セブン―イレブン・ジャパンは全国のコンビニエンスストアで外国人対応サービスを充実する。9月から来店客や店員の相談にコールセンター経由で「同時通訳」のように対応する。まず中国語と英語ではじめ、韓国語やスペイン語も検討する。セブンイレブンは免税対応店を広げており、訪日客の利用も多い。需要が膨らむ2020年に向け加盟店を支援する。新しいサービスは全国約1万9000店で始める。セブンイレブンはコールセ
40歳前後の働く独身女性のうち非正規雇用は4割に達する。新卒時に企業が採用を抑えた就職氷河期に当たる世代だが、同世代の男性労働者の非正規比率の1割を大きく上回る。なぜなのか。
2015年1月の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続する財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。税務当局は年末に増税の影響を分析する。相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が相談を受けた首都圏の相続税の申告件数は増税の影響が現れる15年3月から1年間で1058件と、前年の608件から大幅に伸びた。相続税は相続した財産から基礎控除
地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が相次いでいる。奨学金制度を運営する日本学生支援機構によると10県程度で導入している。地方では東京などへの若者の流出に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化している。奨学金返済の負担を軽減することで地域への転入を促し、労働力の確保につなげる。奨学金は経済的な理由で進学が難しい学生に学費を貸与する制度で、返済が不要な給付型もあるが、多くは返済が必
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