無断リンクは著作権侵害＝「プレイボーイ」写真閲覧－ＥＵ司法裁：時事ドットコム
無断リンクは著作権侵害＝「プレイボーイ」写真閲覧－ＥＵ司法裁 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は８日、男性誌「プレイボーイ」に掲載予定だった写真を閲覧できるウェブサイトのリンクを、別のメディアが許可なく記事で公開したのは著作権侵害との判断を下した。権利者に無断でコンテンツを商業利用目的でリンクさせるのは違法だと警鐘を鳴らした形だ。 オランダＧＳメディア傘下のニュースサイトは２０１１年、女性タレントの写真が保存されたサイトへのリンクに関する記事を公開。写真はプレイボーイ誌オランダ版が掲載予定で、当時の発行元に著作権があった。写真が入ったファイルは流出したものとみられ、発行元は「ＧＳによる著作権侵害だ」と主張し、オランダの裁判所に提訴。同国最高裁がＥＵ司法裁の判断を仰いでいた。（2016/09/09-06:17） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
時事ドットコム：タニタに１億円超支払い命令＝オムロン体重計にデザイン酷似−東京地裁
タニタに１億円超支払い命令＝オムロン体重計にデザイン酷似−東京地裁 デザインの酷似した体重計を生産、販売されて意匠権を侵害されたなどとして、オムロンヘルスケア（京都府向日市）がタニタ（東京都板橋区）に生産差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沖中康人裁判長）は２６日、タニタに約１億２９００万円の支払いを命じた。 訴状によると、問題となったのは、タニタの「ＦｉｔＳｃａｎ ＦＳ−１００」。オムロン側が「Ｋａｒａｄａ Ｓｃａｎ２１４」など２機種のデザインと類似していると訴えていた。（2015/02/26-15:08）2015/02/26-15:08
時事ドットコム：社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け−政府
社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け−政府 政府は９日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。 ノーベル賞、勝因は「怒り」＝日本企業に苦言も−中村さん 現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。（2014/10/09-15:35）2014/10/09-15:35
時事ドットコム：内閣法制局、行使容認へ転換＝「放置なら侵攻」に厳格限定−集団的自衛権で素案
内閣法制局、行使容認へ転換＝「放置なら侵攻」に厳格限定−集団的自衛権で素案 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが１２日、分かった。憲法９条を理由に認めてこなかった従来見解からの大転換となる。ただ、公海上での米艦防護などは個別的自衛権の延長で対応すると整理。公明党の主張と重なる部分が多く、自民党からは要件拡大を求める声が上がる可能性がある。集団的自衛権に関する今後の与党内調整にも影響を与えそうだ。 内閣法制局はこれまで、憲法９条で認められる自衛権について「わが国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されない」との立場を堅持してきた。しかし、首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示し、法制局トップに外務省出
時事ドットコム：「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性−小泉事務所
「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性−小泉事務所 小泉純一郎元首相の事務所は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」に小泉純一郎名のサイトが開設されたことについて「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表した。事務所は、ツイッター社に対し経緯を問い合わせ、登録を取り消すよう求めている。 このサイトには、ツイッター社が本人であることを保証する認証済みアカウントが付与されており、「なりすまし」の可能性がある。 小泉氏は東京都知事選に出馬する細川護熙元首相の側面支援を表明。ツイッター開設にも関心が集まり、フォロワー（読者）は７万以上に上っている。（2014/01/20-15:56）
時事ドットコム：新型ウイルス対策、特許が障害＝サウジ訴え、ＷＨＯが問題視
新型ウイルス対策、特許が障害＝サウジ訴え、ＷＨＯが問題視 新型ウイルス対策、特許が障害＝サウジ訴え、ＷＨＯが問題視 【ジュネーブ時事】サウジアラビア政府は２３日、同国で感染が相次いでいる新型コロナウイルスについて、ウイルスに関する特許が障害となり調査に影響が出ていると明らかにした。ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で各国に説明した。感染対策の遅れになりかねず、ＷＨＯは問題視している。 サウジ保健省によると、２０１２年６月に最初の感染例が見つかり、専門家がウイルスのサンプルをオランダの民間研究機関に送付。この研究機関が特許を取ったため、「他の専門家がウイルスを調査できない」（メミシュ次官）という。 チャンＷＨＯ事務局長は「ウイルスのサンプルはＷＨＯと共有すべきだ。特許保護は許されない」と強く批判し、実態把握に乗り出すと述べた。 サウジの感染者は２２人で、うち死者１０
時事ドットコム：施政方針演説全文
施政方針演説全文 施政方針演説全文 【１・はじめに】 「強い日本」。それをつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。 「一身独立して一国独立する」 私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。 日本は、今、幾つもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。 私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。 「苦楽を与（とも）にするに若（し）かざるなり」 一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。 「共助」や「公助」の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません。 懸
時事ドットコム：国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断
時事ドットコム：経産審議官に佐々木通政局長＝深野保安院長は特許庁長官−経産省
経産審議官に佐々木通政局長＝深野保安院長は特許庁長官−経産省 経産審議官に佐々木通政局長＝深野保安院長は特許庁長官−経産省 枝野幸男経済産業相は１０日、岡田秀一経済産業審議官が辞職し、後任に佐々木伸彦通商政策局長が昇格するなどの幹部人事を決めた。発令は１４日付。経産審議官は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題など、通商交渉を担当する次官級ポスト。通政局長には上田隆之製造産業局長を充てる。 岩井良行特許庁長官も退き、後任に深野弘行原子力安全・保安院長が就任する。廃止が決まった保安院の統合先である原子力規制庁の発足日に発令予定。枝野経産相は深野氏について「（東京電力福島第１）原発事故の後、院長に就任し（事故を防げなかった）マイナスからのスタートの中でしっかり頑張っていただいた」と述べた。（2012/09/10-18:36）
時事ドットコム：親書の受け取り拒否＝外務省
親書の受け取り拒否＝外務省 親書の受け取り拒否＝外務省 外務省は２３日、在日韓国大使館員が返しに来た野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書の受け取りを拒否した。同省幹部が明らかにした。 （2012/08/23-17:09）
時事ドットコム：「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など
「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など 「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など 鉄を主成分とする特定の化合物を赤ワインやビールなどの酒で煮込んだ後、極低温に冷やすと電気抵抗がゼロの超伝導になる不思議な現象の謎が解明された。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）と慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）が１６日発表した。 詳細な分析で、酒に含まれるクエン酸やリンゴ酸などが化合物に作用し、余分な鉄イオンが酒の中に溶け出して超伝導物質になることが分かった。この発見は鉄系の物質が超伝導になる仕組みを解明する手掛かりとなり、超伝導になるマイナス約２２０度以下の温度を引き上げて電磁石などにした場合の冷却コストを安くするのに役立つと期待される。（2012/07/16-15:56）
時事ドットコム：医薬品の特許延長容認＝武田の勝訴確定−最高裁
医薬品の特許延長容認＝武田の勝訴確定−最高裁 医薬品の特許延長容認＝武田の勝訴確定−最高裁 医薬品の特許期間の延長をめぐり、成分と効能に類似品があることだけを理由に延長を認めなかった特許庁の措置を不服として、メーカーが取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２８日、特許庁の上告を棄却した。処分取り消しを命じた一審知財高裁の判断が確定した。 同庁は長年、同じ理由で延長を認めない運用を続けており、判決は影響を与えそうだ。 問題とされたのは、武田薬品工業が開発したがんの鎮痛剤など２種類の医薬品。 特許の存続期間は２０年だが、医薬品の場合、薬事法に基づく製造販売の承認を受けるまで時間がかかるため、最大５年の延長が認められている。特許庁は、有効成分と効能が同じ医薬品が既に承認されていたケースでは延長を認めてこなかった。 第１小法廷は「先に承認された医薬品に特許
時事ドットコム：「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願
「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った１５日
時事ドットコム：偽物の流通を規制＝模倣品防止条約、大筋合意−日米欧
偽物の流通を規制＝模倣品防止条約、大筋合意−日米欧 偽物の流通を規制＝模倣品防止条約、大筋合意−日米欧 ９月２３日から東京都内で開かれていた「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」交渉が２日朝、大筋合意に達した。流通面の取引規制を強化し、偽ブランド品や海賊版ソフトが世界中に出回るのを防ぐ。 ＡＣＴＡは日本の呼び掛けで２００８年に交渉がスタート。米国や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアなど先進国を中心に１１カ国・地域が参加している。 ＡＣＴＡでは、例えば中国で製造された偽ブランド品が、香港や中東・ドバイを通じて世界中に流通している現状を踏まえ、従来の各国輸入時だけでなく、経由地の輸出時も取り締まりの対象に加える。また、「商業用」とされないように小分けした貨物や「模倣ラベル」の取引規制を強化。さらに損害賠償を請求しやすくしたり、インターネットを通した被害の対策を充実する。（2010/10/
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