助事業により実施されていることが一般から見てもわかりやすくするため、また、本補助事業の推進・普及を目的として、「大学教育再生加速プログラム」ロゴマークの公募」を実施いたしました。 このたび、30件を上回る応募があり、別添のとおりロゴマークを決定しましたのでお知らせします。 作成者 高橋 舞美(たかはし まいみ)氏(近畿大学文芸学部芸術学科4年) コンセプト 大学教育再生加速プログラムということで、加速を連想させる水色の上へ向かう矢印とAを重ねました。既存のものが新しく生まれ変わるイメージを、再生を連想させる
平成26年8月20日 平成26年度「大学教育再生加速プログラム」について、日本学術振興会で運営される「大学教育再生加速プログラム委員会」において審査が行われ、選定結果を取りまとめましたのでお知らせします。 1.事業目的 本事業は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的としています。 2.審査状況 平成26年4月8日付けで各大学・短期大学・高等専門学校長宛に公募を行い、5月26日から28日に各大学等から250件の申請を受け付けた後、「大学教育再生加速プログラム委員会」において審査が行われ、このたび、別添のとおり46件の事業が選定されました。
1.日時 平成26年7月25日(金曜日) 10時~11時 2.場所 文部科学省15階15F特別会議室 3.議題 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議の運営について 改正法の趣旨及び内容の周知について その他 4.配付資料 資料1 「大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の開催について (PDF:59KB) 資料2 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議 委員名簿 (PDF:49KB) 資料3 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議の公開について(案) (PDF:57KB) 資料4 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成26 年法律第88号)について (PDF:636KB) 資料5 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律等の施行通知に盛り込む内容について(案) (PDF:130KB) 資料6 大学における内部規則・運用見直しチェッ
平成26年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお,数値は速報値であり,平成26年12月(予定)の報告書刊行後に更新されます。
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