ベラルーシで「ニート罰金法」が成立 支払わなければ拘束され強制ボランティア→国際社会から批判 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ベラルーシで「ニート罰金法」が成立 支払わなければ拘束され強制ボランティア→国際社会から批判 1 名前：coffeemilk ★：2015/05/04(月) 13:08:06.37 ID:???*.net 半年間職に就かず納税していない国民に罰金を科す新法案が、旧ソ連のベラルーシでこのほど成立したが、国際的に大批判を浴びている。 いわゆる「ニート罰金法」で「健康な国民の就労を促し、国家支出の財源作りへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調する」のが狙い。罰金は約３万円、支払わなければ拘束され、地域のボランティアをさせられる。未成年や障害者、学生、５５歳以上の女性、６０歳以上の男性は除かれる。 ニート、ひきこもりはもはや世界的な問題で、日本語の「ＨＩＫＩＫＯＭＯＲＩ」は専門家の間では国際的になり、その対策が各国で議論されている。 だが、ベラルーシのニート罰金法には「逆効果だ」「旧東ドイツをほうふ
住宅の所有者としての「家族法人」という提案 - concretism
俺の考えたかっこいい社会制度シリーズ最新作。たぶん、誰かが先におんなじこと考えてるんだろうけど、それがわかると書く気がなくなるので、敢えてググらない。 200年住宅とかいう頭の悪そうな提案が出てきたのは福田内閣のときだったと思いますが、200年とは言わないまでも、住宅の寿命を延ばそうというか、延びちゃってるというか、そういう傾向はこの寒暖乾湿の差の激しい日本においても明らかであるように思います。 しかしながら、その住宅の所有者であるところの人間の寿命というものは、どんどん延びつつある住宅のそれと比べると非常に短い。死にかけのおじいちゃんを三杯酢に漬けると再生するという話もデマだったようです。30歳で住宅を取得しても、人間の寿命を80年としたら実際に住めるのは50年間。200年住宅の残り150年間はほかの人間が住むという計算になります。 50年しか住まないことが明らかである人間が所有する住宅
国会はなぜグダグダなのか : 池田信夫 blog
2015年03月04日22:33 カテゴリ法/政治 国会はなぜグダグダなのか 今週のニュースザップで、モーリー・ロバートソンと話した問題の補足。ここで議論したのは、日本の国会が明治以来ずっと与野党ともに「万年野党」状態だったことだが、これにはもっと深い理由がある。 日本の議会は（戦前の帝国議会も戦後の国会も）立法府としての役割を果たしていない。これは行政の裁量を法で制限する「法の支配」がないためだ。行政実務は膨大で政治家の能力が低いので、ほとんどの法案は内閣提出法案で丸投げだ。しかし与党と官僚だけで決めると国民の不満が出るので野党が分配を要求し、役所が省令や行政指導などで微調整する。 このように法律を曖昧にして実質的な政策は役所の裁量で決める行政国家は、明治憲法の手本にしたプロイセン憲法から受け継いだ伝統だ。ここでは主権者（国民）が行政をチェックするしくみがないので、彼らはマスコミを通じて
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
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シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 1 名前： 栓抜き攻撃(庭)＠＼(^o^)／：2014/11/21(金) 20:57:13.31 ID:lI9hvYBS0.net 働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。 同調査は、働くことの意義や働く者の権利・義務などについて、若年層が学校教育でどの程度学んでいるかを把握するため、現在就業中の18歳〜25歳の男女（アルバイト学生は除く）1,000名を対象に実施した。 働いていて困った経験がある人は58％に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2％、「所定
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
憲法の話 - 内田樹の研究室
５月３日は憲法記念日なので、いろいろなところから憲法についてコメントを求められる。 一つは毎日新聞の「水脈」に書いた。 今日の夕刊に掲載されるはずだが、一足お先に公開しておく。 改憲の動きが進んでいる。一部の世論調査では、国民の６割が改憲に賛成だそうである。大学のゼミでも「もうすぐ憲法が改正されるんですよね」とあたかも既成事実であるがごとくに語る学生がいて驚かされた。 九条第二項の政治史的意味についての吟味を抜きにして、「改憲しないと北朝鮮が攻めてきたときに抵抗できない」というような主情的な言葉だけが先行している。 私は改憲護憲の是非よりもむしろ、憲法改定という重大な政治決定が風説と気分に流されて下されようとしている、私たちの時代を覆っている底知れない軽薄さに恐怖を覚える。 改憲とは要すれば一個の政治的決断に過ぎず、それが国益の増大に資するという判断に国民の過半が同意するなら、ただちに行う
生活道路 車の時速３０キロに規制へ NHKニュース
生活道路 車の時速３０キロに規制へ 1月2日 11時18分 歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ３０００か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速３０キロとする規制を行う方針を固めました。 住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この１０年間では交通事故全体が２０％余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで１３万２０００件余りと逆に１％増えています。こうした現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン３０」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速３０キロに制限するということです。また２車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが
女子高生が家を設計したら？ 『建築知識』2012年1月号は“萌え”で学ぶ建築基準法 - はてなニュース
エクスナレッジが12月20日（火）に発売した建築の専門誌『建築知識』2012年1月号の特集は、「萌える！『建築基準法』」です。「もし女子高生が家を設計したら」という設定で、設計実務に必要な建築基準法のポイントをマンガで解説しています。表紙を飾るのは、“萌え絵”で描かれた女子高生のイラストです。 ▽ X-Knowledge - 書籍検索 - 近刊・新刊 『建築知識』は、1959年に創刊した建築専門の月刊誌です。材料、設備、住宅といった建築の各分野でのテーマを、毎月特集形式でまとめています。 ▽ http://www.xknowledge.co.jp/book/list?SearchSubmit=1&magazine=%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%9F%A5%E8%AD%98 2012年1月号では、“法規嫌い”に向けた建築基準法の入門編をマンガで描いています。公式サイトで紹介して
Joe's Labo : 派遣法改正というパフォーマンスの終焉
2011年11月21日18:30 by jyoshige 派遣法改正というパフォーマンスの終焉 カテゴリ経済一般 与野党が派遣法改正案の中から「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」の一文削除で合意 したとのこと。まったくもって正しい選択なので全然異論ないけれども、足かけ3年に及ぶ 壮大なパフォーマンスがようやく終わったという点で感慨深いものがある。 08年のリーマンショック後の派遣切りで、当時野党の民主、社民、共産といった政党は、 待ってましたとばかりに小泉時代の規制緩和をやり玉に挙げ、雇用問題を政治の争点として 大々的に利用した。 具体的に言うと「派遣法の改正による再規制」「最低時給千円への引き上げ」といった噴飯もの の内容で、まあリテラシーのある人ならこれが実現不可能な空手形だということくらい理解していた と思われる。 もっとも、当の政治家の皆さんも、恐らくは理解していたはずだ。 某党の
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就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革に伴う法曹人口の増加で、弁護士を目指す司法修習生の「就職難」が深刻化する中、法律事務所に入って経験を積む従来型の「イソ弁（居候弁護士）」ではなく、すぐに独立開業する「ソクドク（即独立）」の道を選ぶ新人弁護士が増えている。 経験不足を周囲のサポートで補いながら活路を見いだす若手もいるが、“成功”への道のりは険しく、日本弁護士連合会は開業のためのマニュアルを作成するなどして支援を強化している。 昨年１月、坂本尚志(たかし)弁護士（３０）は東京都新宿区のＪＲ飯田橋駅近くのビルに個人で事務所を開いた。東大在学中の２００６年１１月に３度目の挑戦で司法試験に合格。０８年３月に卒業した当初は「イソ弁」になろうと考えていたが、面接まで進んだ都内の法律事務所には採用されなかった。「誰も雇ってくれないなら、自分で仕事を取ればいい」。そんな思いで「ソクドク」を決意したという。 だが、最初の１か月の収
契約書を読んでいる人、手を挙げて！
現代社会ではさまざまなシーンで、契約書にサインをしたり、はんこを押したりすることが求められるようになっています。しかし、そうした契約内容を本当に理解して、はんこを押している人はどれだけいるのだろうかと、ちきりんさんは問いかけます。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年10月19日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 最近は普通に生活するだけでも、法的効力を持つ、さまざまな書類にサインや同意、はんこを求められますよね。例えば…… （1）不動産を取得＆売却した時 自宅マンションを買った時、販売契約、ローン契約、抵当権設定、登記関係、委任状
法の制定について - 内田樹の研究室
高橋源一郎さんがツイッターでルソーの『社会契約論』を引いて民主主義というシステムについて書いている。 私もこれとほとんど同じ内容のことを先日の中沢新一さん、平川克美くんとのセッション、『迷走する資本主義』で話した。 別にそれは不思議な暗合でもなんでもなくて、このあいだ高橋さんと『Sight』の仕事でご飯を食べたときに、高橋さんが民主主義というシステムはベストのものではないという論件を提起したので、その話題でずいぶん盛り上がったからである。 民主主義に限らず、どのような政治システムも、その「健全さ」は最終的にそのシステムのもたらした「コラテラル・ダメージ」について「私が責任を取る」と名乗り出る、生身を備えた人間がいるかどうかによって考量されるほかないと私は思っている。 これについては、前に「未履修問題」について書いたことと原理的には同じである。 未履修問題について、私はこう書いた。 私の見る
障害者自立支援法はその後どうなったか - Timesteps
夏前の国会において、会期を延長しなかったために郵政改革法案や地球温暖化対策基本法案が廃案になったことはよく報道されました。しかし、同時に廃案になったものがいくつかあり、その中であまりそれについてマスメディアで報道がされてなかった印象を受けるものがいくつかあります。その中のひとつが、「障害者自立支援法」の改正案。 さてこの法案、名前は聞いたことのある方はそれなりにいらっしゃると思います。ここ最近で一番注目されたのは、民主党政権が成立時、長妻厚生労働大臣がこの法律を廃案にすると発言したことでしょう。 ■厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言 – 47NEWS（よんななニュース） さて、何故この法案の廃案が提起されるのか、そしてそもそも何故この法案が成立したのか、そして今その状況はどうなっているのかについて、今日は書いていこうと思います。ただ、詳しく書くと異常に長くなってしま
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
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週末だからお前らに聞くけど、死刑に賛成？反対？