神戸市内に立地する大学の経済波及効果が年間3170億円に上ることが、神戸市の推計で初めて分かった。短大などを含め市内の大学は25校で、政令指定都市の中では京都市に次いで多い。神戸市は「大学立地による経済効果の大きさが裏付けられた」と分析し、知の拠点の集積を都市の活性化に生かす方針だ。 研究活動への支出額や学生数などについて各大学に尋ね、回答のあった20校の結果から試算した。 それによると、教職員(約7千人)や学生(約7万1千人)の消費活動に伴う効果が1037億円で最も多かった。ほかは、教育・研究活動=617億円▽学会やオープンキャンパスの開催=383億円▽施設の新築や改修=81億円‐で、直接的な効果は計2118億円だった。 さらに、これらの需要を満たすための間接的な生産活動で1052億円の効果があり、全体で約7200人の雇用を生んでいる、ともはじき出した。 ちなみに、2007年度に同市内で
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