このコラムについて 日本には「経営のプロ」が育っていない。日本航空の破綻は、はからずもそんな日本のお寒い現状を、世界に知らしめることになったのではないか。もちろん、稲盛さんという世界に誇る経営者がおられたことは事実である。しかし、他には説得力のある候補者がまったく出てこなかったのだ。悲しいかな、これが日本の現状である。そしてそれは、日本にとって極めて危ないこと、なのではないか。 本コラムでは、さまざまな観点から「経営のプロ」について詳しく語っていきたいと考えている。経営の現場に携わる者として、評論家的ではなく、経営のプロを取り巻くリアリティーをお伝えしていきたい。「経営のプロ不在」と嘆いているばかりでなく、短期間に「経営のプロ」のプールを醸成する方法についても提言していきたいと思っている。時に生意気なことを語らせていただくこともあるかもしれない。だが、何より日本の今後を思ってこそ、である。
論点の意欲は買える。しかし、日本で経営のプロが育たないのはしがらみのせいだけだろうか。もちろん、これが最も大きな要素であることは認める。しかし、このほかに2つ。「情報力」と「戦略的構想力」をもっと強調すべきと思う。これを経営者だけではなく、組織の構成員のコンセンサスとして持つ文化がこの国にはかけている。 経営者の資質としての必要性を、この文章の中で、筆者も述べてはいる。「何が強みか」という発想。 しかしさらにコンペティターの「強み」と「弱み」。そこから相対的にも浮上する「私」の「強み」と「弱み」。これをどうやって、「勝利」に繋げていくか。 「成長戦略」でもこの点の議論と十分な「準備」が必要なのではないだろうか。筆者が本文中で言っていると思うが、「捨てる勇気」。もし、「しがらみ」が邪魔をするのなら、この国の指導者にも外国から「国家経営のプロ」を呼ぶ必要があるのだろうか。それが「国家独立の終焉
ジャック・ウェルチ氏に代表される、強いリーダーを輩出する米ゼネラル・エレクトリック(GE)。年間に10億ドルを人材教育に投入、リーダーの育成に余念がない。その根底には、リーダー教育とは、個人に与えられた才能=個性を伸ばすことではなく、標準化可能な技術=型を身につけることであるという考え方がある。 リーマンショックを契機とする先の見えない経済危機において、リーダーは真価を問われている。環境の激変に、型を持たないリーダーはもろい。自分の拠り所を見失うからだ。企業にとって、型を持ったリーダーを増やすことこそ、成長を保証する唯一の解決策と言える。 世界に30万人の社員を抱えるGEで、日本人として初めてコーポレート・オフィサー(本社役員)となったのが藤森義明氏。日本GE社長兼CEO(最高経営責任者)で、米GEシニア・バイス・プレジデント(上席副社長)を務める。その藤森氏が、GEのリーダーに求められる
「ON、OFFのけじめが、クレージーな発想を生む」/日本マクドナルド・原田社長 プレジデント11月12日(木) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■どんなに忙しくても、1日2時間の空白時間 時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。 ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を出しています。なぜなら、そのミーティングの重要度やプライオリティーの判断は、私
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracle OpenWorld Tokyo 2009、初日(22日)午前中のゲストとして基調講演を行ったのは、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)、代表取締役社長執行役員の小出伸一氏だ。 OracleとHPといえば、昨年9月にOracle OpenWorld San Franciscoで発表されたデータウェアハウスアプライアンス「Exadata Storage Server」での協業を始め、強力なパートナーシップを築いている関係にある。 小出氏は冒頭、「Oracleからは、先日大きな発表があったばかりですが……」と、20日に発表されたばかりのSun買収のニュースに言及。「あるお客様からは、“本当にOpenWorldで基調講演をやる
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 オバマ大統領はGMとクライスラーの救済策を発表した。これは両社が新たな公的資金を受けるために2月に提出した再建計画をベースに、政府が判断を下したものである。GMとクライスラーのそれぞれについて、政府の決断を追ってみると次のように
サービス業におけるイノベーションとは何か。筆者は「想定外の環境変化に対応して新たなサービス又はその提供手法を創造すること」と捉えている。 サービス業においては新産業・新業態がものすごいスピードで生まれている。企業間連携や買収なども盛んに行われており、昨日の敵は今日の味方、その逆もある。このような環境変化が激しい状況において求められるのは「予定調和・想定される事態への対応のマネジメント」から「想定外への対応のマネジメント」への転換である。 つまり、何らかの想定される環境変化や目指すべきゴール、達成指標に向けてどのような戦略を構築し、どのようなプロセスで、どのような組織人員体制で対応するのか、という発想のマネジメントでは、想定外の環境変化には対応できない。 どのような環境変化が起きても柔軟に対応し、変化をむしろ機会として捉えて攻勢に出ることができる、そのようなマネジメントへと転換していかなけれ
売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40%を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90%――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35%を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ(たくさん)エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ(笑)」(2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長,堀江貴文氏は2008年9月8日,ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と,最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り,約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が,ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと,ストレス解消と,メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで,2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし,結局はこういう結果(一審,二審も実刑判決)です。だったら,悪い情報や間違った情報などが流れていたら,ブログできちんと反論していこうかなと。
このブログ記事がいかに無神経で時期尚早かについて苦情メールを送信される前に、そもそもこのようなことを書くべきかどうか悩んだことを、まず言わせてほしい。わたしが相談した業界仲間は、抵抗はあるが、格好の話題だと述べた。 Steve Jobs氏は今もなおAppleの最高経営責任者(CEO)であり、今もって健在であり、非公式には終身独裁者だ。しかし、あとどのくらいJobs氏がAppleで積極的な役割を果たし続けられるのか考えているのは、わたしだけではないはずだ。わたしが最初に考えたわけでもないだろう。 よく言われているような、Jobs氏の膵(すい)臓がんが再発したかどうか、ウィップル手術からの回復が長引いていないか、Appleが現状を隠していないかなどについて、理論立てて述べるつもりはない。それよりも、Appleが有効な移行戦略を立てているのか、最悪のケースに備えて十分に準備を整えているのかどうか
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) Nandini Lakshman (BusinessWeek誌、ムンバイ支局記者) 米国時間2008年3月26日更新 「Can Tata Rev Up Jaguar?」 9カ月に及んだ交渉が実を結んだ。昨年末の“幻の合意”を経て(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年12月20日「Report: Tata Wins Jaguar, Land Rover」)、ついにインドのタタ・モーターズ(TTM)が米自動車大手フォード・モーター(F)傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を23億ドルで買収することが決定した。 3月26日のタタの公式発表によ
「日産,必達目標経営を修正」──。2008年4月2日,日本経済新聞に注目すべき見出しが躍った。日産自動車(以下,日産)社長兼最高経営責任者のCarlos Ghosn氏(以下,ゴーン氏)が,2008年度からスタートする同社の次期中期経営計画から,必達目標(コミットメント)経営を修正すると発表したのだ。 ご存じの通り,コミットメント経営では,数値目標をはっきりと打ち出し,誰が責任を負うかを明確にしながら仕事を進め,目標達成に導く。達成すれば高い報酬が与えられ,未達なら厳しく責任を問われる。この方法で日産の経営危機を救った同氏は,産業界やマスコミからカリスマ的な経営者と讃えられることになった。 だが,本誌2007年9月号特集「持続なき復活─日産車の現場に灯る黄信号」でも指摘したように,倒産の危機から脱した同社が成長軌道へ進むべき段階になると,次第にこのコミットメント経営には「副作用」が生じるよう
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者) 米国時間2008年3月26日更新 「Jaguar: Finally Ready to Roar?」 米自動車大手フォード・モーター(F)は3月26日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインド自動車最大手タタ・モーターズ(TTM)に売却することに合意した。売却額は約23億ドル。ジャガーを1989年、ランドローバーを2000年にそれぞれ買収した時の半分にも満たない額だ。両ブランドの凋落を如実に表すもので、今後はタタが立て直しを図る。 フォードは今回の売却で、最後まで軌道に乗せることのできなかった事業から撤退する。ある試算によれば、長年の間にフォー
2008/03/24 検索エンジン開発の分野で有名になりつつある企業にPreferred Infrastructure(PFI、東京都文京区)がある。目を引くのは10人の社員がいずれも東京大学大学院、京都大学大学院の出身者、もしくは在学中ということ。東京大学大学院の情報系研究科出身者の多くが近年、Googleに入社していることは有名だが、PFIは、いわば、Googleに行かなかったGoogleレベルの学生たちが起業したといえる。エンジニア率100%のPFIは日本のテクノロジ・ベンチャーの姿を変えるだろうか。 PFIの代表取締役社長 西川徹氏は「ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト(ACM/ICPC)の世界大会に出場したメンバーと一緒に何かやりたかった」と起業の動機を話す。起業したのは2006年3月。資本金は30万円。当時の社員は6人で全員が学生だった。オフィスはなく、Skypeで話
2008年03月25日03:30 カテゴリ書評/画評/品評iTech ギークレスIT企業の(奇|軌)跡 - 書評 - 謎の会社、世界を変える。 ミシマ社大越様より献本御礼。 謎の会社、世界を変える。 エニグモの挑戦 須田将啓 / 田中禎人 その大越様の友人が、著者の一人須田(書評につき敬称略)とのことである。 本書は、ITというものに興味がある者は、必読である。 なぜなら、同社はギーク抜きで(今のところ)成功した、実に稀なIT企業なのだから。 本書「謎の会社、世界を変える。」は、株式会社エニグモの創立者である著者達が、その軌跡を本にまとめたもの。それは、率直に言って奇跡である。IT業界を知る者、にはなおのこと。 目次、 - 須田将啓・田中禎人が初の著書、『謎の会社、世界を変える。−エニグモの挑戦』を発刊致しました。|株式会社エニグモより プロローグ 第1章 起業前夜 第2章 エニグモ誕生
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