雇用再生 - 池田信夫 blog
本書は「格差問題」を経済データから分析して対策をのべたもので、内容はNIRAの提言などとほとんど同じだ。というより普通に経済の実態をみていたら、こういう提言しかできないということだろう。特徴は、欧州の労働政策を手本にしていることだ。欧州は雇用規制の強い「失業大国」だったが、90年代前半に東欧からの移民の流入などによって失業が深刻化し、雇用政策の見直しを迫られた。その後も曲折があったが、現在のEUの方針は、次のように要約される：多様な就業形態と均等待遇 フレクシキュリティ 政使労の合意による改革著者は、この欧州モデルに学ぶことが日本にとって現実的だという。私も賛成だ。欧州モデルは労使協調で改革を進めるコーポラティズムで、リバタリアンには批判されているが、こういう温情主義は日本では受け入れられやすい。フレクシキュリティが本当に成功したのか、またそれが日本で実現できるのかについては懐疑的な意
「安心・安全」はタダではない - 池田信夫 blog
今週の経済財政諮問会議で配布された民間議員の提言は、これまでの成長重視路線から「安心保障政策」へと大きく舵を切っている。国民背番号（安心保障番号）や負の所得税（給付つき税額控除）の提案は注目されるが、全体として所得再分配の話ばかりで「活力との両立」に配慮された形跡はない。 安心・安全な社会にしようという話に反対する人はいないが、安心はタダではない。すべての失業者を安心させるのは、ある意味では簡単だ。在職中の賃金と同じ失業手当を、政府がすべての失業者に永遠に支給すればよい。これが問題の解決にならないことは明白だろう。重要なのは安心を最大化することではなく、そのメリットとコストのトレードオフの中から何を選ぶかという意思決定である。 「非正規等の失業者が経済危機の荒波を最も受けている」ことは事実だが、彼らの状況はこの提言にいう「生活支援給付」によっては解決しない。新卒で一括採用し、そこで失敗
霞ヶ関の権威と権力 - 池田信夫 blog
民主党の鳩山新代表の公約をみて驚いた。最初にかかげられている最重点項目は「霞が関から市民への大政奉還」である。もののたとえだろうが、21世紀の政策にこういう儒教思想が出てくるのは、彼の官僚機構についての認識の甘さをうかがわせる。 大政奉還という言葉は、勤王派の「王政復古」の思想に対応する。儒教では「王道」に対して、武力で政権をとる「覇道」を邪道と考え、特に日本では万世一系の天皇が征夷大将軍を任命したと考える。いわば天皇がプリンシパルで幕府はエージェントだから、後者が前者の意に沿わない場合は解任するのは当然、という発想だ。ここで「奉還」されるのは天皇から委任された権力であって、鳩山氏が想定している国民主権ではない。 これは単なるワーディングの問題ではない。このようにして奉還された天皇の大権が、明治以降の官僚機構のよりどころだったからだ。鳩山氏がこのような日本の官僚機構の儒教的な性格に無自
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている“古い経済思想”とは何か - 池田信夫 blog
池尾さんのインタビューがダイヤモンド・オンラインに出ている。日本経済は1980年代初頭まで、欧米の背中を追うキャッチアップ型であり、成長し続けた。経済社会が成熟し、長期停滞に陥って、需要喚起策が必要になるという経済構造とは無縁だったから、ケインズ政策は必要なかった。[・・・]いまだに、ケインズ政策によってひどい目にあった、という経験がわれわれにはない。 欧米は第二次オイルショック時にスタグフレーションに見舞われ、塗炭の苦しみを味わったからだ。オイルショックによってサプライサイド（供給側）に大問題が発生したのに、総需要喚起というケインズ政策で立ち向かい、不況を克服できないままハイパーインフレーションを引き起こしてしまったのだ。だから、ケインズ政策に対して、欧米には深い懐疑がある。 サプライサイド、もの作り能力が維持されている場合は、ポテンシャリテイが堅持されているのだから、政府が需要喚起
忘れるという合意 - 池田信夫 blog
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ
「史上最大の景気対策」についての懐疑的リンク集 - 池田信夫 blog
今までに何度も書いたので、もう繰り返さない。その代わりリンクを列挙しておく：2008年危機：経済学への/からの構造的な教訓 財政刺激は必要か ニューディールが大恐慌を長期化した バーロ、クルーグマンを笑う 財政政策にフリーランチはない 不況についての迷信 90年代の日本の勝利？ アゴラ：世界的にケインズ政策が復活しているという迷信−−池尾和人 アゴラ：麻生首相は裸の王様だ - 池田信夫 アゴラ：世界的にケインズ政策が復活しているという迷信（補足）−−池尾和人 アゴラ：「GDPギャップ」の過信は危険だ - 池田信夫 サイバーリバタリアン：「史上最大の景気対策」で不況から脱出できるのか 岩本康志のブログ：現場から見た補正予算 アゴラ：経済の質をいかに上げるか - 池田信夫特に強調しておきたいのは、麻生首相の誤解とは異なり、不況になったら財政支出を増やせという「常識」は、経済学にはもう存在しない
山県有朋 - 池田信夫 blog
司馬史観のヒーローが伊藤博文だとすれば、悪漢は山県有朋だろう。憲法や議会制度をつくった伊藤に対して、軍や官僚を支配した山県は性格的にも陰気で猜疑心が強く、国民にも人気がなかった。しかし現在の日本の閉塞状況をを理解するためには福沢諭吉より北一輝のほうが重要であるように、伊藤より山県を理解するほうが重要だと思う。 山県を生み出したのは、明治憲法の欠陥である。立憲君主制によって天皇の実質的な権力は制限されたが、内閣は天皇を補佐するという建て前で弱い権限しかなかったため、国家を統括する機関が不在だった。この権力の空白を埋めたのが、「元老」としての山県だった。彼は軍を掌握し、首相を指名する非公式の権限によって、20年以上にわたって「キングメーカー」として君臨した。 陸軍の制度は当初はフランス式だったが、プロイセンの官僚制度を崇拝する山県がドイツ式の中央集権的な軍政に変えた。昇進の基準を厳格な年功
実録・連合赤軍 - 池田信夫 blog
若松孝二監督の「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程」が、日本映画批評家大賞の作品賞を受賞した。若松さんには昔、仕事でちょっとお世話になったので、まずはおめでとう。 しかし映画の出来は、残念ながらそれほどのものとはいいがたい。若松さんの連合赤軍への「思い」が過剰で、彼らを客観的に突き放して見ていない。特に最初の学生運動の経緯を資料フィルムで追う部分は、説明的で冗漫だ。殺し合いのシーンの演出も説明的でアップが多く、テレビのホームドラマみたいだ（ビデオ撮影というせいもあるが）。 最近の若者が見ると、こんな凄惨な殺し合いが行なわれたという事実に驚くようだが、私が大学に入ったのはこの事件の翌年で、東大駒場では2年間に5人が内ゲバで殺された。そのうち4人が私と同じサークルだったので、この映画の世界は他人事ではない。なぜそういうことが起こったのかもよくわかる。それはこの映画で美化されているような崇高
日清戦争─「国民」の誕生 - 池田信夫 blog
きのうNHKで「プロジェクトJAPAN」というシリーズの「プロローグ」を放送していた。スペシャルドラマ「坂の上の雲」を中心として、日本の近代史を追う3年もの長大なシリーズだ。プロローグだけで2時間半もあるが、資料フィルムで教科書的な話をなぞるだけで退屈なので、途中で消した。 今どき、司馬遼太郎で近代史を語るセンスはいかがなものか。日清・日露戦争までは日本がアジアを指導した栄光の歴史だが、1930年代以降は軍が暴走した、という彼の歴史観では、日本の近代を統一的にとらえることはできない。軍だけを悪者に仕立てるご都合主義は、いまだに大江健三郎氏のような幼稚な歴史観として根強く残っている。 こうした歴史観を「自虐史観」として批判し、近代を「国民の物語」として描こうとしたのが「新しい歴史教科書をつくる会」の人々だったが、彼らは逆に司馬史観の栄光の歴史の延長上で昭和の戦争を描いただけだ。よくも悪く
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
テレビのバラマキを求める民放連 - 池田信夫 blog
民放連の広瀬道貞会長は、先週の定例会見で「260万世帯にデジタルテレビを支給せよ」という提案を発表した。テレビ1台10万円としても、総額2600億円という巨額の「景気対策」だ。ITproによれば、広瀬氏はこうのべたそうだ：政府の中で不況対策として地上放送のデジタル化問題を活用しようという声が徐々に出ている。我々も悪乗りするわけではないが，デジタル化問題が経済活性化に役立つならば，これを100％景気浮揚に活用すべき。かつて『補助金と政権党』という名著を書いた広瀬氏も気が引けているように、ドタバタでつくられる補正予算に悪乗りするのは、業界団体がバラマキ補助金を引き出すときの常套手段だ。このように露骨なロビー活動を繰り広げるテレビ朝日が、どの面下げて小沢一郎氏の政治献金を批判できるのか。 しかしすでに自民党と総務省の間で、追加補正に地デジ関連のバラマキを入れる方向で話が進んでいる。総額は1兆円
迂回献金と「逆国策捜査」 - 池田信夫 blog
小沢一郎氏の秘書が逮捕された事件は、小沢氏の態度が軟化し、民主党も徹底抗戦という感じではなくなってきた。しかし私の印象では、依然として彼らは問題を逆にとらえているように思う。問題の核心は、今回のような迂回献金は日常茶飯事だということなのだ。それが当たり前だから、大久保秘書も堂々と打ち合わせをしたり、請求書を出したりしたのだろう。 同じような事件が立件されたことがある。日歯連事件では、一審で橋本派の村岡兼造・元会長代理が無罪となった（最高裁で有罪確定）。このときの判決は、事件の背景には自民党の迂回献金メカニズムがあると推定している。それによれば、本筋は元宿・元自民党事務局長が党への献金という形で集めた「ひもつき」の金を各国会議員に振り分けるルートだった。政党への企業献金は合法だが、企業は特定の政治家の便宜供与を求めて献金するので、政党に献金しても意味がない。だから献金するとき、自民党の事務
贈与論 - 池田信夫 blog
本書は、経済学でいえば『国富論』のような文化人類学の古典の新訳である。その最大の発見は、市場における交換より共同体の中の贈与のほうが人類史の大部分において普遍的だったということだ。中でも「ポトラッチ」と呼ばれる大規模な贈与は、儀式に招待した客に家に貯蔵した食物をすべてふるまったり、財産を村中に配ったりする。これは一方的な贈与だが、贈与されたほうは返す義務を負う。 この不合理なシステムをどう理解するかについては、いろいろな議論がある。モース自身は贈与をコミュニケーションの一種と考え、これがのちにレヴィ＝ストロースが『親族の基本構造』で婚姻体系を女の交換として理論化するヒントになった。カール・ポラニーはこうした「象徴的交換」が市場の原型だと論じたが、これはブローデルも批判するように誤りである。市場は贈与と共存しており、一方が他方に転じたわけではない。 Carmichael-MacLeodは
よい雇用政策、悪い雇用政策 - 池田信夫 blog
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「
丸山眞男を読みなおす - 池田信夫 blog
丸山眞男は、おそらく戦後の思想家としてもっとも多く語られてきた人物だろう。彼の正式の著作は少ないが、その講義録や座談集まで数多く出版され、いまだに研究書が出される。そこには戦後の「進歩的知識人」の黄金時代へのあこがれもあるのかもしれない。本書もその一つで、これまでの多くの研究書とは違って、時事的な「夜店」の部分を捨象し、日本政治思想史という「本店」の部分に絞って丸山の思想の発展を跡づけたものだ。 しかし残念ながら、本店に絞ると、丸山の学問的な業績はかなり怪しげなものといわざるをえない。代表作である『日本政治思想史研究』も、彼の解釈は近代化論的な思い込みを荻生徂徠に読み込むもので、文献学的には疑問が多いとされている。むしろ丸山の本領はジャーナリスティックな「夜店」にあり、「本店」のほうはそれにアカデミックな飾りをつけたものと思ったほうがよい。 丸山が生涯を通じて闘ったのは、彼が晩年の論文
資本主義と市民社会 - 池田信夫 blog
小倉氏のブログは、あいかわらずネタの宝庫なので、枕に使わせてもらう。きのうの記事では、こう書く：マルクスは資本主義の研究者としては一流だったので，資本主義社会を分析するにあたっては，マルクスが開発した諸概念を用いることは有益ですから（そもそも"Capitalism"（資本主義）自体，マルクスの造語ですし。），当然のことなのですが。これはもちろん間違いである。マルクスのテキストに資本主義(Kapitalismus) という言葉は一度も出てこない。これを初めて使ったのはゾンバルトである（Wikipediaにも書いてある）。これは経済史の常識であり、こんないい加減な知識で、わかりもしない「階級闘争」を語るのはやめてほしいものだ。 よく「資本主義」と「市場経済」を同じ意味に使う人がいるが、両者は別の概念である。ブローデルもいうように、資本主義の核にあるのは不等価交換によって利潤を追求するシステム
不況についての迷信 - 池田信夫 blog
当ブログは匿名の批判はすべて無視しているが、先日の『Voice』の記事を読むと、ネット上の民間信仰が「作家」や「評論家」に与える影響は無視できないようなので、よくある迷信をまとめてみた。不況の原因は「需要不足」だから、景気対策で需要を追加すれば問題は解決する：需要不足には、短期的な要因と長期的な要因がある。前者は金融・財政政策によってコントロール可能なGDPギャップ、後者はコントロール不可能な潜在GDPである。マクロ政策によって達成可能な成長率の上限は、後者によって決まる。今回の日本のように、アメリカの過剰消費が正常化することによる潜在GDPの低下を「一国ケインズ政策」で埋めることはできない。 財政支出によって「完全雇用」が実現できる：たとえば輸出企業に20兆円のGDPギャップがあるとき、土木事業に20兆円出しても、輸出企業のギャップは縮まらず、土建業に超過需要が発生するだけだ。不況の本
リスクのきらいな日本人 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏によれば、新自由主義って，人命に特段の価値を見出しません。そもそもたかだか人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います。「人命と，建築業界の収益とどちらが大切なんだ」と問われて，法律家は人命だと答え，経済学者は建築業界の収益だと答える。よくこれで弁護士をやってるね。私がどこで「人命に特段の価値を見出さない」と書いたのか、と反論されたら、訴訟なら終わりだ。「小倉ヲチ」なんてサイトもあるぐらい、世の中に彼の被害者は多いようで、まともな議論の相手にはならないが、病理学的な観察の対象としてはおもしろい。 何度も書いたように、リスク管理の目的はリスクをゼロにすることではない。人命が他のすべてに無条件に優先するのなら、まず自動車を禁止すべきだ。重要なのは、リスクと便益のトレードオフの中で何を選ぶかという目的関数の設定である。ところが日本人はこれが非常にへた
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労働者派遣法を凍結せよ - 池田信夫 blog