広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介して行きます。 さて昨今メディアを見渡すと、どこもかしこも「グローバル化」という言葉だらけです。「世界はグローバル化している」「世界は狭くなっている」とはよく言われますし、「フラットな世界」という表現も目にします。 しかし、これらは多くの場合その正確な定義や検証がないまま、印象論と言葉だけが先行している気がするのは私だけでしょうか。「グローバル」や「フラット」は、日本のビジネスパーソンへの強迫観念になっている印象すらあります。 実は、海外の経営学(そして経済学)では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「
この本、おもしろかった。 アップルやグーグルのみならず、マクドナルドからエクソン、モンサントまで、国境を超えて世界を「俺様の世界」に変えていく巨大グローバル企業の実態について書かれた本です。 企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔 (アスキー新書)posted with amazlet at 14.04.19松井博 アスキー・メディアワークス 売り上げランキング: 19,402 Amazon.co.jpで詳細を見る→ キンドル版は 610円 働く人への示唆という意味では、ちきりんが以前に書いたこちらのエントリ → 「新)4つの労働者階級」とまったく同じことが書いてあります。 というか、ちきりんは「今から世の中はこうなりますよ」と書いてるのだけど、この本の中では「いや、もうそうなってますよ。これ見てください」と、実例が掲載されています。 取り上げられて
Tweet アップルやグーグルは革新的な製品やサービスを投入する先端企業であるが、革新的な開発はビジネスモデル、とりわけ節税においても発揮されている。 アップルが先駆けとなった節税方法は、ダブルアイリッシュ&ダッチサンドイッチ(Double Irish With a Dutch Sandwich)と呼ばれる方法であり、これまでの国家や地域に縛られていた税法の当てはまらないスキームが適用されている。IT産業においてデジタル化された有料コンテンツは世界中にどこから配信しても同じコストで実現できてしまう。そのコンテンツを生み出す特許やサーバ、法人を移動させることによって実効税率を極限まで縮小させることが今日では可能となっているのだ。 グローバル企業の節税は多くの企業によって行われている。日系企業においても製造拠点を海外に移したり、内部取引によって節税することは広く行われていることである。企業によ
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