JR東日本は8日、2020年度末に常磐線の綾瀬(東京・足立)―取手(茨城県取手市)間の各駅停車の車両で自動運転を始めると発表した。加速や減速を自動で行う自動列車運転装置(ATO)を活用する。同社がATOを活用するのは初めて。現在は運転士と車掌の2人が乗っているが、将来は乗務員が1人で運行することを目指す。ATOは制限速度の範囲内で列車の加速や減速、停車などが自動でできる装置。山手線には列車の減
ヨークベニマルは2020年春までに茨城県内に3つの新店を開業する。取手市に12日オープンするのに続き、月内に東海村、来春には水戸市に出店する。地盤の福島県をはじめ南東北では比較的高いシェアを持つ半面、新規出店すると自社競合が起きやすい。茨城県は市場拡大への期待があるうえ、自社競合が起きにくいとの判断がある。取手市の「取手戸頭店」は、つくばエクスプレス守谷駅の南に広がる住宅地の一角で売り場面積は
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合が、独占禁止法の観点から注目を集めている。一定以上の売り上げがある大手企業の統合には独禁法の企業結合審査が必要となるケースが多いが、市場で強い影響力を持つプラットフォーマーを独禁法の観点からどう規制するか、議論は途上だ。公正取引委員会が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみら
スルガ銀行の責任調査委員会(委員長・小沢徹夫弁護士)は27日、創業家の関連企業(ファミリー企業)への融資に関する調査報告書を発表した。岡野光喜元会長ら5人の善管注意義務違反を認定した。2015年の自社株買いと財団法人への寄付を通じたファミリー企業への資金の還流がスルガ銀に損害を与えたとした。ファミリー企業は30社以上。美術館運営や不動産会社など業種は多岐にわたる。スルガ銀はファミリー企業の事業
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 千葉市と京成電鉄、プロ野球の千葉ロッテマリーンズは、千葉ロッテと台湾のプロ野球チームとの交流試合に合わせ、観光PRイベントを実施する。台湾からの観戦ツアーが組まれており、訪日意欲が高い台湾の人に向けて千葉市の観光の魅力を伝えて誘客する。 千葉ロッテは14~15日、台湾・桃園市のプロ野球チーム「台湾Lamigoモンキーズ」とZOZOマリンスタジアムで2試合開催する。市と京成は両チームの選手名鑑や交流の歴史のほか、球場付近の飲食店紹介も載せた特別パンフレットを作成。日本語と中国語(繁体字)を併記し、試合観戦者に配布する。 京成は成田空港と東京都心を結ぶ「スカイライナー」と2018年から相互連携している台湾の桃園国際空港と都市部を結ぶ「桃園メトロ」を印刷
古河電気工業は25日、2016年3月期に土地売却益として165億円を特別利益に計上すると発表した。横浜市に保有する土地(約7万3000平方メー
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