捜査関係事項照会に基づく個人情報の提供 - ITをめぐる法律問題について考える
１．問題の所在（照会される民間事業者にとって非常に悩ましい状況） （１）回答してよいか悩む （２）CCC ２．個人情報保護法上は問題ない （１）考え方 （２）個人情報保護委員会資料 個人情報保護法ガイドライン通則編 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ ３．他法上の守秘義務やプライバシー権保護の観点から問題に （１）電気通信事業法上の通信の秘密の保護 電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインhttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/240312_telecom_GL.pdf 電気通信事業における個人情報等の保護に関する ガイドラインの解説 （２）郵便法上の守秘義務 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説 （３）高齢者虐待防止法上の守秘義務 （４）図書館の自由 （５）自治体の事例 ４．対応 （１）照会を
がおぱわるぅ - ITをめぐる法律問題について考える
がおぱわるうのおみせに行きました。 お買い物できる整理券が完売で、パンフとガチャガチャしかもらえませんでしたが、とても幸せな空間でした。 がおぱわるう、デビュー時に恥ずかしながら意識できず、デビューに気づかなかったと思うのですが、オンラインショップでぬいぐるみを見た瞬間、「なに、このかわいい子！」と目が釘付けになり、たしか完売してたので、みんなもそう思ったんだなと思いました。 3次元になるとさらにかわいくなるキャラってなかなかいませんが、3次元がおそろしくかわいく、またこのおともだちの小さきものたちがかわいすぎて、さらになんか、ぱわるぅを見ていると、若干の狂気を感じる部分（ただのかわいいキャラではなく、なぜかがおがお言っていたり、体のポーズにうごきがあるところなどとかわいさのアンバランスゆえでしょうか？）もあり、これははまる！やばい！という感じです。 めちゃくちゃかわいいですね！ ここまで
Microsoft365データ保存場所の調べ方 - ITをめぐる法律問題について考える
１．なぜデータ保存場所を把握する必要があるのか ２．Microsoft365の場合→管理センター組織のプロフィール ３．Microsoftの場合→Microsoft Webサイト （１）前置き （２）Forms （３）Planner １．なぜデータ保存場所を把握する必要があるのか 個人情報保護法に基づく安全管理措置として、外的環境を把握する必要があります。 クラウドその他のサービスを利用する際に、そのサービス上で個人情報が取り扱われるならば、そのサービスのデータ保存場所がどの国かを把握する必要があります。 しかしながら、サービスベンダー側で、この情報公開が不十分な場合もあります。有料無料問わず、サービスを業として提供して、そこで個人情報を取り扱う又は保存させるのであれば、どの国でどのような安全管理措置で取り扱うのかを明示する義務を、法律上課すべきです。そうでないと、個人情報取扱事業者は個人
保険会社に個人情報・個人データを本人同意なく提供できるか - ITをめぐる法律問題について考える
※筆者の頭の体操のための設問です。 個人データの提供には本人同意が原則として必要ですが、委託先への提供には本人同意は不要です（個人情報保護法27条5項1号）。これはなぜなら委託先は委託元の手足であって、委託元が監督義務を負う（個人情報保護法25条）ため*1と考えられます。 では、保険会社への提供はどうでしょうか。 結論から書くと、非常に法律構成が悩ましくなります。 たとえば、会社Aが社用車に対し法人向け自動車保険を契約していたとします。社用車で事故があり、社員Bの氏名等の情報と、被害者Cの氏名やけがの情報を保険会社に伝えないと、保険請求ができないと考えられます*2。この場合に、被害者Cが「自分の個人データを会社Aや社員Bが保険会社に提供するのには一切同意しません」と言った場合にどうなるでしょうか。 個人データの提供には法的根拠が必要です。 「被害者Cが病院にかかって負傷と診断された」という
依頼 - ITをめぐる法律問題について考える
このところ講演依頼が少ないなと思っていたら、３件依頼が来た。来るときは来る。来ないときは来ない。しかも法改正とか関係なく、なぜか依頼が来るときはまとまって来る。なぞだ。
7/2大下容子ワイド！スクランブルに出演予定 - ITをめぐる法律問題について考える
7/2 12：15頃より、TV朝日「大下容子ワイド！スクランブル」に出演予定です。
次世代医療基盤法 国外犯処罰規定 - ITをめぐる法律問題について考える
第七十三条 第六十八条、第六十九条、第七十条（第六号（第六十一条第一項（第五十五条（第二項を除く。）及び第五十六条に係る部分を除く。）、第二項（第五十八条において準用する第五十五条（第二項を除く。）及び第五十六条に係る部分を除く。）、第三項、第四項及び第七項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第七十一条及び前条（第二号から第五号までに係る部分に限る。）の罪は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 ７０条の読み解きが大変なので分解して記載します。 第七十条（第六号 （第六十一条第一項 （第五十五条 （第二項を除く。） 及び第五十六条に係る部分を除く。）、 第二項 （第五十八条において準用する第五十五条 （第二項を除く。） 及び第五十六条に係る部分を除く。）、 第三項、 第四項及び 第七項に係る部分に限る。） に係る部分に限る。） 要は、７０条は６号のみ。その中でさらに
日経新聞にコメントしました - ITをめぐる法律問題について考える
2024.6.24日経新聞記事「マイナンバー、預金と連携 相続や給付金で手続き容易に」にコメントしました。 www.nikkei.com
都庁DXアワード審査委員 - ITをめぐる法律問題について考える
都庁DXアワード審査委員を務めさせていただきました。 とても良い取り組みがいっぱいあって、他の自治体にとっても参考になる良いイベントだと思います。 着ぐるみもいっぱい来てくれて、とあらんちゃんがとっても可愛かったです！ ＜追記＞ いわゆる表面的なDXにとどまらず、原課職員が所管業務における具体的な課題をデジタルで解決しており、都庁原課へのDX意識の浸透度合いに驚きました。また、通常、公務員はあまりプレゼンをしないと思われるにもかかわらずプレゼンも短くわかりやすく上手だし、パワーポイント資料も図表が多くて、私や国家公務員にありがちな文字だらけではなく、進化している都庁をまざまざと見せていただきました。私なんてありえないぐらい文字詰め込んだパワポばっか作ってますからね。プレゼンでも動画や現物提示を多用されていて、すばらしいなと。 また事務局も非常にすばらしい動きで、特に短時間での採点集計時に、
西田刑法 - ITをめぐる法律問題について考える
どうでもいい話です。 本の改訂作業をやっていて、刑法の参照文献が西田刑法２００６年になっていたので、最新の刑法基本書にしようと思ったものの、LEGAL LIBRARYで新しめの刑法の基本書を見てみても、改訂前の書籍で西田刑法に沿って記述していて、他の基本書だとあまりそれにぴったりした記述がなくて、うーん、やっぱり西田刑法のママにしようと思った次第。しかし、参照が２００６年出版本というのは、いかがなものか。あえてここは平野刑法を引用するとか？ LEGAL LIBRARYに平野刑法・西田刑法ないわ。 民法は大改正があったから基本書も買い替えてるけど、刑法の場合、大改正があったわけではないので、自分が勉強したときの基本書を使い続け、新しい条文等はLEGAL LIBRARYを利用みたいな感じなので。 西田先生に、基本書にサインしていただいたのを思い出しますね。
読売新聞にコメントしました - ITをめぐる法律問題について考える
読売新聞24.5.29朝刊8面「マイナ照会 自治体に負担」にコメントしました。 www.yomiuri.co.jp
機械翻訳利用規約比較 - ITをめぐる法律問題について考える
機械翻訳を利用したいものの、自分が入力したデータを機械翻訳の会社に利用・保存等されたくない場合もあると思いますので、その観点から機械翻訳の利用規約を比較します。私用の備忘メモ。 １．DeepL ２．みらい翻訳 ３．Bing ４．Google翻訳 １．DeepL https://www.deepl.com/ja/pro-license?tab=free Free版。 ユーザ入力データやユーザ修正データは、同社のAI改善やアルゴリズム向上に一定期間利用される。用語集機能を利用する場合には、特定の入力データは同社サーバには送信されない。同社外のサーバにも送信されるが、EEAにあるサーバに限定。 個人情報を含むデータの翻訳はFree版は使えずProサブスクリプションを使え。 翻訳サービスを使ってユーザが作った翻訳に対し、同社は著作権の権利主張はしない。 When using our transla
電子契約（立会人型）で担当者メルアドのみで契約するか否か - ITをめぐる法律問題について考える
※自分用のメモであって、筆者（水町）は電子契約を専門としておらず、ただの素人ですので、くれぐれもこの点ご注意ください。 電子契約（立会人型）を利用している場合、会社代表者の電子証明書などは使わずにメールアドレス認証を利用することが一般的なように思われます。その際、担当者のメールアドレスだけで電子契約するかどうかについて、ブログを書きたいと思います。 電子契約の場合でも、契約内容のドキュメント（契約書Wordファイル等）があります。そしてそこの末尾には署名押印者（甲：水町株式会社代表取締役社長水町雅子等）が記載されているはずです。そして電子契約システムにこのドキュメントを登録して、メールアドレス認証を経て、承認ボタンをクリックなどして、電子契約システムベンダーの電子署名が付されて、契約当事者の電子署名となるわけです。 この場合に、契約書ドキュメント末尾に記載された署名押印者と、電子契約システ
イーブイリュック - ITをめぐる法律問題について考える
ボタンのイーブイリュック、とうとう来ました。店頭売り切れで買えなかったので予約して。 かなりの大きさでかなり目立ちます。ふさふさでかわいいです。
感想『はじめの一歩を踏み出そう』マイケル・E. ガーバー著 - ITをめぐる法律問題について考える
はじめの一歩を踏み出そう―成功する人たちの起業術 | マイケル・E. ガーバー, Gerber,Michael E., 喜浩, 原田 |本 | 通販 | Amazon この本、素晴らしいです。本当にすごい。 弁護士として独立したはいいけれども、日々の仕事に追われ、かといって組織運営する能力も全くなく、自分でどうすればいいかわからず、途方に暮れる日々の中、でも、こういう悩みって、ベンチャー企業でもあるだろうし、多くの業種にある悩みだろうし、何らかの本がきっとあるはずと思い、ただどういう本を読めばいいのかわからず、いろいろ悩みましたが、たまたま見つけた本でした。これは本当に素晴らしい本でした。知るきっかけを与えてくれた方、この本を書いてくれた方に心から感謝したいです。そのような、本当に素敵な本です。この本との出会いに感謝したくなるような気付きを与えてくれるような、素敵な本です。 「起業家」「マ
朝日新聞にコメントしました - ITをめぐる法律問題について考える
2024年5月16日『（時時刻刻）マイナ活用、むしろ負担 書類網羅できず紙併存 照会に時間・エラー』 24.5.18追記 www.asahi.com 会計検査院の調査結果は概要しかまだ読めていませんので、のちほどゆっくり読ませていただければと思っていますが、会計検査院の調査は本当に良かったと思います。会計検査院にはこのような調査を今後もお願いしたいところです。 今回の件、私は2017年作成の下の資料の29P、31-32Pで、すでに指摘しているのですが、なぜ、地道な調査・改善をしていかないのですかねえ。 https://www.miyauchi-law.com/f/171115mynumber_kadai.pdf 赤字箇所のみ24.5.18追記 www.jbaudit.go.jp ちょっと言葉足らずだったので、追記。年金や地方税などはとても活用されているようで、かつ利用量も年々増えているよう
委託先に個人情報を取り扱わせる際の契約事項 - ITをめぐる法律問題について考える
委託先に個人情報を取り扱わせる際の契約事項を考えると、意外と考えなければならない点があります。 利用 利用目的の特定：委託業務に必要な範囲内に限る等 目的外利用の禁止：目的外利用は原則禁止とするが、例外として、個人情報保護法上可能な目的外利用を禁止するか否かを決定。 複製制限：複製を必要最小限に限り、かつ複製物も保護対象に。 提供 提供制限：再委託先以外への提供不可とするか。司法機関・行政機関への法的義務に基づく提供等以外は、再委託についてもその他の提供についても許可制とするなど。司法機関・行政機関への法的義務に基づく提供等も事前連絡又は事後報告とするなども考えられる。個人情報保護法の提供制限と委託実務の整合を踏まえる。 再委託 再委託：①禁止、又は②事前承諾制、又は③特定の再委託先のみ契約書で承諾、又は④事後報告制、又は⑤自由にOK。 再委託先が問題等を生じた場合の委託先の責任。 従業者
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マイナポータルの件追記しました - ITをめぐる法律問題について考える
IT関連契約Q&Aの資料を作成しました - ITをめぐる法律問題について考える
日経新聞にコメントしました - ITをめぐる法律問題について考える
