福岡出張の楽しみといえば、屋台のとんこつラーメンなど博多グルメに終始しがちです。博多の三大祭「どんたく」「山笠」「放生会」あたりは有名ですが、福岡市内で観光はしたことがない、という方も多いのではないでしょうか。しかし福岡に行ったらぜひ立ち寄りたい場所、注目したい地域活性化の先進事例があります。
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定番の待ち合わせ場所として知られているのは「銀の鈴」である。しかし、意外に分かりにくい場所にあるのと、改札内ということで、改札の外にある待ち合わせ場所を探してみた。 かつては、丸の内側の地下改札外に「動輪の広場」という蒸気機関車C62の動輪3つを並べたスポットがあった。しかし、少し前に、同じ丸の内の地下ではあるが、かなり南側に移転して、すっかり目立たなくなってしまった。 もっとも、丸ノ内地下南口という比較的小規模な改札口を出て右斜め前方すぐのところにあるので、この改札口を目印に探すと見つけやすいかもしれない。北口にあった頃に比べて利用者がかなり減っていると思われるので、平日なら人混みで疲れることはないであろう。 待ち時間が長い時は、ボーっと待っていると退屈してしまう。そうしたときは、本屋が便利であろう。東京駅には改札の内外に書店がいくつもある。丸の内側の改札内、地上の中央口付近で中央線ホー
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就職・転職で企業を選ぶ際、給料の多寡は判断材料の一つとなる。たとえば20~30年働くと考えたら年収10万円単位の違いであっても、累計で見ると数百万円以上もの大きな差に広がる。かといって、自分が働く会社が同じ給与水準をずっと保てるとも限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社を先行して公開したが、今度は本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成。第1弾として東京都に本社を置く企業のうち、10年前から年収が増えた上位500社のランキングを公表する。 平均年収増加額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計の対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社
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神田外語大学 全国7つの外国語大学が9月6日~9日まで協同で「第3回通訳ボランティア育成セミナー」を開催 -- 英語をはじめとした5言語で通訳・翻訳能力を育成 大学ニュース / イベント / 教育カリキュラム / 国際交流 / 大学間連携 / 学生の活動 / スポーツ / 地域貢献 2016.08.29 07:00 全国7つの外国語大学からなる全国外大連合(関西外国語大学・神田外語大学・京都外国語大学・神戸市外国語大学・東京外国語大学・長崎外国語大学・名古屋外国語大学)は、9月6日(火)~9日(金)まで協同で、3泊4日の「第3回通訳ボランティア育成セミナー」を開催。「2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック」や「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」など、世界的なスポーツの競技大会などの開催に向けてグローバルに活躍することの
厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。要求額は31兆1217億円で、16年度当初予算から2.7%増える。高齢化の進行に伴い、医療や年金などの予算が膨らむ。特別枠に2167億円を盛りこみ、一億総活躍社会の実現に向けて待機児童解消や働き方改革の実現に重点を置いた。予算の規模は内閣府に移管した保育関連予算を合わせると、過去最大になる。高齢化などによる社会保障費の
東洋大学 自宅受験を可能とする日本初の「Web体験授業型入試」がスタート -- 9/1より課題動画を公開 -- 東洋大学 大学ニュース / 大学改革 / 入試関連 / IT情報化 2016.09.01 07:00 東洋大学(東京都文京区/学長 竹村牧男)は、2016年10月・11月・12月に実施する2017年度開設の新学部「情報連携学部」および「国際学部」の公募制推薦(AO型推薦入試)において、「Web体験授業型入試」を導入する。事前課題(Web体験授業)の視聴から面接までの試験プロセスを一貫してインターネットで行う入試は日本初。この事前課題の動画を9月1日(木)午前11時に、東洋大学入試情報サイト「TOYO Web Style」内で公開する。 東洋大学はこれまで、受験生の利便性を高めるため、入学試験においてWebの活用を積極的に推進しており、入試に関する情報提供や手続をインターネット上で
返済のいらない給付型奨学金の創設に向け、文部科学省は31日、議論の途中経過をまとめた資料を公表した。対象者を選ぶ際、一定の成績基準を設けることを検討。基準を満たせなくても、学力向上など優れた成果を収めた場合は学校の推薦で対象に含めることも例示した。 文科省は30日に公表した来年度予算の概算要求で、給付型奨学金制度をつくると明記。予算額は示しておらず、政府内で調整して年末までに対象者数や給付額を詰める。法改正し、2018年度の入学生から利用できるようにする考えだ。 対象は大学、短大、高等専門学校、専門学校生で、児童養護施設の退所者や、生活保護・住民税非課税世帯など年収の低い世帯の学生に限るとした。高校の1学年では、こうした境遇にあるのは約16万人で、うち進学者が対象となる可能性がある。 また、「高校時の5段階評定で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
今月3日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Kindle(キンドル) Unlimited(アンリミテッド)」は、洋書約120万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約12万冊が月980円(税込み)で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提
[31日 ロイター] - ロイターが31日発表したアジアで最も革新的な大学ランキングによれば、上位20校のうち9校が日本、8校は韓国が占めており、両国が上位を独占する結果となった。1位は独創的で影響力の高い研究が評価された韓国科学技術院(KAIST)で、2位は東京大学だった。 このランキングはトムソン・ロイター<TRI.N>が保有する学術論文や特許情報をベースに、科学の進歩、新技術開発、世界経済の推進への貢献を独自に算出したもの。評価軸となった10項目には特許数や特許の成功率と被引用回数に加え、学術論文数や企業との共著論文数の割合などが含まれている。 発表されたトップ75校のうち、日本の大学は20校。東大以外でトップ10に入った国内大学は、大阪大学(4位)、東北大学(6位)、京都大学(7位)、慶応義塾大学(10位)だった。 日本と韓国以外では、シンガポール国立大学が11位、中国の清華大学が
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ヤフーが開催した、熊本地震直後の検索ワードを基に防災対策を考えるイベント=27日午後、東京都内 インターネット検索大手ヤフーは27日、熊本地震直後に熊本県内で多く検索された言葉を基にして、今後の防災対策を考えるイベントを都内で開催した。大学生ら約30人が参加し「検索されたさまざまな情報をまとめて表示できる地図を作る」など、アイデアを出し合った。 同社が地震後3時間の検索ワードを分析したところ、「避難場所」に関連するものが多かったほか、「1階と2階どちらが安全」「家と車」「余震いつまで、どのくらい」など、当面の安全確保に関する言葉が目立った。 分析結果の詳しい内容は29日にヤフーニュースのサイトで公表される。
多くの企業にとって広告宣伝は、自社の商品やサービス、ブランドを世に訴えていくうえで必要な活動だ。業績が良かったり、成長を狙ったりするときには広告宣伝費を思い切って投下するケースも少なくない。 東洋経済オンラインはそんな企業を調べ、「最新!『広告宣伝費』を増やしたトップ200社」として8月25日に配信したが、今回はこの5年間で広告宣伝費を減らした会社のランキングを紹介しよう。安倍政権が発足する直前と比較することで、アベノミクスの恩恵をあまり受けられなかった企業ということになる。 2012年以降は、業績が好転した会社が多く、広告宣伝費を削減した会社は少なかった。この5年間は広告を出してもらう立場の広告代理店やテレビ局にとっても、追い風が吹いていたことが読み取れる。 本ランキングの1位はパナソニック。5年前と比べて、広告宣伝費を337億円(減少率24%)削減した。とはいえ、広告宣伝費を含めたコス
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兵庫県立大学(神戸市)が文部科学省に申請していた減災と復興政策を研究する大学院研究科について、大学設置・学校法人審議会は26日、2017年度の新設を認めるよう、松野博一文科相に答申した。来年4月の開設が事実上決まった。海外の地震多発国の留学生も受け入れ、阪神大震災の教訓を世界と共有することを目指す。 新設されるのは「減災復興政策研究科」で災害からの復興政策を前面に打ち出した大学院は全国でも初めて。神戸市中央区の「HAT神戸」にある人と防災未来センター内に設置する。修士課程(2年)のみで、定員は1学年12人で計24人。
文部科学省などの旧庁舎(手前)、後方ビルは新庁舎の中央合同庁舎7号館東館=東京都千代田区霞が関 文部科学省は27日までに、数学理論や膨大な情報「ビッグデータ」などの分析を駆使して、現代社会の課題を解決する人材の育成を目指す教育拠点「数理・データサイエンス教育研究センター(仮称)」を国立大に設ける方針を固めた。2017年度予算の概算要求に、必要経費約12億円を盛り込む。 数学理論やデータ分析を用いた課題解決としては、車間距離や車の速度などから交通渋滞のメカニズムを解明し、解消につなげるといった事例が考えられるとしている。 文科省は、こうした課題解決の手法は学問分野を問わず幅広い学生が身に付けるべきだと判断。イノベーション創出につなげる狙いもある。
奨学金だけでは足りず、アルバイトに追われて体調を崩し、やむなく中退に追い込まれる学生が増えている。残るのは多額な奨学金の返済だが、大学中退者の就職は厳しく、自己破産するケースが後を絶たない。 奨学金破産が1万件に上る実態を伝えた6月2日(2016年)放送の「奨学金破産の衝撃」に、多くの学生から反響が寄せられた。さらに取材を進めると、新たな奨学金破産の実態が見えてきた。 奨学金打ち切られホームレス生活の国立大4年生 経済的に追い詰められた大学生が相談に訪れるNPO法人「POSSE」を訪れた国立大学4年生の男子学生の悩みは、「アルバイトに追われるあまり、卒業に必要な単位が取れていない。卒業できないのなら中退しようかなと思っている」という切実なものだった。 6年前に大学進学に伴い熊本から上京した。3人兄弟の長男で、父親の年収は300万円程度。仕送りは期待できず、学費、生活費のすべてを自分で工面す
京都大アメリカンフットボール部の選手たち=5月、京都市(同部提供) 過去に日本一に4度輝いた京都大アメリカンフットボール部と京大は26日、一般社団法人を設立したと発表した。企業とのスポンサー契約を結べるようになるなど財源が確保され、チームの強化につながるという。スポーツ庁によると、大学の運動部が法人を設立するのは珍しいという。 法人名は「京都大学アメリカンフットボールクラブ」で、同部の三輪誠司ゼネラルマネジャー(51)が代表理事を務める。趣旨に賛同した京大も社員となった。 これまでは部が任意団体で企業との契約が結びづらかったため、年間約3千万~4千万円の寄付金を主にOB会や父母会などから受け取っていた。
協議会前、写真撮影に応じる(左から)門川大作京都市長、山本地方創生相、松野文科相、山田啓二京都府知事=25日午後、内閣府 政府は25日、文化庁移転に向けた京都府、京都市との協議会で、来年度に文化振興の現地拠点「地域文化創生本部」(仮称)を設置する案を盛り込んだ移転計画の概要を提示した。数年後を予定する全面的移転につなげる「先行移転」と位置付け、文化庁職員10人程度が常駐し、地元関係者も含めた約30人態勢で、文化財や伝統産業を生かした地域活性化を進める。 移転計画の概要ではこのほか、文化庁の組織を再編し、観光や産業振興に寄与する文化芸術行政を展開する方針も明記した。ただ移転先庁舎などの詳細は盛り込まれておらず、年末までの決定を目指し調整を急ぐ。
上野学園の内紛の背景には、厳しい経営状況がある。学園関係者や信用調査会社によると、少子化などに伴って学生数が減少傾向にあり、平成27年3月期には収入の6割を占める「学生生徒等納付金」が12億7千万円と、前年から4・6%減少。国から大学へ教職員数や学生数などに応じて配分される補助金も減額が続き、純利益は22年以降、マイナス3億〜6億円で推移している。 収容定員割れを起こすなど、経営環境の厳しい私立音大は少なくない。 文部科学省の学校基本調査によると、平成17年度に約2万人だった音楽関係の学科の学生数は27年度には約1万6千人に減少。入学定員を割り込む音大も多く、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向によると、音楽学部の入学定員充足率は24年度以降、9割を下回っている。28年度は全学部で104・42%だったのに対し、音楽学部は86・28%にとどまった。 音楽評論家の国土潤一氏は「日本では音
目白大学・目白大学短期大学部 わが国唯一のインターンシップ専門学会である日本インターンシップ学会が、9月3日、4日に目白大学において第17回大会を開催 大学ニュース / イベント / 教育カリキュラム / 産官学連携 / 学生の活動 / スポーツ / キャリア就職 / 地域貢献 2016.08.26 07:00 わが国唯一のインターンシップ専門学会である日本インターンシップ学会は、9月3日(土)、4日(日)に「インターンシップの多様化とその可能性」をテーマとした第17回大会を開催する。東京都、経済産業省の担当官を招いた基調・特別講演、シンポジウムおよび10のテーマに沿った自由研究発表等を予定している。会員・非会員を問わず、どなたでも参加可。要事前申し込み。 第17回目となる今大会では、「インターンシップの多様化とその可能性」をテーマとして、多様な形態のインターンシップが立ち現われつつある現
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関 厚生労働省は25日、待機児童の解消に向け、来年度に追加対策を実施する方針を固めた。不足している保育士確保のため、毎月の収入増につながるよう、賞与ではなく、基本給引き上げ(ベースアップ)を実施する事業者に予算を重点的に配分することなどが柱だ。 今年4月時点の全国の待機児童数は、昨年とほぼ同じ約2万3千人だったことも厚労省の調査で判明。同省は9月の調査結果公表に合わせて追加対策を打ち出すとともに、自治体を交えた「待機児童対策会議」を開き、各地の課題や取り組みの先進事例を共有する。
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT(情報技術)産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
よほど強いブランドや特定かつ盤石な顧客基盤を築いている以外は、企業にとって自社の商品やサービスを広めていくために広告宣伝活動は欠かせない。マーケティングの世界では「広告なしでビジネスを展開するのは、暗闇の中で女性にウインクして求愛するようなものだ」ということもよくいわれる。 広告は業績が良かったり、成長していたりするときには金額を増やし、逆の場合は減らす傾向がある。東洋経済オンラインは、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位200社をランキングにした。5年前は、ちょうど安倍政権が発足する直前の決算期にあたる。アベノミクスの恩恵を受けて積極的に広告宣伝を増やした会社ということになる。 1位はトヨタ自動車。直近の広告宣伝費は4890億円で5年前から1843億円(60%)増えた。ランキング上位には日産自動車(2位1385億円増)、マツダ(5位528億円増)、富士重工業(ランキング6位5
日経平均株価は1カ月以上、おおよそ1万6000円~1万6500円の狭い範囲で値動きが膠着状態に陥っている。これでは株を買ってもカラ売りしても儲けることはできない。 ただじっくりと腰を据えて投資するのであれば、現状は決して悪くはない状況だ。株価は年初から水準を下げている一方、企業は株主還元を強化し配当を増額する傾向にある。少ない投資額で多くの配当をもらえるので配当利回りは高水準だ。 上場企業の大半を占める3月決算企業は、中間期の今年9月と来年3月の2回に分けて配当を実施するケースが多い。今年の9月の権利付き最終日は原則27日(企業によって異なる場合もある)。この日に取引が終了するまで株式を保有していれば配当を受け取る権利を得られる。ちなみに来年3月の権利付き最終日は原則28日だ。 配当利回り8%台の銘柄も 3月決算企業を配当利回りが高い順に上位200社をピックアップすると、首位で8%台、19
日常生活のあらゆる所で目にする広告。8月23日に配信した「最新!『広告宣伝費』トップ500社ランキング」には、多方面から反響が寄せられた。企業規模の大きな会社ほど上位に目立ったが、金額の多寡以外にも広告宣伝の積極性を測る見方がある。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業の売上高に占める広告宣伝費の比率を独自調査。最新の有価証券報告書(2015年5月期~2016年4月期)で開示されている販管費の内訳から、売り上げ広告比率の高い上位200社をランキングにした。 ランキングには売り上げ広告費比率のほか、売上高、広告宣伝費を併載。売り上げを稼ぐためにどれだけの広告宣伝費が必要になったのかを一目でわかるようにした。 新興企業は広告で知名度向上を狙う 1位のアドベンチャーは、国内の航空券を主力とする比較予約サイト「スカイチケット」を運営する。LCC(格安航空会社)と大手航空会社の金額を比較できるほか、
40歳前後の働く独身女性のうち非正規雇用は4割に達する。新卒時に企業が採用を抑えた就職氷河期に当たる世代だが、同世代の男性労働者の非正規比率の1割を大きく上回る。なぜなのか。
リオ五輪に関連してオリンピック、パラリンピックの関連広告が目に付く。日常生活を過ごしていると、あらゆるところで目にする広告におカネをかけているのはどんな会社か。東洋経済オンラインは、直近本決算に占める広告宣伝費の金額が多い上位500社をランキングした。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを紹介しているが、最新版となる。 1位はトヨタ自動車の4890億円。昨年調査で1位だったソニーを抜いて全体のトップになった。ここ数年、トヨタは広告宣伝費を増やしている。オリンピック関連のテレビCMでも目立つ存在だ。直近でトヨタ自動車の広告宣伝費が最も少なかったのは、2012年3月期(3047億円)だが、2016年3月期までに1843億円ほど増やした。 一方、2位のソニーは3913億円だが広告宣伝費は減少傾向にある。直近ピークが2014年の3月期の4743億円だった。この水準から830億円ほど削減したことにな
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2015年1月の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続する財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。税務当局は年末に増税の影響を分析する。相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が相談を受けた首都圏の相続税の申告件数は増税の影響が現れる15年3月から1年間で1058件と、前年の608件から大幅に伸びた。相続税は相続した財産から基礎控除
環境省は20日、インターネットを通じた省エネ家電の販売拡大に向け、ネット通販事業者に対する販促費用の補助制度を、年内にも導入する方針を固めた。購入者へのポイント還元などを実施してもらうことで、割高な傾向にある省エネ家電への買い替えを促し、二酸化炭素(CO2)排出減につなげる狙い。2016年度第2次補正予算案に関連費10億円程度を盛り込む。 環境性能を5段階評価した「統一省エネルギーラベル」の最上位「五つ星」が付いたエアコン、テレビ、冷蔵庫のほか、発光ダイオード(LED)ライトが対象だ。
このたび、貫練学寮関係者のデータを保存したUSBメモリを紛失したことが判明しました。 対象となった寮監、学生委員、寮生をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。 紛失したUSBには2013年度から2015年度の寮生活しおりのデータが保存されており、寮生の個人情報が60名(氏名、出身都道府県、所属学科)、寮監と学生委員の個人情報が10名(氏名、出身都道府県、所属学科、携帯電話、メールアドレス)です。対象の皆様には、7月21日に書面でご報告し、お詫びを申しあげたところです。 USBメモリの紛失が判明した2016年2月22日から探し始め、現在も継続して探しておりますが発見には至っておりません。本学では事実確認及び二次被害の調査を行い、2016年8月18日現在、情報漏えい等の事実については確認されておりません。 本学としてはこの事態を重く受け止め、個人情報管理の
名古屋大は19日、理学部の学生ら359人分の個人情報が3カ月間にわたり、インターネット上で閲覧できる状態だったと発表した。体験学習に参加した小中学生や保護者計24人分の個人情報も含まれていた。既に閲覧できない状態となっており、情報が悪用された形跡もないという。 大学によると、宇宙地球環境研究所の男性教授が5月、講義に使う資料を研究所のホームページに載せる際に誤って個人情報を記載。約1カ月後に誤りに気付き、個人情報のファイルを削除したが、一部の検索ページでは閲覧できる状態が続いていた。 7月に不審なアクセスがあり、調査した大学側が事態を把握。8月1日に検索ページ側に閲覧できない措置を取ってもらったという。 名古屋大研究所総務課の担当者は「迷惑をかけ、おわびする。個人情報の適正な管理について教職員に注意を喚起していく」と話している。
NY”コンフィデンシャル”Part6 教育格差を埋められるか?進化するNY公共図書館 2016/8/14 年間4300万人が集う図書館 英会話、プログラミング、ヨガ、アート、幼児音楽教室、映画鑑賞、就活相談など…… NYには年間約8万以上の講座を、全て“無料”で受けられる夢の施設があります。 それは、公共図書館です。 マンハッタン、ブロンクス、スタテンアイランドの3つの行政区にまたがるニューヨーク公共図書館は、米最大の年間1800万人の来館客数を誇ります。クイーンズ公共図書館、ブルックリン公共図書館もまた、3位、4位と米国屈指の来館数で、3つの公共図書館を合わせると年間4300万人が図書館を利用しています。 NY市の人口は約850万人なので、一人当たりで考えると、年5回以上図書館を訪れていると言えます。 一方、日本では、図書館の利用回数は 年1.5回(文部科学省の社会教育調査(2011年1
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自販機で常温のお茶を買う男性=7月20日、東京都千代田区の東京国際フォーラム 自動販売機の飲料といえば夏はコールド、冬はホットが定番だが、「常温」のお茶や水も売る自販機をアサヒ飲料が置き始めたところじわり人気となっている。冷房による体の冷えに悩む女性を主な買い手と見込んでいたものの、体を気遣う男性の支持も「予想外」(同社)に集めているようだ。 「常温」飲料の温度は20度で、暑い日に飲むと口の中がひんやりする。5度に保たれたコールド商品のように、しばらくして外側に水滴が付き、かばんの中がぬれることはない。 アサヒは4月から導入を始め、7月末時点で首都圏や東北、近畿などに約100台を設置。年内に300台まで増やす計画だ。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代(?)の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長生駒大壱)の教育情報センターは、平成28年の私立大学一般入試について、志願者数の調査を行いましたので、その結果をお知らせいたします。本調査により、志願者数の多かった上位30大学だけで、541大学の志願者総数の55%を占めることが判明したほか、関東地区の大学への志願者の占有率も60%近くになっていることがわかりました。 教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長生駒大壱)の教育情報センターは、平成28年の私立大学一般入試について、志願者数の調査を行いましたので、その結果をお知らせいたします。 本調査により、志願者数の多かった上位30大学だけで、541大学の志願者総数の55%を占めることが判明したほか、関東地区の大学への志願者の占有率も60%近くになっていることがわかりました。 ※調査は旺文社教育情報センターが7月に実施。28
城西大学薬学部、埼玉県保健医療部薬務課、埼玉県化粧品工業会らが連携し、イスラム教で禁止されている成分を一切排除したハラル認証(※)化粧品「Melati(メラティ)」を開発。2016年8月19日から発売を始める。 ムスリムは、1日5回の礼拝時にメイクを落とすこと、ヒジャブで覆われていない部分の日焼け予防意識が高いことをふまえ、商品ラインナップはメイクアップリムーバーと、化粧水・乳液・美容液の3機能をもつオールインワンのホワイトジェル、日焼け止め用クリームのUVケアクリームの3アイテムに決定。処方の検討等を含め2年以上かけて完成させたという。株式会社グレートが総販売元となって発売される。 発売開始後は、“MADE IN JAPAN”ブランドのハラル認証化粧品として、訪日観光客が多く足を運ぶドラッグストアやホテルなど国内市場のほか、ムスリムが多い東南アジアや中東諸国などへの販路拡大を目指していく
急増する「ブラックバイト問題」〜学生の未来を奪うほどの驚くべき実態 長時間労働、賃金未払い、セクハラ… 文/大内裕和(中京大学教授) 「これが本当にアルバイトなのか?」 「ブラックバイト」とは、2013年7月に私が考え出した言葉である。この言葉が、短期間にこれだけ多くの人々に知られるようになったのは、学生アルバイトの現状がとても深刻になっていることを示している。 2010年前後から、毎年恒例であったゼミ合宿が学生のアルバイトのために成り立たなくなった。また、試験前や試験期間中に「アルバイトのために勉強できない」という学生の悲鳴が上がるようになった。さらに、アルバイトのために、試験そのものを欠席して単位を落としたり、就職の面接に行けなかったりする学生と出会った。 私は「このままでは大学教育はできない」と考え、2013年6月~7月にかけて学生のアルバイト調査を実施した。この調査によって私は驚く
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
東京大学の学生が2016年に入社した企業はどこだったのか――。東京大学新聞によると、上位ランキングに大手メーカーや金融機関など有名企業が名を連ねるなか、異彩を放つ中堅IT(情報技術)企業がある。統合基幹業務システム(ERP)ソフトを手掛けるワークスアプリケーションズ(東京・港)だ。名門校として知られるインド工科大学などアジアの優秀な学生も続々入社する。売り手市場が続く日本でなぜ、優秀な学生たちがこの会社を選んだのか。最高経営責任者(CEO)の牧野正幸氏の独自の人材採用・育成論とは。 東大から23人が入社――東大新聞によると、15年度の東大生の就職先ランキングではワークスアプリケーションズは大学院修了者が13人で13位、学部卒は10人で10位。いずれも前年に比べて大幅に増加しているといいます。東大のみならず、アジアの優秀な人材も集めていますが、ワークスアプリを選ぶ理由はなぜだと考えていますか
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地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が相次いでいる。奨学金制度を運営する日本学生支援機構によると10県程度で導入している。地方では東京などへの若者の流出に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化している。奨学金返済の負担を軽減することで地域への転入を促し、労働力の確保につなげる。奨学金は経済的な理由で進学が難しい学生に学費を貸与する制度で、返済が不要な給付型もあるが、多くは返済が必
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東洋経済オンラインは8月12日配信記事で、売り上げを長年にわたって伸ばし続けている「最新!『連続増収トップ230社』ランキング」を掲載した。売り上げをいかに増やしていくかは、企業の成長にとって欠かせない。一方で、思うように売り上げを伸ばせず、逆に減らしてしまうこともある。需要の減退、競争激化、外部環境の変化など、さまざまな要因がある。 そこで今度は逆に売り上げを減らし続けている会社の最新ランキングを紹介しよう。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2016年夏号発売中)で集計したデータを活用。「連続減収年数が多い企業」のランキングを作成した。 直近本決算までに売上高が過去3年以上にわたって減っている約150社が対象で、直近決算の売上高、営業利益、業種名、設立年なども併記した。昨年も同じ内容のランキングを作成し、対象企業は約170社だったがこの1年で増収に転じた会社のほう
ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目(100点満点)で評価。1位は2年連続で三越伊勢丹ホールディングスの89.3点(データは三越伊勢丹)となった。分野は女性の活躍34.5点、育児・介護24.5点、働きやすさ30.3点という内訳。いずれも最高得点ではないが、バランスよく得点し合計点でトップとなった。 百貨店の同社は2014年度で男性2700人に対して女性2675人とほぼ半数が女性という職場だ。女性管理職比率20.3%と『CSR企業総覧』小売業の平均10.1%を大きく上回る高い水準。さらに「2020年までに30%に上げること」を目指す。 年代別の女性比率は30代が56.1 %と最も高い。20代以下49.8%、40代52.4%、50代40.4%と30代・40代の働き盛りの比率が高く、管理職候補も多そうだ。 育児・介護面の制度も充実。最長で育児休業は3年、介
企業の業績で基本となるのは、言うまでもなく売り上げ(売上高)だ。商品やサービスの販売など、企業の主たる営業活動によって得た収益である。定款によって定められた事業からの収入であり、ここを継続的に伸ばしていくことが企業経営の基本であり王道だ。 だが、いくら優れたビジネスモデルや商材、サービスを持っていても消費者の好みや外部環境もさまざまに姿を変える。売り上げを伸ばし続けるのはたやすくない。にもかかわらず、30年近くずっと売り上げを伸ばし続けている会社もある。 東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業をすべて網羅している『会社四季報』(2016年夏号発売中)で集計したデータを活用して、「連続増収年数が多い企業」のランキングを作成した。直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1990年以降、また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続増収記録とは異なる場合もあるも
就活中の学生や転職に向けてひそかに活動しているビジネスパーソンなどにとって、自分が勤めようと考えている会社の給料はもっとも気になるところだろう。世間並み以上、あるいはもっと高い水準を求める人も少なくないだろうし、水準そのものはあまり気にせず「自分のやりがいを優先する」人もいるかもしれない。 ただ、今は業績が良くて給料の高い会社でも需要の減退、競争激化、外部環境の変化などによって業績が悪くなり、給与の引き下げが避けられないケースも少なくはない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収が伸びた『トップ500社』ランキング」(8月8日配信)をお届けしたが、今度は逆に平均年収が落ちた約1000社のうちワースト500社のランキングを紹介する。 約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2016年夏
8月も第2週に入り、暑さも本格的になっている。あなたはこの夏、ボーナス(賞与、一時金)をいくらもらっただろうか。経団連や各調査機関などの集計によれば大手企業では増加傾向だった一方、中小企業は景気減速や円高などの影響を受けて減少傾向が強かったようだ。 一方、給料やボーナスの動きは働いている限り、ずっともらい続けるもの。短期的ではなく中長期で増減傾向を把握することも大切だ。そこで東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収増加額」の多さに着目して、上位500社をランキングした。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2016年夏号発売中)で集計しているデータを活用した。 平均年収増加額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計の対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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空港ビジネスのスペシャリストを育成しようと、敬愛大学が副専攻科目「エアポートNARITA地域産業学」(24単位)を開講し、学生たちに好評だ。このプログラムは、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択されたもので、千葉大学で開講される関連科目の受講も可能。修了者には、修了証明書が発行される。 プログラムの特徴は、(1)専門とする学科の学びとともに副専攻として履修できる。(2)「基礎」「空港ビジネス」「地域産業」「実践」の四つの分野を学び、空港ビジネスの専門性を身につけられる。(3)空港関連企業や元CA(キャビンアテンダント)から、機内における乗客への対応や、安全を守る業務を行う実践的な知識を学べるーーなど。空港ビジネスに関する科目を体系的に学ぶことで、関連企業への就職が身近なものとなることを狙っている。 目標とする就職先はCAや、チェックインから搭乗までの手
人事院の一宮なほみ総裁(左)から人事院勧告を受け取る安倍首相=8日午前、首相官邸 人事院は8日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額1万3千円の配偶者手当を2018年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は20年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。16年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも3年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。 16年度は一般職の月給を平均708円(0.17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は0.1カ月分増やす。
四年制私立大のうち今春定員割れしたのは44.5%で、前年度より1.3ポイント増えたことが4日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。事業団は「ここ10年ほどは18歳人口が増減を繰り返しているが、今年は減少傾向にあり、それが影響した」としている。 全国586校中577校が回答。定員割れは7校増の257校で、定員以上の入学者がいたのは9校減の320校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は104.4%で0.6ポイント減少した。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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今春に大学(学部)を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7%の約41万8千人が就職したことが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。リーマン・ショック前の2008年(69.9%)を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。6年連続で上昇した。文科省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析する。就職した約41万8千人の内訳を見ると、正規
経団連は企業による学生採用活動のルールについて、2017年(入社時期は18年)は日程を変更せず、16年と同じにする方向で調整に入った。企業説明会と面接の解禁はそれぞれ3月1日と6月1日。学生や企業の混乱を避ける狙いで、就活ルールの抜本見直しは18年以降に先送りする。経団連は会員企業や大学、政府との調整を経て、10月にも加盟企業に順守するよう求める17年向けの新卒採用活動ルールを決める。17年
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明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 学校司書は、公共図書館の司書や司書教諭とは異なるため、同部会では学校司書独自の科目が必要との意見が出ていた。 新設置される3科目のねらいは、(1)学校図書館の概念や学校司書の理解(2)学校図書館での児童生徒および教職員へのサービスの基本の理解(3)情報サービスの種類などを理解し、児童生徒に資料・情報を適切に提供する能力の育成――など。学校司書に特化した内容を目指す。 平久江祐司筑波大学図書館情報メディア系教授は「科目を作れば作るほど学生の負担が増える」との懸念の声を上げた。 これに対して井上靖代獨協大学教授は「教員や司書教諭、学校司書など、学生の選択が広がる」との意見を表した。 事務局は「科目を学ぶ順番は大
アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面=2日、東京都目黒区 アマゾンジャパンは2日、月額980円で電子書籍の読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」を始めると発表した。小説や漫画、雑誌など計12万冊と洋書120万冊を取りそろえ、国内のサービスとしては最大級になる。 サービスは3日に開始。読み放題のサービスはNTTドコモやKDDIが既に展開しているが、業界大手の参入で、電子書籍の普及にさらに弾みがつく可能性がある。 講談社や小学館、文芸春秋など国内大手の出版社が参加した。読み放題の対象になるかは、書籍ごとに出版社と協議して決める。多く読まれたものほど売り上げが出版社に行く仕組みだ。
ふるさと納税控除998億円=住民税収、大都市で大幅減-総務省 総務省は2日、ふるさと納税に伴う住民税の税額控除の最新実績を公表した。ふるさと納税の制度拡充などにより、2016年度の控除額の合計は前年度比5.4倍となる998億5400万円。他の自治体へのふるさと納税額が多い大都市を中心に、住民税収が大幅に減少した。 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると2000円の自己負担を超える額が居住地の住民税などから控除される仕組み。自治体にとっては、寄付を受けると収入が増える一方、住民が他の自治体に寄付すれば税収減となる。 ふるさと納税は、控除の上限額が15年1月から2倍に引き上げられたほか、返礼品の充実により寄付総額が増加の一途をたどっており、15年1~12月のふるさと納税額は前年比4.3倍の1469億9800万円。これに伴い、16年度の住民税の控除額も大幅に伸びた。 減収額の多い自治
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