第二京阪道路用地の強制収用による保育園の畑の強制収用は、ずいぶん酷い茶番劇だが、ネタとしては非常に面白い。特に日本の国民感情のステレオタイプがこんなにも極端に顕れるケースは稀だからだ。 ポイントは「園児の涙」に対する評価だ。園児のような弱者を政治的に利用するのは、かつてのサヨクの常套手段で、それに対して保守的な人が嫌悪感を抱くというのが80年代以前の典型的な国民世論の構造である。私も、80年代にうたごえ運動系の音楽祭に参加する機会があり、強制収用で立ち退かされるかわいそうな農民みたいな歌を歌わされて、拒絶感を味わったことがあるので、保守の嫌悪感も理解できる。 日本の保守主義はアメリカのそれと全く異質なもので、滅私貢公の色合いが強く。公共事業に反対して権利を主張する人に対して嫌悪感を抱く。またこれはアメリカの保守主義と共通するが、ゼロトレランス的な冷徹で強い権力へのシンパシーである。最近では

政治家の妄言に対する世論の反応は、現在は単純な反発とは限らない。中韓を刺激する妄言に関しては「よくぞ言った！」的な拍手喝采意見も多く、熱狂的支持者へのリップサービスが保守政治家の妄言を喚起している面もある。 柳沢厚労相の「生む機械」発言に関しても、最終的には野党やマスコミへの揚げ足取り批判の声の方が大きくなってしまった。ただ久間元防衛相の「原爆仕方なかった」発言は右派、左派ともに納得いかない内容だったので、まったく支持する声がなかった。また太田前農相の「消費者がやかましい」発言は、中国批判の絶好の好材料を軽視した右派、消費者重視の左派ともに納得いかない内容だったので支持する声がなかった。 このように右派に一定の支持がある妄言は、問題にならない場合があるというのが最近の傾向である。 今回の中山国交相の「日教組ガン」発言は系統的には「右派に支持される」内容で、問題にならない部類に入るのだが、ど

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明 - 9/9朝日 私も恥ずかしながら小泉元総理に期待したことがあります。小泉さんの「米百俵」の話には少し心を動かされました。 ところが小泉政治は言っていることがやっていることが全然違う。教育すらも聖域でないとして予算は削られ、国公立大学の授業料はどんどん上がりました。それも値上げ理由が私立との格差を是正するというのだから、飽きれてしまいました。 また小泉時代にすっかり有権者も洗脳されてしまい、教育すら受益者負担のサービス産業であるかのような思想が蔓延し、授業料や給食代が払えないことを個人のモラルの問題に決め付け*1、冷徹な取立てを行なう官僚的な教員が拍手喝采されるような極めてイガイガした国民世論が形成されたのであります。民主党が参院選のマニフェストで高校の授業料無料化を掲げたときは、自民党やマスコミだけでなく、多くのブロガーがバラマキ批判を展

私は劣化の著しい田原総一朗の番組は基本的に腹立たしいので見ないが、今回は注目しているパネリストが多く出演するののでとりあえず見た。 相変わらず、田原総一朗の醜悪な司会進行が、すべてをぶち壊していた。大事な議論が深まらず、どうでもいい新自由主義か社民主義かというアカクロ論やレッテル張りに終始。最悪であった。 また田原総一郎は渡邉正裕とかいう元日経の記者を連れてきて、団塊の世代で厚待遇を得ている世代の給料を下げろ、解雇しやすくしろと言うアジを散々やらせて、最後は連合が悪い、その支援を受けている民主党が悪いという最近の田原総一朗の常套句と同じことを言わせた。 もう旧世代のリストラは90年代から行われており、給与のフラット化は相当進んでいて、まだそれが足りないとことさら騒ぎ立てるような問題ではない。しかも連合も同一労働同一賃金を主張して年功序列賃金が是等とは言っていない。世代間対立を煽って本質を見

久しぶりに嫌なニュースを聞いた。こういうニュースは下手な殺人事件より嫌な気分になる。それにしてもブログとかMixiの日記を見ていると、学校側の対応を支持する意見が多いのには閉口した。一部の人間がこういう意見を表出するのは予想の範囲内であるが、ここまで学校側マンセーの風潮が蔓延るのは気持ちが悪い。 マンセーエントリーを眺めてみると、明らかに思考段階で余計なフィルターがかかっており、本質を見誤らせていいると思う。 ゼロ・トレランス的な毅然たる態度へのシンパシー 90年代後半以降、若者の右傾化、ネオリベラリズム支持に駆り立てた精神構造が未だに生きていることが露呈した。人々の強さへの憧れが、学校側の毅然たる態度に好感に繋がり、カタルシスを与えている。 アンチマスコミ志向 ネット言説特有のマスコミへの反発。この問題でマスコミが一斉に学校側を非難。マスコミへの反発から、学校側を擁護。 アンチ左翼 この

高校進学率が93％を超えている現状では、もはや高校進学はシビルミニマムと言ってよい。生活保護の基準でも一般普及率が70％を超える耐久家財は生活保護世帯が保持しても贅沢品とは見做されない。私は、高校教育は義務教育ではないが、権利教育として、希望者は必ず受けられるものにすべきだと思う。 財源云々叫ぶ輩もいるが、高校中退者が11万人を超え、経済的理由で高校に進学できない人たちがいることで、日本がどれだけ経済的損失を蒙っていると思うのか。国を豊にする方法はただ一つ、教育に注力し、国民により付加価値の高い就業機会を与えることである。強いては失業保険や生活保護の支出、犯罪発生率の抑制にも繋がる。 行政の哲学として、ランニングコストに厳しく、イニシャルコストは惜しまないというのは間違いではない。障害者自立支援法などこの哲学を歪めて拡大解釈している悪しき事例はあるが、失業保険や生活保護の抑制のために、職業

現状に不満がある人が多いと、「改革機運」が起こる。不満のベクトルがバラバラのまま、とにかく現状が良くないと思う人が議論して、総花的な改革案を作って、よくわからない改革をやって改革をした気になるというのはよくある話だ。 現状に不満が出やすい問題として、教育問題が挙げられる。教育問題ははっきり言って正解が求めにくい問題で、常に「今の教育は問題が多いから改革が必要だ」と叫び続けられ、改革議論が永続する問題だと思う。 よくマスコミは「改革が必要か否か」といった漠然とした世論調査を行うが、実にくだらないと思う。特に教育問題に限って言えばまったく意味がない。教育問題に関しては、今の教育がベストであると考える人は常に少数であり、常に多くの人が改革が必要だと考える性質のものだ。しかも改革の方向性は常にバラバラである。 教育改革を売り物にしていた安倍内閣は、そんな教育問題をうまく利用した。最初から改革が必要

中華街でギョーザが売れない！風評広がる　2/3日刊スポーツ 中華街の悪夢…毒ギョーザ問題が直撃　2/3デイリースポーツ 春節控え南京町に不安ギョーザ問題影響、売り上げ半減の店も　日経ＢＰ ご当地ギョーザに熱視線 国産＋手作り＝安心 3/21産経 毒ギョウザ問題で、日本国内の中華街が風評被害に遭っているらしい。ただこれらの報道がスポーツ紙中心なので実態は定かでない。スポーツ紙はきちんと取材せずに「恐らくそのような状況になっているであろう」という憶測で記事を書くからである。暫くしたら統計的裏づけのあるニュースが出てくるであろう。 中華街が不振か否かは別として、日本の中華街は毒ギョウザ事件をチャンスと捉えるべきである。問題になっているのは中国産食品であって、中華料理が問題になっている訳ではない。中国産食品を避けて旨い中華料理を食べたいというニーズを満たせるのは、むしろ日本にある中華街ではないか？

保守言論の劣化が指摘されて久しい。しかし、これまでの指摘は最近右傾化した若者のレイシズムに近い言説に対するものが多く、2ちゃんねる批判と相まって語られることが多かった。私も、この認識に立って、右傾化した若者を多く批判してきた。 しかし、この認識は一部誤りのようで、80年代に左翼がまだ力を持っていた時代に奮闘していた「古い保守」世代に劣化が顕著に見られる。それは90年代以降の「若い保守」からの「古い保守」への批判という形で露呈しているのが特徴だ。 まずは沖縄戦に関する教科書記述問題に端を発し、小林よしのりの八木秀次らの沖縄批判に対する違和感*1や、山崎行太郎氏による曽野綾子批判*2に見ることができる。 最近では、米軍による沖縄の女子中学生暴行事件やイージス艦衝突事件などでの産経新聞客員論説員花岡信昭氏への批判に見ることができる。彼の産経新聞の記事やブログ*3に対し、保守的傾向の強いIZA!ブ

「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」 会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。 選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。９日には府の独自施策である公立小学校１、２年生の３５人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。 １３日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ２カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「４０人、５０人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802130080.html 今日は敢えて橋下批判をし

新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生

当初この問題は沖縄県でもそれ程大騒ぎはされていなかった。流れを変えたのは民主党の川内博史議員が、教科書調査官の村瀬信一氏が「つくる会」教科書の監修者で日本近代史の権威とされる 伊藤隆氏の門下生であることを指摘した国会質疑であったと思う。この問題はまだ真相が明らかになっていないが、教科書調査官の人選段階に於いてかなり政治的思惑が働いているという疑念を持たれて仕方ない事実である。 この問題については以下のブログが詳しい。 世界の片隅でニュースを読む　教科書改竄の「黒幕」 今日読売新聞が沈黙をやぶって、文部科学省よりの見解を出した。 沖縄集団自決　検定への不可解な政治介入（10/3読売社説） 「史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。」という一文だけ読めばしごくごもっともにも聞こえる。 ただ、沖縄県民は軍の命令の

安倍総理が辞任した。いまとなれば政権末期の迷走ばかりが思い浮かぶが、最初の半年のマスコミや世論の体制翼賛姿勢は脅威であった。そんなこともう忘れている人も多いのか。 やらせのタウンミーティングで世論を捏造して成立させた改正教育基本法。こんな許せない暴挙にも多くの世論やマスコミは無批判で、現代の諸問題のすべてが教育に起因し教育を変えればよくなるという単純なロジックや、戦後民主主義教育は悪だから変えなければならないという意見に世論の支持が集まった。今でも教育基本法の改正を安倍内閣の成果として挙げる人が多い。 私に言わせれば、こんなのは悪行であり、成果でも何でもない。百歩譲って成果を認めたとしても、血税を注ぎ込み世論を捏造するような行為は民主主語の死であり、この時点でこの内閣にレッドカードを出すべきものである。私には無批判な世論が脅威であった。 次に脅威であったのは柳沢前厚労相の「産む機械」発言が

ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員の「現場の駆けつけ、敢えて巻き込まれる」発言が問題になっているようだ。現場自衛官の発想の特徴というのは、とにかく自衛隊の活動に縛りがなければないほうがいい。活躍の場が拡大すればいいという単純なものではないか？ 論客や政治家の間で争点になる、自衛権の解釈やアメリカとの距離感は実はどうでもいいよな。自衛官の間でも、日米安保堅持より自主防衛主義を支持する意見が強いとの話も聞くが、今は米国の対日圧力によって自衛隊の海外派遣の機会を得ており、「自衛隊の活動の機会拡大を後押しするアメリカ大歓迎」というのが本音のようだ。ようは、自衛隊の仕事が増えれば、主義主張や理由なんてどうでもいいのだ。これは省庁の権益が増えれば増えるほどいいという官僚主義と全く同質のものではないか？ 最近は自民党の先生に働きかけて、害獣駆除に自衛隊を活用する法律の制定を準備しているようである。本当に自

参院選の結果を見て、安倍カラー、「美しい国」的なナショナリズム路線が否定されたという総括を、主に左派ブログで散見されるが、はたしてどうであろうか？ 参院選では安倍内閣は年金問題や政治とカネの問題の火消しに追われ、「安倍カラー」どころでなく、憲法も教育も安全保障も争点にすらならなかったのである。争点にならなかったものを、選挙結果で断ずるのはナンセンスである。 実は郵政選挙の時も、小泉自民党の圧勝の結果を以って靖国派の勝利のような総括をする右派ブロガーがいたが、全く同じ誤りをしている。郵政選挙はシングルイシューの選挙で、イデオロギー的問題は争点ではなかったからである。 私は、まだナショナリズム的なものに国民がシンパシーを抱く状況が生まれる可能性があると考えている。正確にはシンパシーというより許容に近い感覚であるが。ただ安倍内閣が続く限りはその可能性はないと思う。 倫理を説くものは、自ら高い倫理

私は1ヶ月程前に「強行採決すらポジティブに評価される時代」id:kechack:20070525　というエントリーを書いたが、ちょっとタイミングが悪かったなと自嘲していた。 その頃には、さすがに安倍内閣のイケイケ路線を評価する人が漸減していたからである。 ところがまだ電波な評論家がいた。宮崎哲弥である。 昨日の朝日新聞の耕論「安倍政治を点検する」という企画記事で、彼はこう言っている。 純粋に安倍内閣がやってきたことだけを見れば、これ程失点の少ない政権はない、とも言えるのではないか。改憲というタブーに切り込む国民投票法案をはじめ、内容について賛否はあるにせよ、短い期間に数多くの重要法案を成立させた。外交面でも、靖国問題を封印して中国、韓国との関係を劇的に改善し、アジア太平洋地域でのゆるやかな経済統合にも道筋をつけた。従軍慰安婦問題で米議会を刺激する不手際な発言をしたのが唯一の例外だ。皮肉なこ

教科書問題というのは教育問題ではないということが、今回の問題でつくづく感じたことである。沖縄の高校では、ほとんどの教師がこの部分は今後教科書通りに教えないであろうし、そもそも沖縄に限らず教科書通りに教える日本史教師など皆無であろう。私の知っている限りは、自分の主義主張を織り込んだ副教材を巧みに使用するイデオロギー型の教師と、受験によく出る部分を補強する受験対策型の教師に大別される。近代史のデリケートな部分は、大学は出題するのを避ける傾向が強く、「近代史＝受験に余り出ない」が定説だ。結局、今回の教科書検定で変わった記述がきちんと高校生に教えられる可能性は低いのである。 しかし、ここまで問題になるのは、高校の歴史教科書＝日本の正史であるという側面が強いのである。国家がお墨付きを与える教科書検定制度が、特に日本史と国語に関しては国が何を正しいとするかの正式見解とされてしまうのである。 昨日の産経

論座の小林よしのり「わしが格差拡大に反対するワケ」を読んだ。この人は、保守と言えばアメリカ寄りの立場を、勤労者より経済界の立場を取るものが当たり前という保守を思考停止状態から開放するのに大きな役割を果たしたことでは一目を置いている。90年代以降、保守主義が多様性を持つことにより保守主義が分離的拡散を果たすことができたとも言える。 特に保守が弱者の立場に立つというのは大きな意味を持つ。フランスのサルコジ大統領のように貧しい階層出身の保守政治家が出現し、労働者が保守政治家を支持するようになると、もう左翼は壊滅打撃を受けてしまう。 日本は安倍政権があいにく経団連ベッタリのネオリベ丸出し路線を邁進しているお陰で、国民の格差問題に対する不満や不安が鬱積し、死に体の左翼が生き返るチャンスが生じているくらいである。ただ小林よしのりのように格差拡大を保守が問題視した瞬間、左翼の生き残る余地はほぼなくなって

「おててつないで仲良くゴール」の話をご存知であろうか、実にくだらない話ではあるのだが、実に象徴的な話である。小学校の運動会の徒競走で順位をつけるのを止め、最後は仲良く手をつないでゴールするという話だ。実は今になってどこの小学校で行われていたのか全く情報もなく、「自分の小学校はそうだった」という体験談も聞かない一種の都市伝説であったとも言われているのだが、90年代は保守派の日教組攻撃、サヨク批判のネタとして頻繁に聞かれたネタだ。未だにこのネタを使っているブロガーもいるぐらいだ。このネタを知りたい人は↓のエントリーを読んで欲しい。 http://d.hatena.ne.jp/debyu-bo/20060928/1159407413 http://d.hatena.ne.jp/opemu/20060929/1159524762 90年代前半はネオリベが新鮮な輝きを持っていた時代で、「悪平等」「自

アジア外交（52.5%）、北朝鮮問題への対応（52.1%）では評価する人が半数を超る一方、教育改革も「評価しない」（39.7%）が「評価する」（32.2%）を7.5ポイント上回り、有権者の理解は進んでいない。安全保障問題でも「評価する」（33.6%）が「評価しない」（27.4%）を上回った。 今後の安倍政権に期待することは「北朝鮮問題の解決」（21.1%）が最も多く、次いで「経済格差の是正」（12.2%）、「中国・韓国との関係改善」「教育改革」（12.0%）、「景気対策」（10.5%）、「社会保障制度改革」（10.2%）の順。「憲法改正」は2.8%にとどまった。国民が景気回復を「実感できない」（85.0%）という現状も改めて浮き彫りになった。 産経新聞/IZA! 産経新聞としては面白くない調査結果でしょうね。安倍政権の真正保守的な政策が余り支持されておらず、アジア外交など小泉路線を修正し協