政党というより“広告党”これを書いているのは5月28日。東京都知事選挙は、告示（6月18日）まであとわずかだ。なのに、毎度のことながら、この選挙は、最後の最後まで候補者が手を挙げない。 一説によれば、都知事選に関しては伝統的に「後から声を上げた候補者の方が有利だ」という迷信じみた考えが定着しているらしい。このお話の真偽はともかく、現実に、野党の統一候補はいまだに決まっていない。現職の小池百合子都知事も、5月28日時点で出馬表明をしていない。自民党が独自候補を出すのかも、まだわからない。
ようやく船出の楽天携帯、新料金プランににじむ「ジレンマ」
「衝撃的なプランを実現し、携帯電話サービスを民主化していく」 楽天子会社の楽天モバイルが3月3日に開催した記者会見。三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）は4月8日から正式に始める携帯電話サービスについて、こう表現した。 同社がこの日発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT（楽天アンリミット）」は、データ通信が“完全使い放題”で月額2980円（税別）。大手携帯電話会社の同様プランの半額程度に抑えたのが特徴だ。加えて最大300万人までは当初1年間の月額料金を無料にするキャンペーンも実施し、携帯大手や格安スマートフォン会社からの早期の顧客獲得を狙う。 楽天モバイルの携帯電話事業をめぐっては様々な試練が続いてきた。商用サービスの開始時期と表明していたのは19年10月。ところがサービスの要となる「基地局」の設置工事が遅延し、商用化を20年春へと延期した。代わりに始めた試験サービスで
東芝子会社の架空取引で浮かんだ「循環取引」って何？
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、2社の東証1部上場企業が絡んでいたと報じられた。「循環取引」があったとみられるが、この循環取引ってそもそも何だろう。 東芝ITサービスでは2019年4～9月期に売上高に200億円規模の架空計上があったことが分かっている。この取引に、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズと、日鉄ソリューションズが関わっていたという。 そもそも循環取引とは何か。一般に複数の会社間で取引を連続させて製品や資金を回し合い、実態のない売上高や利益を計上することを指す。取引をするたびに手数料を付けるため、繰り返すうちに金額だけが膨らむ。しかし、実態が伴わないため、最後には資金繰りが追い付かなくなる。いわば、「禁断の取引」だ。 不正会計の手口としては古くから知られている循環取引だが、企業経営に深刻な打撃を与えることが少なくない。冷凍食品の加
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
RIZAP、下方修正の背後に「負ののれん」
売上収益（売上高）は大きく伸びています。17年3月期は前年同期比61.6％増の415億円。18年3月期は同50.8％増の625億円。19年は74.3％増の1091億円となっています。 ここだけを見ると絶好調のように見えますが、営業利益は急速に悪化しました。17年3月期は、同325.5％増の63億円の黒字を計上しましたが、18年は同22.0％減の49億円。そして19年は88億円の赤字に転落しています。 売り上げは伸びているのに、利益は急減している。この原因は何でしょうか。最も大きな理由は「積極的なM&A」でした。RIZAPは特にここ1～2年、急ピッチでM&Aを進め、傘下の会社を増やしてきたのです。本業とは離れた、サンケイリビング新聞社、ぱど、メガソーラー事業なども買収の対象にしました。 買収した企業の中に業績の振るわない企業も少なからずありました。1年ほど前に買収したシャンプーなどを販売する
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
われわれの国は「安く」なった
4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に
「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか：日経ビジネスオンライン
「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ
スクープ解説 LIXIL、大転換に渦巻く懸念
LIXILグループがMBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社を移して現地で上場するという構想が明らかになった（関連記事：スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も）。このシナリオが本当に進んだ場合、どんな影響が出るだろうか。 慌てそうなのが東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）だ。「個別企業の上場方針に口をさしはさむ立場にはない」（東証幹部）と言いつつ、有力企業の上場廃止は市場としての力をそぐ。しかも新規上場するというシンガポール取引所（SGX）はアジア域内でJPXがつばぜり合いを繰り広げる強力なライバルだ。 LIXILの株主はどう思うのだろうか。ひとまずMBOの時点である程度のプレミアムがついて株を買ってもらえるのであれば、それでよしとする株主も多いのかもしれない。SGXでの取引が難しい個人投資家はなおさらだろう。 ただ、MBO
「クリスマス暴落」はトランプがくれた投資機会
（※本記事中のグラフの数字は2018年12月25日、インタビューは26日朝時点のものです） 「クリスマス暴落」という言葉も出ています。12月24日のニューヨーク市場ダウ平均は653ドル安の2万1792ドルで開け、東京市場は連休明け、1年3か月ぶりに2万円台を割り込みました。 居林：言葉のわりにYさん淡々としてますね。 仕事柄、株は持っていませんし、何より居林さんの連載を3年近く担当させていただいて「日経平均には年間で3割くらいボラティリティー（この場合は価格の上下動）がある」と知りましたからね（こちら）。1000円下がっても5％じゃないか、と。そしてなにより、相場の関数である企業業績とは関係ない原因での下げですし。……と、連載を読んできた方ならお考えではないかと。 居林：クリスマスでお休みの市場関係の方が多いらしくて、連絡がついた私のところに「これはリーマンショックの再来か、金融危機が始ま
退職金は学資保険に、レジェンド夫婦の就農戦略
井垣さん夫婦については今から3年前にこの連載で紹介した（2015年9月18日「ネットもスマホも要らない！これぞ農的ライフ」）。ともに福祉関係の仕事をしていた2人は、貴洋さんが30歳になるのを前に転職を考え始め、いつまでも続けたい仕事として出した答えが農業だった。「できるだけシンプルであること」が2人のモットー。宅配セットでファンを少しずつ増やしながら、自分たちが理想とする農業を追求していた。 3年たち、貴洋さんにまず聞きたかったのが、栽培方法だ。農薬と化学肥料を使う近代農法へのアンチテーゼとして、有機肥料で育てることを一般に有機栽培と呼ぶ。これに対し、貴洋さんは有機肥料さえ使わない自然農法と呼ばれるやり方を選んだ。しかも、同じ品種を同じ畑で育て続ける連作だ。 自然農法は、一見すると非科学的に見える。光のエネルギーを使い、植物は水と二酸化炭素から炭水化物を合成する。農業はそれを、収穫という形
北方領土は戻ってくるのか？
2018年を表す漢字に「災」が選ばれたが、安倍首相自らは起承転結の「転」がふさわしいと表明した。「日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる１年だった」というのが、ひとつの理由だ。来年は「日本は大きな転換点を迎える」とも語った。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉で大きな進展を見込んでいるような発言だ。 確かに日ロ交渉は11月以降、新たな局面を迎えた。安倍首相とプーチン大統領が11月14日にシンガポールで開いた首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したからだ。 同宣言はプーチン大統領がかねて「法的拘束力がある」と認めていた。日ロ両政府はここ数年、いつ実現するかも分からない北方4島での共同経済活動の準備協議にほとんどの時間を割いてきたが、北方領土の帰属を含めた本筋の平和条約締結問題に再び交渉の焦点が移ったわけだ。 両首脳は12月1日にアルゼンチンでも
変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか
これまで日本は、憲法上「専守防衛」を安全保障の基本方針としてきた。つまり、敵に攻撃された時、日本は「盾」となって守り、米国が「矛」となって反撃するということだ。 そのため日本は、攻撃用の船を持たないとしてきた。また、船にヘリコプターを搭載しても、戦闘機は乗せなかったのである。 ところが今回の中期防では、F-35Bという戦闘機を投入することになった。これは明らかに攻撃を意識している。従来の専守防衛を大きく逸脱する可能性があるということだ。一部のメディアは、日本はついに専守防衛をすでに超え、大変な事態となった、と指摘している。 僕はこの問題について、自民党の中堅以上の議員ら7～8人に意見を求めた。すると、「問題あり」だという答えは一つも出なかったのである。防衛問題に関心を持つ文化人らにも話を聞いたが、はっきりと「問題がある」と答える人はごく少数だった。 「専守防衛はいいけれど、日本も米国に協力
偏差値70の高校野球選手は大学に行くべきか？
写真左：岡康道（おか・やすみち）1956年佐賀県に生まれ東京に育つ。早稲田大学法学部卒業後、電通に入社。CMプランナーとしてJR東日本、サントリーなど時代を代表するキャンペーンを多く手がける。97年、JAAAクリエイター・オブ・ザ・イヤー受賞。99年、日本初のクリエイティブ・エージェンシーTUGBOATを設立。NTTドコモ、TOYOTA、ダイワハウス、サントリーなどのCMを手がける。ACCグランプリ、TCC最高賞ほか多数受賞。エッセイ集『アイデアの直前』、小説『夏の果て』などがある。近著は『勝率2割の仕事論』。小田嶋隆氏とは高校時代の同級生。 写真左：小田嶋 隆（おだじま・たかし）1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。日経ビジネス本誌で「パイ・イン・ザ・ス
インドは「やってみなはれ」先進国：日経ビジネスオンライン
突然の高額紙幣廃止宣言など、国内外から「？？！」と反応される政策を進めるインド。この根底には、「まずはやってみて、駄目なら変えればいい」というスタンスがある。だからこそ、提案力のある企業やスタートアップが受け入れられる。 もちろん、経済成長に伴う可処分所得の増加によって、消費者たち自らが市場形成しているという側面もある。デジタル化の影響によって新しい価値観にアクセスし、そこで新しい市場が出来上がるといった側面はもちろんある。 ただ、ここインドに居ると、経済発展と消費者たちによる自発的な市場形成だけではない、と思えて仕方ない。無理矢理にでも市場を創り出してしまおうという政府の強い意志を感じるのだ。 2016年11月、突如として発表された高額紙幣の廃止。当初は大混乱を巻き起こしたが、その後はデジタル化の流れを作り出し、新しいフィンテックの産業を創出しようとしたのはまさに政府の一手である。日本で
「地下のダム」という発想が関東を水害から救う：日経ビジネスオンライン
閉ざされた空間の中に巨大なコンクリート柱が林立し、なにやら荘厳な雰囲気すら漂わせる神殿のような建造物。関東平野の地下に設置されている首都圏外郭放水路の一部だ。雨に弱い首都圏を守るために造られたこの巨大施設を“防災の鬼”渡辺実氏は「現代建造物最大の発想の転換」だという。一体どういった発想をそう評価しているのか。すべてが明らかになる。 作家・幸田文（1904～1990年）は幼年時代、隅田川の流れの近くに住んでいた。晩夏に降る大雨のおかげで、毎年のように水びたしになる地域だった。近所の子どもたちも大水には慣れっこで、雨の降る音、風の音を口で真似たり、着物をまくって歩くかっこうでふざけたりの洪水ごっこをして遊んだという。 文が6歳、1910年の大水害では関東だけで800人を超える犠牲者を出した。 関東の水害対策について“防災の鬼”渡辺実氏はこう語る。 「江戸時代、下町において水害から人々を守る治水
間違いだらけの日の丸特許戦略
政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。東京大学の玉井克哉教授は「いまこそ技術安全保障を考える必要がある。国の安全保障と技術競争力は不可分のものとなった」と訴える。同氏は特許を中心とする知的財産権の研究者だ。（聞き手は 森 永輔） 玉井さんが座長を務める技術安全保障研究会が10月10日、「諸外国並みの技術安全保障体制の構築を」という提言を発表しました。この中で「技術安全保障」を確立すべきと主張しています。「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結している」。この「二つの保護法益を不可分一体として（中略）、国の政策立案や法執行についても、一体としての取
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そのケチ臭さは笑えない
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瀬戸社長「M&A、手段が目的になっていた」
