非正規公務員に公務災害を認める動き広がる | NHKニュース
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
新卒1年目で解雇された地方公務員の主張 | プレジデントオンライン
四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 「本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです」 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど（2015年時）。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが「試用延長」 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 「毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
「ブラック企業リスト」厚労省が公開 電通など332社
厚生労働省は5月10日、違法な長時間労働や賃金の不払いなど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストをホームページ上で公開した。昨年10月1日以降に各都道府県の労働局が公表した内容を集約したもので、掲載企業数は現時点で332社。 リストには、社員に違法な時間外労働を課していた電通、富山県内の工場の従業員が過労死していたパナソニック、荷積み作業中の男性の負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便など大手企業も含まれる。 このほか、安全対策を講じないまま従業員を危険箇所で作業させた建築会社や、無資格者にクレーンを使用したつり上げ作業を任せた造船会社などが掲載されていた。 企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。ただ、厚労省が掲載の必要性がなくなったと判断した場合や、労働環境の是正や改善が確認された場合は、1年以内であってもリストから削除するという。 厚
文科省の天下りスキャンダルはすぐに消えていく 週刊プレイボーイ連載（277） – 橘玲 公式BLOG
トランプ新大統領が引き起こす混乱はいまだ収まる気配がありませんが、今回のテーマは文部科学省による天下りの斡旋です。なぜかというと、いまはたくさんにひとが怒っていますが、この話題はすぐに消えていく運命にあるからです。 すでに報じられているように、文科省の人事課は、OB団体が天下りを組織的に斡旋する手の込んだシステムを構築し、それを隠蔽するウソの説明の想定問答までつくっていました。「学の独立」を高らかに掲げる私立大学の雄が、文科省の指示に従って再就職等監視委員会の調査で口裏を合わせていたことも暴露され、教育行政に対する信用は大きく失墜しました。――この私立大学はなぜか「被害者」の立場に収まっていますが、ふつうは違法行為の幇助というのでしょう。 不思議なのは、文科省をきびしく批判するマスメディアが、どうすれば天下りを根絶できるかを説明しないことです。 ピラミッド型の組織は、その構造上、昇進にとも
Joe's Labo : なんで“天下り”ってなくならないの？と思った時に読む話
2017年01月26日17:00 by jyoshige なんで“天下り”ってなくならないの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。 といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって？実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑) では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。 そういう実
Joe's Labo : 国が“氷河期世代”をなんとかしようと言い出した時に読む話
2016年10月27日17:30 by jyoshige 国が“氷河期世代”をなんとかしようと言い出した時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、こんなニュースが話題となりました。 厚労省、氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金 従来もトライアル雇用制度やジョブカード制度といった非正規雇用の正社員化支援制度はいくつかありましたが、特定の世代を全国レベルで支援というのは恐らく初の試みだと思われます。 とりあえずその世代にしわ寄せがいってしまっている事実を認めたという点で評価してもいいんじゃないでしょうか。10年くらい前には「ロスジェネなんて幻想、単に本人たちの努力不足なだけ」なんて言っちゃってる人も結構いましたからね。 ただ、いまや40代となった彼らを正社員に押し上げるのは、そうたやすいことではないでしょう。むしろ、無理に正社員にこだわることで人生の選択肢が狭ま
電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実
労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
増加する「非正規公務員」とはなにか？/上林陽治 - SYNODOS
――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） - ストレスフリーな家庭を作る・オットとつま子のパパママ一年生
2015-09-30 「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） 子どもたちに良い世界を残すために オットです。 大阪市の橋下徹市長がまた大きな成果をだしてくれました！ パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があり、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった職員を「解雇」したそうです。 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル 公務員て何やっててもクビにならないイメージだったから、今までにない快挙だよね！ 解雇される条件は以下のようです。 最低評価（全体の5%)が2年連続続く →３か月間の指導 →外部講師による３日間の研修＋３か月間の指導 →処分の可能性の警告＋１か月の指導観察 →改善されなければ、クビ（分限処分） うん、びっくりするくらい、ものすごく
霞が関では１万５０００人が夕方までに退庁 NHKニュース
政府が、今月から始めた始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の、実施初日の状況を調べたところ、東京の霞が関では、対象となる４万人のうち、始業時間を早めた職員は２万３０００人程で、このうちおよそ１万５０００人が夕方までに退庁していました。 政府が、危機管理を担当する職員などを除く、東京の霞が関で働くおよそ４万人を対象に、初日の実施状況を調べたところ、始業時間を早めた職員は２万３０００人程で、このうちおよそ１万５０００人が定時の夕方までに退庁していました。 一方、調査した４万人のうち、およそ５０００人は、政府が呼びかけた夕方までの退庁も実施できず、午後８時以降も働いていたということです。 これについて、政府は「ゆう活」の完全実施には課題は残るものの、夕方以降の会議を可能な範囲でなくしたことなどで、早期に退庁しやすい環境が整いつつあるとして、「勤務時間が長引かないよう業務の効率化をさら
長時間残業という役所エリートのプライドと疲弊 - とある地方公務員のブログ
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
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「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース
http://jyoshige.com/archives/8857984.html
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