サービス残業を廃止、残業代を払う事になった結果、リストラをすることになった会社の話。
ある会社での話だ。サービス残業を恒常的に繰り返している会社があり、社員がそれを指摘したところ、経営者はそれを認め、「給与カットか、リストラをして良いなら、残業代を支払える」と回答した。 コスト削減はやりつくし、新しい採用も抑制した。売上が急に上る見込みもない。残るは人件費のカットだけだったからだ。 その回答に対して、社員たちは話し合いをした。給与カットは本末転倒、ということで、リストラを選択することにした。その結果「希望退職者の募集」が行われることとなった。 まず募集に応じて辞めたのはエース人材と一部の若手たちだった。 ただし、本当に人件費が高いのは中高年だった。目標の人件費までもう少し削らなければならない。 そこでやむなく会社は「肩たたき」を行い、中高年の給与が高い人々を一掃した。「働かない中高年」は晴れていなくなったのだ。 残されたのは若手と中堅社員たちだった、残業代も普通に支払われる
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ
「やってみないとわからない」というスタンスは無責任なのではない - モジログ
Casual Thoughts - 撤退が上手（？）なアメリカ人の気質 http://d.hatena.ne.jp/ktdisk/20101002/1286005431 ＜私の会社は数あるアメリカ企業の中でも最高クラスに物事が途中でとまる（多分）。先日も、とあるシステム導入プロジェクトのユーザの受入検収テストの最中に突如プロジェクトが中止となったし、導入後1年待たずにリプレースのプロジェクトが走り始めることはざらだ。会社として未熟なところも多分にあるが、そんな中にもアメリカ人の気質が垣間見えることが多いので、何故事後に物事が容易にストップするのか少し考えてみたい＞。 ＜私は社内でアメリカ人からうんざりされることが多い。プロジェクトの業務要件を決める会議などで、レアケースも含めて網羅的に考慮ポイントを説明したりすると、最初のうちはうなずきながら興味深そうに聞いているのだが、次第に疲れが顔にで
会社側から待遇改善を勝ち取る交渉テクニック - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
不況のせいか、長時間＆高ストレス労働で身体をこわしてしまう人が増えているようなので、 そうなるまえに、個人で行える待遇改善交渉の事前準備とテクニックを整理してみました。 トピックハイライト 知識もないのに考えても無駄。本とネットで知識をゲットするのが先。 自分1人で考えてると独り善がりになりがち。情報交換＆相談できる仲間をゲットするのが先。 素人がヌルいこと考えてても愚かな対応をしてしまう。餅は餅屋。専門家に相談するのが先。 上司や会社側の、どの弱みに、どうつけ込み、どう使いこなすか。 上司や会社側の利害構造を、どう把握し、どうハックするか。 交渉のリスクは他人に押しつけ、自分は安全圏にいて、その果実だけを収穫する方法。 額に銃口を突きつけられながら(=失職→家計破綻)では交渉に勝てるわけがない。会社側の武器を無効化するのが先。 ヤクザが賠償金を脅し取るときに使う武器が有効。 上司や会社を
クソ労働環境は日本人労働者がいるところについてまわる。 ニートの海外就職日記
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
新興系の上場企業でまともな規模や経営状態の会社が少ない件について (訂正あり) - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・ 規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない（←15:45 訂正） ・ すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・ すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競
解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
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日本について最も嫌いなことは何ですか？
普通でない工場が日本国内に相次ぎ出現 日経ものづくり編集委員 木崎健太郎 - 日本経済新聞
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