日本や韓国、中国などに住む東アジアの男性たちが、職場や家庭における男女の役割をどう考えているかを調査したところ、東京の男性は、ほかのアジアの都市に比べて育児と介護に関わる頻度が最も低いことがわかりました。 その結果、東京の男性が子育てに関わる頻度は、アジアの都市の中で上海とならんで最も低く、介護をする頻度も最も低かったということです。 一方、職場における女性観について、女性の上司は持ちたくないかや、女性には重要な仕事を任せられないと思うか尋ねたところ、東京の男性は、５つの都市の中で最も、女性に対して差別意識を持っていないことがわかりました。 また、結婚して子どもがいる男性の回答をさらに分析すると、職場で女性に対して差別的な考えを持っている男性ほど、家事をする頻度が高いことが、アジアの５つの都市に共通していることが明らかになりました。 これについて調査を行った関西大学の多賀太教授は、「女性に

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

福岡県福智町の図書館で館長を務めていた非正規職員の女性（５１）が、募集要領では任用期間が５年となっていたのに、３年で一方的に雇い止めされたのは不当として、町を相手取り、館長としての地位確認を求めて、近く福岡地裁田川支部に提訴することが分かった。 訴状や関係者の話によると、女性は公募を経て、２０１５年春に町図書館・歴史資料館「ふくちのち」の館長に就任。募集要領の任用期間は２０年３月末までの５年間となっていた。 当初は３年間の雇用契約を結び、今春、残り２年の契約を結ぶという説明を受けていた。ところが今年１月になって突然、契約を更新しないと告げられ、後に「職場の統率が取れていない」といった理由を示されたという。 女性は直前まで、町幹部らから「５年で約束しているので契約をしないという選択肢はない」といった言葉を掛けられており、契約更新しない理由とされた点についても事前に注意や指導が全くなく、「雇い

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

春日俊彰　女子タレントに内股で頭挟まれ　秒殺で意識飛びかける衝撃　絞められ表情消失　浜田雅功「落ちる！」必死制止

繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。 今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限らず多くの職場で転換目前の労働者を雇い止めする動きがあり、問題化している。だが労働局の指摘が明らかになったケースはほとんどなく、専門家は「労働局が『無期転換逃れの脱法行為を許さない』との姿勢を明示した意義は大きい」と話す。

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け

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政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。 これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。 主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。 日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は１９７０年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工

清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。

ドナルド・トランプ米大統領の選出に大きな役割を果たしたスイングステート（接戦州）の多くで、失業率が他の州より大幅に低下している。

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、

人事院は3日、国家公務員給与の2016年度改定で、現在は月額1万3千円の配偶者手当を半額程度に引き下げるよう勧告する方向で最終調整に入った。これで生じた財源で子どもに対する手当を引き上げる。女性の就労を後押しする狙いもあり、近く国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者の年収が130万円未満だと手当が支給される。女性の就労を抑制しているとの指摘があり、安倍晋三首相も14年に人事院に手当の在り方について見直しを要請。15年度の勧告は継続課題としていた。 手当の見直しは17年度からの段階的な実施が有力。一定以上の役職は配偶者手当を不支給とすることも検討する。

福井県若狭町で先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。 センターは８校の小中学校の給食を調理しており、先月２１日から給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症。今月４日までに計３６３人がノロウイルスに感染した。センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向… この記事は有料記事です。 残り380文字（全文633文字）

中嶋祥子さん(70)は'14年10月20日、41年間も勤務した東京都立職業能力開発センター江戸川校から“再任用拒否通告”を受けた。 任用とは、公務の世界で、任命権者がその裁量で特定の人を特定の職につける行為を言う。再任用拒否とは、いわゆる“クビ”である。 職場で指導的立場にいた中嶋さんはなくてはならない人材だった。思い当たる節があるとすれば、中嶋さんが、自身も含めた非正規職員の労働環境を改善するため闘ってきたことだ。 20代での出産後、女性が育児をしながら在宅でできる仕事をと、江戸川校でトレースを学んだ。そして、卒業後に在宅ワークをしていたとき、センターの担当教官から「講師を募集している。応募しませんか？」との誘いを受け受験。 指導員免許を取得すると、パソコン上で製図を引いたり設計を行ったりするCAD製図科などの非常勤講師として、江戸川校で多くの人の職業訓練に携わった。だが非正規と

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を