浸水被害 写実絵画専門の美術館 開館まで数か月の見通し 千葉 | NHKニュース
人物の姿や風景などをリアルに描いた「写実絵画」を収蔵する千葉市の専門美術館が、先月25日の豪雨で浸水の被害を受け、２週間以上たっても開館できない状態が続いています。 千葉市にある「ホキ美術館」は、緻密な筆遣いで人物や風景などをリアルに表現した「写実絵画」を専門に収蔵する国内唯一の美術館で、およそ500点の作品が保管されています。 美術館によりますと、先月25日の豪雨で地下２階が浸水し、事務室や収蔵庫の一部が水没したということです。 すぐにポンプで排水が行われましたが、収蔵庫に保管してあった作品のうちおよそ100点が水につかったほか、業者不足の影響で電気設備の修復ができず、休館が続いています。 美術館は、専門家に依頼して作品の修復を進めるとともに再び被災することがないよう施設を改修する予定で、再開までには数か月かかる見通しだということです。 ホキ美術館の保木博子館長は「美術館を続けていけるの
川崎市市民ミュージアム 戦前の漫画など26万点の収蔵庫が浸水 | NHKニュース
台風19号の影響で浸水し休館が続いている、川崎市の博物館と美術館の複合施設で、貴重な絵画や戦前の漫画本などおよそ26万点を収めた９つの収蔵庫がすべて浸水していたことが分かりました。 台風19号の影響で、川崎市は中原区や高津区などで少なくとも1685棟が浸水し、公共施設も被害を受けました。 このうち博物館と美術館の複合施設「川崎市市民ミュージアム」は、地下の電気設備などが浸水して停電しているため、休館にしてポンプ車による排水作業が続けられています。 さらに地下には、貴重な絵画や戦前の漫画本、それに古文書などおよそ26万点が保管されている収蔵庫もあり、排水作業が進んだことから、職員が中を調べたところ、９つの収蔵庫がすべて浸水していたことがわかりました。 台風の接近を前に、地下の扉の前に土のうを積んで備えたということですが、床から高さ２メートルほどまで浸水した場所もあったということで、収蔵庫の扉
東京都市大 浸水で５日間休講に｜NHK 首都圏のニュース
東京・世田谷区玉堤にある東京都市大学の世田谷キャンパスは、台風１９号の影響で校舎など６棟の地下や１階が浸水したため、１５日から１９日までの５日間、このキャンパスでの講義を、終日、取りやめることを決めました。 大学によりますと、世田谷キャンパスでは工学部や知識工学部の学生が学んでいて、台風１９号による大雨で排水が間に合わず、浸水してしまったのではないかということです。 大学の担当者は「今後、施設の排水作業や清掃などを行い、一日も早い授業再開を目指したい」と話しています。
News Up “勤務ではない研究” 大学教員の働き方を考える | NHKニュース
「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）
生活保護世帯の大学進学率 実態調査へ 厚生労働省 | NHKニュース
生活保護を受けている世帯の子どもは、経済的な理由から大学に進学する割合が低いと指摘されていることから、厚生労働省は、進学率が低い具体的な要因を調べる実態調査を、来月から行うことになりました。 厚生労働省によりますと全世帯の大学進学率は去年４月の時点で７０％を越えているのに対し、生活保護世帯の子どもの進学率は３３．１％にとどまり経済的な理由で進学をためらうケースが多いと指摘されています。 このため、厚生労働省は進学率が低い具体的な要因を調べる実態調査を、来月、全国で実施することになりました。 対象となるのは生活保護の受給世帯から進学した大学生や短大生などおよそ４５００人で、高校時代に塾に通えていたかや参考書を買うことができたか、さらには私立の大学を受験したかなどを聞きます。 また大学進学後、アルバイトに追われて授業を受けられないケースがあるかなどを調べた上で、進学に向けた課題と必要な支援策を
維新 公文書管理強化の法案を参院に提出 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、日本維新の会は、公文書の管理を強化するため、保存を義務づける文書の範囲を拡大するとともに、保存期間が満了したものは国立公文書館への移管を義務づけるとした法案を参議院に提出しました。 法案では、組織的に用いるものでない文書や外部とのやり取りを記したメモなども、すべて「行政文書」と位置づけ、保存を義務づける文書の対象を拡大するとしています。 そのうえで、保存期間が満了した文書は国立公文書館に移管することを義務づけ、事実上、文書が廃棄されないようにしています。 浅田政務調査会長は、記者会見で「国有地の売却をはじめとした国の事業や政策を検証するには、今の法律では穴があり、補うための法改正をしたい」と述べました。
News Up 就活ヤマ場 企業の「オヤカク」どう思う？ | NHKニュース
大手企業の採用面接が１日に解禁されて売手市場と言われる大学生らの“就活”がヤマ場を迎えるなか、採用する企業の間で聞かれる言葉が「オヤカク」です。採用前に企業が親に意向を確認するという意味ですが、メリットもある一方で、異論も出ています。 就職活動に詳しい、法政大学キャリアデザイン学部の児美川孝一郎教授によると、まずは「親のプッシュ」。売手市場で採用活動が難しくなっているため、企業には、親にも賛成してもらい就職を後押ししてもらう狙いがあると言います。 続いて「親の安心」。親が子どもの就職活動に直接かかわることで、いわゆる「ブラック企業」ではない、安心できる企業を選ぶことができるというわけです。 会社を選ぶにあたっての親の影響を裏付けるデータもあります。人材支援サービスのネオキャリアが３年前に大学生と大学院生を対象に「第１志望の会社に親が難色を示したり、賛成してくれなかった場合にどうするか」を尋
大手企業の採用面接がスタート 就職活動はヤマ場に | NHKニュース
来年春に卒業する大学生らを対象にした大手企業の採用面接が１日に解禁され、学生の就職活動はヤマ場を迎えています。 ことしの就職活動は人手不足を背景に企業の採用意欲が高く、学生優位の売手市場が続いています。このため、企業の間では優秀な学生を確保しようと、「働き方改革」の成果を学生に訴える動きが広がっていて、この保険会社でもことし４月から原則、午後７時までに退勤するルールを導入するなど、労働時間の短縮に取り組んでいるということです。 また、地方の学生にもできるだけ多く志望してもらおうと、ことしは会社説明会を東京と大阪だけでなく仙台など８つの地域で実施したということです。採用を担当する保坂宇衣さんは、「働き方改革で生産性が高く内容の濃い仕事を行う会社だとＰＲしている。最終面接の後も社員訪問を増やすなど、本人がしっかり考えて学生に当社を選んでもらえる工夫をしていく」と話していました。 都内の私立大学
ＪＡＬ 緊急脱出の支援訓練を全社員に | NHKニュース
航空機のトラブルなどで乗客が避難する際、乗り合わせた社員にサポート役を担ってもらおうと日本航空は、すべての社員を対象に脱出の手順などを学ぶ新たな訓練を今月から始めました。 航空各社では国の運航規則に基づき、ドアの近くの乗客に誘導などのサポートを求めていますが、慣れない乗客にとって十分な対応は難しいのが実情です。このため日本航空は、社員が乗り合わせた場合、サポート役として行動してもらおうと、乗員を除くグループ全社員２万人余りを対象に今月から新たな訓練を始めました。 １８日、都内の施設で行われた訓練には成田空港などで働く８人が参加し、まず脱出時に行う手順を確認し、実際に「落ち着いて」とか「荷物は持たないで」などと呼びかけを行いました。またシューターから乗客が滑り降りてきたらけがをしないよう相手の腕をつかんで引き起こすことなどを学んでいました。 日本航空客室教育訓練部の加藤奈菜チーフインストラク
自民 大学など在学時は授業料無償化 新制度を提言 | NHKニュース
安倍総理大臣が高等教育の無償化を憲法の改正項目として例示する中、自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 こうした中、自民党の教育再生実行本部は１８日に会合を開き、教育政策の充実を図るため、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して優先的に投資することが重要だなどとする提言をまとめました。 この中では高等教育について、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。 また幼児教育では、無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。 自民党の教育再生実行本部は、この提言を来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。
政府が知的財産推進計画案 国会図書館ＨＰから一括検索 | NHKニュース
政府は、国内の美術館や博物館、それに、研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んだ知的財産推進計画の案を取りまとめました。 それによりますと、国内にある博物館や美術館、それに、企業や研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文や映画などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んでいます。 そのうえで、今年度中に工程表を作成し、電子化する資料などの検討を進め、２０２０年からの稼働を目指すとしています。 また、企業が持つデータをより有効に活用するため、不正に取得されたデータが第三者に流出した場合などに、利用を差し止めることができるようにするなど、データの保護に向けた法整備を進めることも盛り込んでいます。 政府は１６日、知的財産戦略本部の会合
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