年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？ | 武田徹
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
ここがヘンだよ衆院選
今回の日本の衆院選については「筋の通らない」ことばかりが目について、こんなことで日本の方向性が決まってしまって良いのか、大変に心配になります。一番大切なことは一昨日のエントリで申し上げた「景気と雇用」という有権者の最大の関心事に十分応えていないという問題ですが、今回はこの選挙の「基本的な構図」に関連した問題点を整理しておこうと思います。 （１）今回の解散ですが、そもそもは税と社会保障の一体改革に関する「三党合意」があったわけです。その三党合意の条件に「解散」という約束があったから解散がされたという面もありますが、その大義としては三党合意に関する民意を問うということがあったはずです。ですが、これがどうも怪しくなっているわけです。特に自民党は漠然と「反消費税」の感情論に擦り寄ろうとしているわけで、これでは「三党合意を理由に問責決議」をやった谷垣前総裁の論理破綻がまだ続いているように見えるのです
asahi.com（朝日新聞社）：渡辺元行革相の新党名は「みんなの党」 - 政治
渡辺喜美元行革担当相が総選挙に向けて立ち上げを目指す新党の名称が「みんなの党」に決まった。英語名称は「ＹＯＵＲ ＰＡＲＴＹ」になるという。渡辺氏は今週末にも新党設立の記者会見を開く方向で調整している。 渡辺氏は無所属の江田憲司前衆院議員と連携し、新党結成を前提に候補者発掘を進めてきた。衆院比例全１１ブロックで候補者を擁立する方針。
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