日本経済のゆくえ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済学という“道具”で世の中を見ると、それまでとは違った視点で物事を考えられるようになるといいます。どうやら、経済学は役に立つ学問のようですが、これまで敬遠していた人、あるいは、ゼニカネのことばかりで物事を考えるのはいかがなものか、とお考えの方も多いのではないでしょうか。このコラムは、これまで経済を本格的に勉強したことのない人に向けて、難しい数式は抜きに、経済学のイロハから、現実の経済政策や日本経済の諸問題について教えていただくオンライン版の“市民大学”です。三鷹市が開催する市民大学総合コースで2010年5月から始まった講義をベースに構成しました。 記事一覧 記事一覧 2011年2月25日 「インフレーション・ターゲティング」はうまくいくか 金融政策についてその目的と手段を知る〈5〉 これまでお話してきた通り、現在主要先進国・地域では非伝統的な金融政策運営が行われ、政策
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
法人税・個人所得税を下げないと海外流出！ ・・なんてことは起こらない | ベンチャー型家業承継でウミガメ実践記｜加藤順彦ポール
経済産業省が「日本の産業を巡る現状と課題」というレポートを発表しましたね。一言でいうと非常によく出来ていると思います。あわせて青木理音さんによる解説や池田信夫さんの解説が素晴らしいのでこちらもおひま観てご一読くださいませ。 さて！コレ読んでどう解釈すべきかっていうと、結論は藤沢数希さんの仰るとおり @kazu_fujisawa 普通に読めば徹底的な金融資本主義によって国内のＭ＆Ａを加速し大規模なリストラを断行して、法人税・所得税を香港並にして世界から企業と富裕層を呼び込むのが解だとしか思えない （2010年3月6日 21:22） としか、僕も思えないのです。 ところが実際には現在の民主政権では、この財政破綻前夜の日本で、 ナニをトチ狂ったか真逆の方角で、内部留保課税や所得税上限の引き上げ騒動などを起こしています。 もはや失神と下血の連続で真面目に立っていることすら困難になる今日この頃
総務省｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
発足に関する報道発表（平成21年10月23日） 第1回会合（4部会合同）（平成21年10月30日） ○開催案内 ○インターネット中継案内 ○配布資料・会合中継 ○議事録 【政策決定プラットフォームの開催状況】 【各部会等の開催状況】 「過去の競争政策のレビュー部会 」 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会 」 ・【ワイヤレスブロードバンド実現のためのワーキンググループの開催状況】 ・【「光の道」ワーキンググループの開催状況】 「国際競争力強化検討部会 」 「地球的課題検討部会 」 ・【遠隔医療等ワーキンググループの開催状況】 「脳とICTに関する懇談会」
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
インフレの二つのタイプ - 池田信夫
磯崎さんからコメントをいただいたので、簡単に答えておきます。テクニカルな話なので、マクロ経済学に興味のない人は無視してください。 たぶん最大のポイントは 仮に「国債が大量に市場にバラまかれそうだ」ということなら、国債の市場での消化が困難になって金利があがるはずですが、日銀が国債引受けをするというのは国債が市場を通らないということです。市場の需給に影響がないとしたら、はたして国債は暴落する（金利が上昇する）んでしょうか？ という点だと思います。これは他人の権威を借りるわけではないが、白川総裁が懸念している点です。たとえば毎日新聞はこう書いています： 白川方明総裁は２月１８日の記者会見で「金融政策は財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を目的とせず、そうした中央銀行の姿勢を政府が尊重する（ことが必要）」と、買い入れ拡大圧力をけん制した。「財政悪化のツケを日銀が引き受けた」との見方が市場で広がれば
TechCrunch
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
日銀が国債を引き受ける日 - 池田信夫
国会で日銀の追加緩和をめぐる論議が続いている。特に亀井静香金融担当相は「日銀が（国債の）市中からの買い入れだけでなく、国債を直接引き受けて財源をつくることをやればいい」と、これまでタブーとされていた国債の日銀引き受けに踏み込んだ。これはマクロ経済学の練習問題としておもしろいので、実際にやったらどうなるか考えてみよう。 日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が（議員辞職して）日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。 市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を
バブルは別の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2010年03月01日10:17 カテゴリ本経済 バブルは別の顔をしてやってくる バラマキ派やリフレ派がよくいうせりふに、「不況のときインフレの行き過ぎを心配する必要はないんだから、思い切りばらまけ」という話がある。たしかに中央銀行のコントロールがきくようになったCPIの急激な上昇は、ここ30年ほど起こっていない。しかし資産インフレ＝バブルは以前より頻繁に起こるようになった。 80年代後半の日本では、「円高不況」を救済するために行なわれた低金利政策で不動産バブルが起きた。2000年代初頭のアメリカでは、ITバブル崩壊後の不況に対してFRBの行なった金融緩和で住宅バブルが起きた。同じころ日銀の行なった量的緩和によって円キャリー取引が起こり、資金がドルに流れ込んで住宅バブルを加速した。いずれの場合もCPIは落ち着いていたので、中央銀行はインフレを警戒しなかった。バブルはつねに人々の予想を裏切り
金融緩和してもデフレは克服できない ──今こそ必要なデフレの経済学（1） | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
「現在の日本経済が抱える最大の問題はデフレである」とする考えが、一般に信じられている。 政府は、昨年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と認定した。政府による「デフレ宣言」は、2006年6月以来、3年5ヵ月ぶりのものである。鳩山由紀夫総理大臣は、今年1月29日の施政方針演説において、「デフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります」と述べた。 しかし、これらの議論は、明確な経済的モデルをもととして行なわれているものではない。少なくとも、明示的な経済モデルが示されているわけではない。たぶんに感覚的な議論だ。 感覚的な議論は、誤った認識と、誤った政策を導く危険が大きい。実際、これまで約15年間の日本は、デフレに関する誤った認識の下で、誤った経済政策を採用してきた。日本経済が15年間にわたって停滞から脱却できなかったのは、この
オバマの金融規制の当否とその実現性 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは
財政破綻すると日本はどうなる？ 富裕層は海外逃亡し、物価上昇が年金生活者を直撃か（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
財政破綻すると日本はどうなる？ 富裕層は海外逃亡し、物価上昇が年金生活者を直撃か 12月27日10時0分配信 MONEYzine ■日本は財政破綻していない論 日本の財政は悪化の一途をたどっている。ところが、財政が破綻すると真剣に心配している人はあまり多くはない。それはなぜだろうか。 たしかに日本の財政は悪化している。それでは政府が使ったお金はどこへ行っているのか？ 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積している。 「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られる。低成長、デフレの日本では、買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかない。「財政支出は回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理だ。 ■財政悪化がもたらす「甘くない現実」 財政は悪化の一途をたどっており、それは今後も続いていくだろう。当面は大丈夫かもしれないが、状況
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