箱根山で火山灰確認 「噴火だが噴火の表現適切でない」
気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火
３６年前の夫の裏切り許せず（きょうも傍聴席にいます）：朝日新聞デジタル
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安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
９３歳「今も妻を愛してる」 嘱託殺人罪に問われ公判中：朝日新聞デジタル
９３歳の夫が体の痛みを訴えていた妻に頼まれて殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた公判が千葉地裁で開かれている。夫は「今でも愛しております」と語り、２人の娘は「父は追いつめられていた。ごめんなさい」と悔やんだ。 妻（８３）への嘱託殺人の罪に問われているのは茂原市の無職の夫。家族によると、軽度の認知症という。 起訴状などによると、夫は２０１４年１１月２日、自宅で妻から殺してほしいと依頼され、ネクタイで首を強く絞めたとされる。 夫は自ら１１０番通報。その後、妻は死亡。生前、「家族に迷惑をかけたくない」とメモを残したとされる。 検察側によると、妻は１３年秋ごろから、急激に足腰が弱まった。次第に転倒を繰り返すようになったという。 夫妻は二人暮らしで、長女は頻繁に帰省して様子を見るようになった。１４年１０月には腰などの骨折が判明。「痛みで眠れない」。こう漏らしていた。 法廷での被告人質問や長女と次女
永田町で「ドローン飛ばしたくなった」 男女、事件見て：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
夫婦どちらか死亡なら、住宅ローン全額免除 三井住友銀：朝日新聞デジタル
夫婦のどちらかが亡くなったら住宅ローン返済が全額免除される商品を、三井住友銀行が１３日から扱う。従来の住宅ローンは夫婦どちらかにしか生命保険をつけられなかったが、共働き世帯が増えたことに対応した。同様の商品は住宅金融支援機構にはあるが、メガバンクでは初という。 夫婦など２人が共同で借りるのが条件。同じぐらいの収入がある共働き夫婦を想定している。どちらかが亡くなると、子どもの世話などのために以前と同程度の収入を得られず、返済が難しくなる場合などに利点がある。死亡保険金でローンを完済できる分、金利は通常より０・１８％上乗せされる。 労働政策研究・研修機構によると、２０１３年の全国の共働き世帯は１０６５万世帯で、１０年で約１割増えた。三井住友銀でも最近は夫婦一緒に住宅ローンを借りに来る例が増え、契約者全体の２割に迫っているという。（津阪直樹）
信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文：朝日新聞デジタル
（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ
津波被災の墓かさ上げ巡り、寺が檀家を提訴へ 大槌：朝日新聞デジタル
震災による津波で浸水した墓地をかさ上げするため、岩手県大槌町の江岸寺（こうがんじ）は、墓の移転に同意しない一部の檀家（だんか）に対し、墓地の明け渡しなどを求めて訴訟を起こす。５日にも、盛岡地裁遠野支部に提訴する予定。 江岸寺は、町内で最多の約１６００軒の檀家を持つ。震災による津波と火災で、平地部分にあった約１８０軒の墓の大半が流されたり焼かれたり、壊れたりした。町が周辺の市街地を２メートルかさ上げするため、寺も町の協力で墓地に同じ高さの盛り土をする方針。 このため寺は檀家に、遺骨を改葬し、墓の土台と石を撤去することを承諾したうえで、いったん土地を明け渡してもらうよう求めた。しかし、檀家２軒が同意しなかったため、周辺のかさ上げは進んでいない。 寺は昨年５月、この２軒に、墓の移転に同意を求める民事調停を申し立てたが、不調に終わったため、２軒の墓石を所有する計５人の提訴に踏み切る。５人は親族で、
児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
福島県警捜査２課でまた自殺、３人目 課内で盗難事件も：朝日新聞デジタル
福島県警捜査２課の４０代半ばの男性警部補が同県南相馬市内で自殺していたことが１３日、県警への取材でわかった。同課では４月に課員２人が命を絶っており、今年３人目となった。 県警によると、警部補は１２日午前、業務指導のため１人で南相馬市内へ捜査車両で向かった。予定の午後２時になっても福島市の県警本部に戻らず、携帯電話もつながらなかった。同課員らが捜索し、同日午後５時過ぎ、南相馬市鹿島区の山中で首をつって死亡している警部補を見つけた。近くの捜査車両にあった遺書には、上司などにあてて「信頼を裏切って申し訳ない」などと書かれていた。 同課では４月、課員の警部（当時５１）が自殺し、上司の警視（当時５２）が後を追った。県警は６月、警部の自殺はパワハラが一因などとして当時の課長を戒告の懲戒処分にし、更迭した。
青の革命、流氷カリー 北海道のインド人料理長が開発：朝日新聞デジタル
オホーツク海の冬の風物、流氷。その海をイメージした真っ青なルーに、流氷を思わせる白いルーであえた鶏肉が浮かぶ。その名も「流氷カリー」。生みの親は、流氷に魅せられたインド人のコックだ。 北海道北見市に本店があるインド料理店「クリシュナ」。流氷カリーはそこの看板メニューだ。値段はナンとサラダが付いて１千円。２００６年からここで働く料理長のマクスード・アラムさん（３８）が生み出した。 きっかけは７年前にさかのぼる。「七色のカレーを作らないか」。経営者の市野純夫さん（７３）から思いがけない提案を受けた。インドでは七色は縁起がいいと好まれる。自慢の一品を作りたかった市野さんがこれに着目。アラムさんも斬新なアイデアに興奮した。七色のカレーのうち、赤い「夕陽（ゆうひ）のカリー」や黄色い「スモークカリー」、紫の「バイオレットカリー」など他の色は料理できたが、青に最も苦戦した。
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
ＱＲコード開発から２０年 デンソーウェーブが記念式典：朝日新聞デジタル
自動車部品大手デンソー子会社のデンソーウェーブは２４日、ＱＲコード開発から２０周年を記念する式典を開いた。柵木充彦社長は「今後はＱＲコードを使った新サービスを始め、ビジネスとして拡大させていきたい」と語り、ＱＲコードの事業で、２０２０年までに年間売上高１５億円を目指す方針を明らかにした。 ＱＲコードは１９９４年に、トヨタ自動車の工場向けの生産管理ツールとして開発。多くの特許を取得した仕様を無償公開したことで、０２年にカメラ付き携帯電話に読み取り機能が搭載され、これをきっかけにさまざまな分野で活用されるようになった。 デンソーウェーブは今月、コードの中央部にイラストや文字を自由に描ける新ＱＲコード「フレームＱＲ」を発表し、新たな技術については有償化に踏み切った。フレームＱＲなどを使って顧客情報などを蓄積、分析できる事業者向けサービス「Ｑプラットフォーム」も始めた。（鈴木毅）
特許の報酬、義務化も検討 待遇悪化防ぐ 社員の発明、一律「会社のもの」へ転換：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
社員の特許「会社のもの」、報償規定の義務化検討：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
社員の発明の最新ニュース：朝日新聞デジタル
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