仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方 弁護士 会計士 税理士 弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。「三大士業」が直面する変化の深層に迫った。 2024.3.4[13記事]
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
「農協」と「減反」に“ＮＯ”と言える政治がいまこそ必要｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
仮に民主党が政権を奪取した場合、自民党が墨守してきたコメの減反政策は撤回されるのか――。結論からいえば、それは期待薄だ。 民主党は昨年7月の参院選挙に際して、生産調整（減反）の廃止と農家への戸別所得補償の導入をマニフェストにいったん掲げたが、今年に入って、生産調整廃止を撤回した。 生産調整の強化を謳い続ける自民党ほどではないにせよ、結局、票田である農家を束ねる農協が支持する生産調整を頭から否定することは民主党にもできない。“減反廃止”の四文字は選挙を前にした政治家には党派の別なく文字通りの「禁句」なのである。 筆者はかねてより日本の農業復興と食糧安保のためにはコメの減反に終止符を打ち、輸出によって縮小から拡大に転じるべきだと説いてきた。だが、その改革を阻むのが、戦後農政を形作ってきた農協と政治の持たれ合いである。今回は、福田首相の辞任表明によって政治の大きな節目を迎えた時期でもあるの
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
食材高騰でも価格転嫁できず！ 廃業続出の居酒屋業界｜シリーズ 値上げ列島｜ダイヤモンド・オンライン
【第1回】 2008年06月10日 食材高騰でも価格転嫁できず！ 廃業続出の居酒屋業界 「タダでもいいから引き取ってくれないか」 都内で居酒屋を営むある店主は、大手飲食店チェーンの出店担当者の元を毎日のように訪れては、頭を下げ続けている。 この店主、20年前に脱サラして居酒屋を始めたが、ここ数年で市場の過当競争がいよいよ激化。客足は1990年代後半からの10年間で3分の2まで減ってしまった。 それに加えてダメ押しとなっているのが、昨年末から本格化している「原材料価格の高騰」である。食材の仕入れ価格上昇により、やむなくメニューを値上げした結果、さらに客足は落ち込んだ。「毎月の収入は、よくてコストをやっと賄えるくらい、多くの場合は赤字」（店主）という苦境が続いている。 「もはや経営を続ければ続けるほどリスクが高まる」とわかってはいるが、自力で店を畳むにはそれなりのコストがかかる。そこ
「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
200年前の亡霊が甦る。その著書「人口論」で暗黒の未来を予測した経済学者Ｔ・Ｒ・マルサスの亡霊が、立ち上がる。 世界的に食糧が高騰している。 天候異変に――地球温暖化問題が色濃い影をさす――穀物生産国が大打撃を受けた。小麦価格高騰は、06年のオーストラリアの干ばつから始まった。 台風の被害を受けた有数のコメ輸出国のベトナムは06年末から輸出を規制、インドも続いて禁止してしまった。エネルギー問題が絡んで急増するバイオエタノールの生産は、大量のトウモロコシを原料とする。そうして需給バランスが大きく崩れたところに、投機資金が流入した。 途上国ではコメ、小麦価格が2倍ほどにも跳ね上がり、引きずられて消費者物価が上昇を始めた。 5月4日から3日間「食糧暴発」という特集を組んだ朝日新聞によれば、エジプトやカメルーンでは、パンなどの高騰で暴動が発生、死者が出た。ケニアでは子どもたちが飢え苦しみ
後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由｜辻広雅文 プリズム one｜ダイヤモンド・オンライン
75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな健康保険制度が、4月1日から始まった。野党は「現代の姥捨て山」だと政府与党を攻撃し、メディアはお年寄りの怒り、生活の苦しさをあの手この手で取り上げる。 しかし、保険制度が複雑であるがゆえに、それらの批判には要所を外したものも多く、問題の本質がどこにあるのか極めて分かりくい。 結論を先に言えば、この制度は極めて無責任、制度設計の論理はあちこちで綻びた、出来の悪いものである。「現代の姥捨て山」である本当の理由を、以下に見ていこう。 まずは、健康保険制度を簡単に復習しておこう。私達は、企業や産業単位の「組合管掌健康保険（組合健保）」、その組合健保をもたない中小企業勤務の者であれば「政府管掌健康保険組合（政管健保）」、公務員あるいは私学校教職員なら「共済組合」、それ以外の人は市町村単位の「国民保険（国保）」、4つの健康保険いずれかに加入している。 今
日銀総裁を実質的に決めているのは誰なのだろうか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日銀総裁人事で、民主党が態度を硬化させている。理由は、2月29日に政府与党が、民主党欠席の中で、08年度予算案を強行採決したことへの反発だという。 新聞各紙もこれを大きく報じた。3月2日付けの読売新聞は1面トップで「予算案採決に反発」「日銀総裁 民主硬化」「山口氏なら同意も」「政府、なお武藤氏」という4つの見出しを掲げて、状況を簡潔に伝えている。 小沢代表は「与野党の信頼関係は完全に崩れた。日銀総裁人事であれ何であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった」と発言しているが、これは政治家の言葉としては相当に奇妙だ。 与党と対立していること自体は構わない。むしろ、普通のことだろう。しかし、言葉のあやであるとしても、自分達が「冷静ではない」というのは、国民の代表たる政党党首としていかがなものか。他人を非難するときに「あなたは冷静じゃない」という言葉はあるが、自分で「冷静ではない」と言う
人は統計的な発想が苦手だ｜マーケットで成功するための投資の心理学｜ダイヤモンド・オンライン
前回は認知的不協和について述べた。繰り返しになるが、人はすでに認知（理解）していることに馴染まない情報を入手した場合、緊張や不快が生じる。その嫌な感じを回避しようとして、自分に馴染まない事象に対して拒絶しがちだったりする。例えば、喫煙者にとって、タバコを吸うという嗜好と癌になりやすいという不利益な情報は、不協和の関係にあり、認知的不協和を緩和（低減）させたいとのバイアスが働く（※１）。 （※１）フェスティンガーの実験は、タバコを吸うと癌になるかを問うというアンケート調査に基づいたものだった。ちなみに1950年代は、医学的には喫煙の習慣と癌の因果関係は実証されてはいないが、ほとんどの人が経験的に知っているという状態だった。 ごくごく簡単にいえば、人は、嫌なことは聞きたくないという傾向にあり、それによる判断ミスを防ぐ対策は、自分をごまかさないことだ――と書いたところ、読者から「自分のことを責め
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