ゴールドマン・サックスによる、「Apple信者」の購買実態調査｜イケハヤ大学【ブログ版】
ゴールドマン・サックスが行った面白い調査を見つけたのでご共有。 21% of iOS users say they wouldn’t leave Apple at any price 2台持ちユーザーの96%は、次もApple製品を買おうとしている まず面白いのはこちら。 1000人のiOS（iPhone/iPad）ユーザーに「次に購入するスマホ／タブレットはApple製品にしますか？」と質問したところ、Appleデバイスを1台持っている人では88%の人が継続意向を、2台持っているユーザーではなんと96%が継続意向を示しました。「継続しないと思う（Unlikely）」と答えた人はなんとどちらも1%。ものすごい継続意向率ですね。 21%はどんなに割り引かれてもスイッチしない 同様の条件で「いくら競合製品が値引かれたら、Apple以外の製品を購入しますか？」と質問したところ、21%のユーザーは
愚者の行進 : 池田信夫 blog
2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に
『【再掲】「パリのデモから考える」（スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載）』
【再掲】「パリのデモから考える」（スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載） | Philosophy Sells...But Who's Buying? 昨日、日比谷公園であったピースオンアースというイベントに行ってきました。 デモにも少し参加しました。 そこでいろいろ考えることがあって、 それをツイートしました。 たとえば… これとか、これとか、これとか、これとか、これとか、これとか…。 ツイートしながら、 この前ジブリの『熱風』二月号に掲載していただいた拙文のことを思い出し、 またそこで書いていたことの妥当性を再確認しました。 既に三月号が発行されていますので、 その文章を再掲します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載 デモについて 國分功一郎 私は学者の端くれであって社会運動家ではないし
オレ達の麻生「金利が安い、土地が安い、工事費が安い、工期が短い。今公共事業やんなければアホ」
【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】 上記の麻生元総理との対談を見て頂くと、現在の「経済」に関する状況、あるいはバブル崩壊後の日本の経済政策の現実が、相当に理解できると思います。（中略）一部だけ、書き起こします。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1340937229/ 【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】 上記の麻生元総理との対談を見て頂くと、現在の「経済」に関する状況、あるいはバブル崩壊後の日本の経済政策の現実が、相当に理解できると思います。（中略）一部だけ、書き起こします。 三橋「（前略）このまま日本のデフレが深刻化していってですよ、公共事業やりません、企業は設備投資をしません。だんだん、基盤がボロボロになっていきますよ。結果的に最後は、国民が働こうとしても働けない国になったようなものを、将来世代に残すことこそが、将来世代
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20
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