米価格下落は、戸別所得補償の想定内に収まっている 米麦日報９月１６日 - 今日の一貫
米価下落対策を求める声が高くなっている。 １３日の衆院予算委員会では、自民党富山選出の宮腰光寛委員が米価下落への対応で民主党に質した。 米価下落で、宮城の小野寺委員のところには悲鳴が舞い込んできているという。 直接所得補償は、自民党の政策が日本での嚆矢だとの話もあった。 そのとおりだろう。 宮腰委員、「戸別所得補償モデル事業」が米価下落の張本人との主張 だから政府は米価下落措置を講じ、政府米として買い上げろ、というのが質問の趣旨なのだろう。 ただ、クールに言うなら両者（戸別所得補償モデル事業と米価下落）の因果関係は定かではない。 確かに、「補助金を差し引いた額でしかコメを買わない」、という交渉をする業者もいたようだが、 こうした圧力が、１０年の米価下落の原因とするのは業界でも一般的ではない。 「米麦日報」９月１６日を引用しておいたが、業界では、むしろ否定されている見解。 農協の中で通用する
農協のコメ買え買え運動 - 今日の一貫
農協のコメ買え買え運動に、河北新報が反応した。 政府米、購入すべきか否か。 せっかく米価下落用に戸別所得補償の変動部分がしくまれているのだから、 低下したら、変動部分を発動するのが筋、が私の見解。 米を買って米価下落を押さえた方が財政規模は少なくなる、、だから買えというのが農協の言い分。 だが果たしてそうか？ 以下７月20日、河北新報朝刊 私の見解 Ｑ政府米の買い入れを求める声が農業団体から強まっています。 「農業保護は『価格支持』と『直接支払い』に大きく分けられる。コメ政策は、価格支持政策から農家に所得を補償する直接支払制度に変わった。世界的にも直接支払いが主流だ。日本も直接支払いへとせっかくかじを切ったのに、ここで政府米を買い入れれば、弊害の多い価格支持政策へ逆戻りだ。それでは何の意味もなくなってしまう。 Ｑ米価下落で、戸別所得補償制度の支出が膨らむと懸念されています。 「懸念は懸念に
地方分権農政 自治体間競争 - 今日の一貫
農政は中央集権的なものと相場が決まっていた。 全国的なコメの需給調整はその最たるもの、 しかし近年自治体農政にも目を見張るものがある。 たとえば、農業への企業参入だ。特区や特定法人貸付制度は、地方自治体と企業との間で「協定を締結」する仕組み。 自治体の姿勢が鍵になる。 自治体の中には、地域経済の活性化を担う観点から、精力的に企業を勧誘に動いているところがある。 とりわけ熱心な自治体として知られるのが、青森、鳥取、島根、広島、福井、愛媛、大分、鹿児島である。福島県喜多方市、三重県四日市、神奈川県相模原市、神奈川県小田原市なども熱心な自治体としてあげられる。 熱心な県の一つ大分県では、08年から10年までの３年間で100社の新規参入によって100億円の農産物販売額増加をめざすという。県庁内に部横断の「農業企業誘致プロジェクトチーム」を組織し、各振興局単位にも同様のチームを設けて県内外での企業の
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