2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年3月5日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 国内で養殖されているウナギのおよそ半分は、密漁、密売、密輸など、違法行為を経たシラスウナギから育てられている。 違法なウナギと合法のウナギは養殖場で混じり合い、消費者に提供される段階では区別することができない。違法な養殖ウナギを避ける唯一の方法は、ウナギを食べないこと。 密漁や密売には、反社会的集団だけでなく、一般的な個人や業者も関わっている。むしろ、その割合の方が高い可能性もある。 シラスウナギ採捕者に対して、指定業者に市場より安い価格で販売を強制する「受給契約
好調マルエツ､イオン傘下でも戦略は真逆
「震災以降、コンビニにとられまくっていたマーケットが、徐々に食品スーパーに戻ってきた。その差は素材の扱いがあるかないか、だ」――。首都圏の大手食品スーパー、マルエツが10月9日に発表した中間決算は、生鮮3品の拡販を背景に、上期の既存店売上高が前年同期比で4.9％増となった。営業利益は7月29日に発表した上方修正の見通しをさらに上回る23億円（前年同期比2.3倍）と好調だっこともあり、上田真社長からは強気の発言が相次いだ。 安さ一辺倒ではダメ 好決算のキーワードは「上質商品」「大量目」そして「素材回帰」だ。 マルエツでは今上期、集客のために青果の価格を引き下げ、精肉などで上質商品や大量目商品を拡充した。「20年間続いたデフレ下であれば、一品価格を下げて買上点数を増やすのがセオリーだが、あえて上質商品を売り込んで単価を上げていく戦略を取った」（上田社長）。また、従来なら核家族化や高齢化、個食化
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サークルＫサンクスが内輪もめ揺らぐフランチャイズ契約
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 サークルＫサンクスで内部紛争が勃発している。東京都9区と千葉県でコンビニエンスストア「サンクス」を展開するエリアフランチャイザーのシー・ヴイ・エス・ベイエリアに対し、サークルＫＳが訴訟を提起しているのだ。 ベイエリアは昨年2月、サークルＫＳに契約を解消したいとの意向を示した。同時に他チェーンへの参画も示唆したという。しかしサークルＫＳは、そもそもベイエリアには中途解約権がないことや、競業（サンクス以外のコンビニの運営など、営業上の競争を招く行為）避止義務があることを主張。これらに対する両社の解釈は平行線をたどり、協議が続いていた。 そんななかの今年4月、ベイエリアは奇策に打って出た。昨年11月に同社が開業したビジネス
巨大ショッピングセンター、造りすぎのツケが今 流通業界は飽和状態是正を | JBpress (ジェイビープレス)
過去、当コラムで何度か指摘してきたが、総合スーパー（GMS）や百貨店など大手流通業の不振が続いている。 足元業績は低迷を続け、大手各社はリストラや出店抑制など守りの姿勢に終始している。ほんの数年前まで、旺盛な個人消費と歩調を合わせてきた業界の「イケイケ」の戦略はすっかり影を潜めた格好だ。 足元の状況を踏まえつつ、業界の先行きを専門家の意見を交えて占ってみよう。 大手流通の深刻な業績低迷 年初に発表された流通の2強の業績を見てみよう。 イオンの2009年3～11月期連結最終損益は、損失が99億円と2期連続の赤字を記録した。セブン＆アイ・ホールディングスも大幅な減収減益となった。 流通の旗手ともてはやされた両社がこの状況である。月次売り上げデータが2年近く水面上に出ない百貨店は推して知るべしの状況にある。 ご案内の通り、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した消費不況が長期化し、イオンもセブンも
「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている
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日本一視察が多いスーパー、ハローデイの“感動経営”（上）