県は31日、教育施策の大綱や教育施策の専門的事項などについて、外部有識者から助言を募る「県教育改革有識者会議」を設置した。宮下宗一郎知事が掲げる教育改革の一環。全国から集まった有識者で組織し、意見集約を担う常任委員8人、テーマごとに専門的知見を述べる特別委員10人で構成される見通し。議長には知事参与の大谷真樹氏が就く。8月に初の会議を開き、来年1月中旬ごろに、グローバル教育や教員の働き方改革などに関する意見を取りまとめ、宮下知事に提言書を提出する予定。提言を基に大綱を策定し、2024年度の施策に反映させる。 宮下知事は当選後、教育改革に向け、グローバル教育や教員の働き方改革、特別支援などに関し、有識者で構成する知事直轄の諮問会議の新設を明言してきた。諮問会議としなかったことについて宮下知事は「諮問機関となれば諮問し、答申を受けるというセレモニーにこだわることになる。より柔軟な政策提言ができ
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